「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は6日の肝炎対策推進協議会（会長＝林紀夫・関西労災病院長）で、2018年度予算の概算要求で盛り込んだ、新規の肝がん治療研究促進事業「肝がん治療研究及び肝がん患者への支援のための仕組みの構築」について報告した。

　厚生労働省は、2日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に一般病棟7対1入院基本料届出病棟で重症度、医療・看護必要度の非該当患者のうち「A項目が0点、B項目0点」（以下、A=0、B＝0）の占める割合は、入院日数では初日が2.9％と最も高く、退棟前日数でも退棟当日の5.0％が最も高い実態を示す資料を提示した。

　政府は3日、2017年秋の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では元厚労審議官の渡邊信氏が瑞宝重光章を受章したほか、元医政局長の岩尾總一郎氏、元社会・援護局長の河村博江氏が瑞宝中綬章を受章した。

　厚生労働省は2日の中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、一般病棟の重症度、医療・看護必要度についてDPCデータを用いて分析した結果を報告した。医療機関ごとの該当患者割合は、DPCデータのマスタに基づく判定（EFファイル判定）で24.8％、現行法で28.8％となり、両者の乖離が4％であるとし「一定の条件を設定した上で活用できる可能性が示唆された」と説明した。

　2日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、特定集中治療室の入院患者のアウトカム評価を推進するため、生理学的指標に基づく項目を測定する方向性でおおむね意見がまとまった。

　加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、第4次安倍内閣でも引き続き厚生労働行政を担当することに触れ「総理からは、8月に頂いた指示に加えて、生産性革命と人づくり革命を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示を頂いた」と述べた。

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は2日、今年成立した改正医療法にある特定機能病院のガバナンス強化について、具体的な省令を定めるための議論を開始した。

　政府は2日、2017年秋の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では日本医師会副会長の松原謙二氏、同常任理事の鈴木邦彦氏、医薬関係では元日本医薬品卸売業連合会副会長の太田裕史氏が藍綬褒章を受章した。

　厚生労働省は1日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、外来医療における生活習慣病の重症化予防を推進するため、療養計画書への検査値目標の記載や、特定健診・特定保健指導の受診勧奨を求めるなど生活習慣病管理料の要件の見直しを提案した。

　1日の中医協総会では、薬剤給付の適正化に関連して医療用保湿剤を取り上げた。医療用医薬品の血行促進・皮膚保湿剤（ヘパリンナトリウム、ヘパリン類似物質）が小児のアトピー治療用として処方されたにもかかわらず、美容目的で使用されている実態があると指摘されていることを受け、厚生労働省は適正使用の在り方を論点に挙げた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、2018年度介護報酬改定に向けて訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などをテーマに議論した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は1日、外来医療をテーマに取り上げ、今年2月以来となる遠隔診療について議論した。支払い側は「遠隔診療は対面診療の補完」との診療側の主張に理解を示し、条件を付けた上で診療報酬による評価をすべきだと主張した。一方、診療側は対面診療の重要性を強調し、エビデンスの集積が十分ではないとあらためて指摘。診療報酬による評価は時期尚早とし、慎重姿勢を崩さなかった。

　中医協総会は1日、新たに部会や小委員会に所属する委員についての報告を受けた。診療側委員では日本病院会の島弘志副会長が、10月29日に任期満了で退任した万代恭嗣氏（日病副会長）の後任を務める。