係数Ⅱの重み付け、検討対象は効率性・複雑性・カバー率の3係数に DPC分科会
中医協・DPC評価分科会は19日、2018年度診療報酬改定でのDPC制度の見直しに向けて議論を進めた。懸案の機能評価係数Ⅱの重み付けを効率性係数、複雑性係数、カバー率係数の3係数を対象に検討することを確認した。
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医療機関群の選択制、18年度改定では実施せず DPC分科会
中医協・DPC評価分科会は19日、医療機関群の選択制について、2018年度診療報酬改定では実施せず、18年度改定以降に引き続き検討することを了承した。分科会の中間報告では、Ⅱ群の要件を満たす病院が診療報酬改定の前年までに意向を示せば、自らⅢ群を選択できる仕組みについて検討するとしていた。
「医療行為と刑事責任」テーマに有識者研究会 8月発足へ、厚労省
自民党が19日に開いた「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム（WT）」（後藤茂之座長）で、厚生労働省は「医療行為と刑事責任の関係」をテーマとした有識者研究会を8月にも立ち上げると報告した。
概算要求で社会保障費6300億円増、20日に閣議了解へ
19日の自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）で、厚生労働省は2018年度予算の概算要求について、社会保障関係費は17年度当初予算比で6300億円増になる見込みだと報告した。
急性期の外科病棟、約7％が「1カ月に手術0」 厚労省WG
厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、高度急性期か急性期と報告した外科系2031病棟（高度急性期625病棟、急性期1406病棟）のうち、約7％に当たる148病棟（高度急性期30病棟、急性期118病棟）で、1カ月の手術件数が0件だったことを示した。
受動喫煙防止、党議拘束ない自由投票での法整備も 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は19日、第3期がん対策推進基本計画の今夏の閣議決定を目指し、がん対策推進協議会委員らと意見交換会を行った。
新分科会長に山本・千葉大病院長を選出 DPC評価分科会
中医協・DPC評価分科会は19日、小山信彌前分科会長（東邦大医学部特任教授）の任期満了に伴い、新分科会長に山本修一委員（千葉大医学部付属病院長）を選出した。
全公的医療機関に「改革プラン」の策定指示へ 厚労省
厚生労働省は地域医療構想の実現に向け、全公的医療機関などに「改革プラン」の策定を求めることを決めた。国立病院機構や特定機能病院なども対象に含める。厚労省は改革プランに盛り込む内容を示した通知を近日中に出す。各医療機関は策定した改革プランを地域医療構想調整会議に示し、構想区域全体における医療提供体制との整合性を図る。
社会保障費、18年度も5000億円増を継続 塩崎厚労相、諮問会議で表明
2018年度予算などをテーマに政府が18日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、塩崎恭久厚生労働相は社会保障関係費の伸びについて、「骨太の方針2015」の方針に沿って、16～18年度の3年間で1兆5000億円の基調を継続する考えを示した。
新執行部披露パーティーを盛大に開催 京都府医
京都府医師会の新執行部披露パーティーが16日、京都市内のホテルで盛大に開催された。日本医師会の役員、都道府県医師会長、十四大都市医師会長ら約250人が出席し、新執行部の船出を祝った。
骨太実現のためにも「財源の手当てされるべき」 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は、自身の2期目が始動したことを受けて本紙の取材に応じ、政府の「骨太の方針2017」に「生涯を通じた歯科健診の充実」「歯科保健医療の充実」といった方向性が盛り込まれたことを踏まえ、「これに応えるのが私たちの責任。そのための財源の手当ては、しっかりとなされるべきだ」と訴えた。
紹介状なし大病院定額負担「まずは検証結果の議論を」 日医・今村副会長
今月12日付で中医協委員に就任した日本医師会の今村聡副会長は、2018年度診療報酬改定に向けた議論に臨むに当たり、本紙の取材に応じた。16年度診療報酬改定で義務化された紹介状を持たない大病院の受診患者からの定額徴収については、まずは導入の影響をしっかり検証する必要性を指摘。対象範囲や定額負担額の見直しありきの議論には慎重な姿勢を示した。
保険者の禁煙外来、遠隔診療のみでも可 厚労省通知
厚生労働省は14日付で医政局長通知（医政発0714第4号）を都道府県知事に出し、保険者が実施する禁煙外来は、遠隔診療のみでも可能なことを示した。IT時代の遠隔診療の在り方については、6月に閣議決定された規制改革実施計画で、取り扱いの明確化を求められていた。
バイエル薬品報告書「精査して厳正に対処」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は18日の閣議後会見で、バイエル薬品の社員が抗凝固薬「イグザレルト」に関する患者アンケート調査でカルテを不適切に閲覧していた問題について、外部調査報告書がまとまったことに対し「内容を厚生労働省としてよく精査して、関係法令に照らして厳正に対処をしなければならない」と述べた。
【訃報】日野原 重明氏（聖路加国際病院名誉院長）
日野原 重明氏（ひのはら・しげあき＝聖路加国際病院名誉院長）18日に死去、105歳。1911年10月4日生まれ、山口県出身で37年京都帝国大医学部卒。92～96年聖路加国際病院長を務めた。戦後の臨床医学、医師・看護教育の発展に尽力し、予防医学や終末期医療の推進に取り組んだ。99年文化功労者、2005年文化勲章受章。
社会保障費の自然増、制度改正の圧縮分は残り400億円 18年度概算要求
政府は21日に閣議了解する2018年度予算の概算要求基準で、社会保障関係費については制度改正による圧縮分200億円を織り込み、自然増として6300億～6400億円程度を認める方向だ。制度改正による圧縮分は残り400億円程度を見込んでおり、ほかに薬価引き下げが圧縮の大きな材料となる。
投与の「やめどき」「減らしどき」も検討 高齢者の多剤服用GLで厚労省検討会
厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶応大総合政策学部教授）は14日、高齢者の多剤服用対策でガイドライン（GL）を作成する方針で合意した。
社会保障関係費、5000億円増以下に「抑制を」 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は14日、2018年度予算の全体像について議論した。民間議員は社会保障関係費について、全世代型社会保障の構築を目指した医療・介護の抜本改革、「見える化」やインセンティブ効果の発揮などの改革を通じ、当初予算の実質的な伸び（年5000億円増への抑制）をより抑制していくべきだと提言した。
介護報酬改定に向け「他団体と連携深める」 ケアマネ協会・柴口会長
日本介護支援専門員協会は、2018年度介護報酬改定に向け、日本医師会や関係諸団体と連携を深める。多職種間での意見交換や連携を通して、より効果的なケアマネジメントの実践や介護支援専門員の専門性確保を目指す。6月25日に選出された柴口里則会長が本紙の取材に答えた。
病院機能評価、新たに33病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに33病院（新規9病院、更新24病院）を7日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2177病院となった。
地域ネットワーク相互接続実証の5事業示す 総務省
総務省・情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室の田中一也課長補佐は13日、東京都内で開かれた国際モダンホスピタルショウの講演で、地域医療情報連携ネットワークの相互接続基盤モデルの実証事業として、岡山県の「晴れやかネット」、島根県の「まめネット」、香川県高松市の病院での診療情報連携（「岡山・島根・香川フィールド」）など、5つの実証フィールドで実施する方針を示した。