「 医療制度 」一覧

　2016年度診療報酬改定後、病院経営が「増収減益」の傾向となっていることが日本病院会の実施した定期調査で明らかとなった。直近3年分の調査で回答している病院を見ると、経常利益の赤字病院割合は14年度が46.5％、15年度が48.0％、16年度が53.5％と年々拡大。日病の診療報酬検討委員会委員長を務める島弘志副会長は「今後も拡大していく恐れがある」と危機感を示した。31日の定例会見で中間集計を公表した。

　地域医療の中核を担う民間病院で組織するVHJ研究会（会長＝麻生泰・麻生代表取締役会長）が、2018年度診療報酬改定に向けた提言をまとめ、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出したことが31日までに分かった。提言は①「物から人」への報酬評価の移動②民間病院の基幹的医療活動に対する報酬評価・運営費補助等の適用拡大―を求めることを骨子とする。

　日本医師会の横倉義武会長は31日、加藤勝信厚生労働相と面会し、2018年度診療報酬改定において適切な財源を確保するよう要望した。加藤厚労相は、必要な財源の確保に努める姿勢を示したという。

　日本医師会の中川俊男副会長は28日、九州医師会連合会・地域医療対策協議会で、病床機能報告制度について「『回復期機能が不足している』という見解が一部で常識化しつつあるが、その見解には誤解がある」と強調した。

　日本医師会の今村定臣常任理事は27日、福岡市内で開かれた九州医師会連合会臨時委員総会で、医療事故調査制度における院内事故調査結果報告書が係争時に使われることへの懸念に対し「裁判に使われないようにすることは、できにくい仕組みになっている」と説明した。

　中医協総会の診療側委員に就任予定の島弘志氏（日本病院会副会長、社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院長）は、2018年度診療報酬改定の議論に臨むに当たり本紙の取材に応じ、7対1など一般病棟入院基本料の評価体系について、看護配置だけでなく、薬剤師などを含めた「多職種配置による療養環境」と、患者の状態を反映した「医療必要度」を組み合わせた評価体系に抜本的に見直すことが必要との見解を示した。

　健保連は30日、生活習慣病患者に対する指導管理料の在り方を調査研究した結果を発表した。特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料の算定期間の要件（それぞれ月2回と月1回）について、各指導管理料の適応となる疾患のガイドライン（GL）を踏まえて見直し、2カ月に1回に限って算定可とすることを提言した。

　28日に開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会では、慢性疾患の初・再診料の取り扱いについて、全国的に共通する明確なルール作りが望まれるとの意見が挙がった。

　九州医師会連合会の2017年度第1回各種協議会・介護保険対策協議会は28日、療養病床の介護医療院への転換などをテーマに議論した。九州各県医は介護医療院の具体的な施設基準や介護報酬を見極めてから本格的に議論する方針を示した。

　九州医師会連合会は28日の総会で、政府に対し、国民への必要かつ十分な社会保障のための財源の確保などを要求することを決議した。

　日本医師会の横倉義武会長は28日、福岡市内で開かれた九州医師会医学会の特別講演で、診療報酬の技術料（本体部分）には医療従事者の人件費以外の費用も含まれていると解説し、この点について国民の理解を得ていくことが必要との認識を示した。

　四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は27日、現在実施している医師の勤務環境改善策の取り組み状況に関する緊急調査の分析作業を進め、11月10日に開催予定の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に結果を報告する方針を確認した。

　日本病院団体協議会の代表者会議は27日、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目案についての議論を進め、入院基本料の引き上げなどを盛り込む方針を固めた。会議後の会見で原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）が明らかにした。