「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は24日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について、ネコにかまれた人がSFTSを発症し、死亡した事例が確認されたことを受け、日本医師会や都道府県などに通知（健感発0724第2号ほか）で注意喚起した。

　中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は21日、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料をテーマに議論を進めた。分科会では厚生労働省が、同入院料等について▽急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能▽自宅等から患者を受け入れ在宅療養を支援する機能―の2機能に着目しつつ、患者状態や医療内容に応じた評価を検討する論点を提示した。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会は21日、2016年度診療報酬改定でADLの改善（FIM得点）に基づくアウトカム評価が導入された回復期リハビリテーション病棟入院料も取り上げた。

　塩崎恭久厚生労働相は21日、健保連が東京都内で開いた定時総会で、保険者機能を格段に強化するための基盤になるのがデータヘルス改革と指摘した。

　厚生労働省は21日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第5回会合を開催し、日本医師会などから意見を聴取した。日医は医療的ケア児への支援拡大を求め、短期入所について「高度医療対応型類型（仮称）」の新設を提言した。

　塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の会見で、精神科病院での身体拘束について、厚生労働省で実施している実態調査の結果を踏まえて対応を検討する方針を示した。

　政府は20日夕方の臨時閣議で、2018年度予算の概算要求の基本的方針を了解した。社会保障関係費（年金・医療等に係る経費）は、17年度当初予算31兆2000億円に「高齢化等に伴う増加額」として6300億円を加えた額まで要求を認める。

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・医療部会に、医療従事者の確保対策など医療計画の見直しに向けた検討事項を報告し、3月31日付で都道府県に通知した同計画の作成指針見直しの方向性について了承を得た。新たな通知を早ければ月内にも出す。2018年度から始まる第7次医療計画の策定に向けた厚労省側の議論が、事実上終了した。

　社会保障審議会・医療部会が20日に開かれ、全日本病院協会の猪口雄二会長など4氏が同日付で新委員に就任した。

　社会保障審議会・医療部会が20日に開かれ、全日本病院協会の猪口雄二会長など4氏が同日付で新委員に就任した。

　厚生労働省は19日の中医協・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向け、調整係数の置き換えと激変緩和措置に関する対応案を提案した。調整係数の機能評価係数Ⅱへの置き換えは計画通り18年度改定で完了させる一方で、推計診療報酬変動率が±2％を超える医療機関には「一定の緩和措置」を検討するが、対象期間に一定の上限（例えば1年間）を設ける案を提示。

　厚生労働省は19日の中医協・DPC評価分科会で、機能評価係数Ⅱの保険診療係数についての対応方針案を示した。