「 医療制度 」一覧

　総務省・情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室の田中一也課長補佐は13日、東京都内で開かれた国際モダンホスピタルショウの講演で、地域医療情報連携ネットワークの相互接続基盤モデルの実証事業として、岡山県の「晴れやかネット」、島根県の「まめネット」、香川県高松市の病院での診療情報連携（「岡山・島根・香川フィールド」）など、5つの実証フィールドで実施する方針を示した。

　厚生労働省の初代医務技監に就任した鈴木康裕氏は13日、省内で専門紙の共同会見に応じ、2018年度の社会保障関係費の自然増予測について、17年度に見込まれた6400億円よりも小さくなる可能性があると見通した。18年度改定については、診療報酬・介護報酬だけでなく障害福祉サービスも含む同時改定になるとし「財源は、おそらく薬価しかない。薬価改定で出る財源を医療本体、介護、障害の3つの間でどうするか」と述べ、「財源配分全体の丈比べ」を医務技監として重要な課題と認識している姿勢を示した。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は13日に開かれ、実施医療機関による試験計画変更の報告遅れなどが相次いで審議された。

　厚生労働省は13日、「2016年衛生行政報告例（就業医療関係者）」の結果を公表した。16年末現在の看護師就業者数は114万9397人で、14年末から6万2618人（5.8％）増加した。准看護師は32万3111で1万7042人（5.0％）減少した。

　厚生労働省は13日、2017年度臨床研修医採用実績調査の結果を公表した。採用実績は8489人（前年度比133人減）だった。大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）以外で採用された臨床研修医の割合は58.2％（0.8ポイント増）で、過去最大となった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、診療報酬に係る事務の効率化・合理化や、診療報酬の情報の利活用等への対応についての議論を開始した。こうした取り組みを進めるに当たっては、現行システムの改修等にも影響が出るため、2018年度診療報酬改定だけでなく、それ以降の改定も含めて段階的に対応を検討する方向性を確認した。

　中医協・費用対効果評価専門部会は12日、総合的評価（アプレイザル）に活用する支払い意思額の調査方法について議論した。

　12日の中医協総会では、診療側委員として新たに今村聡氏（日本医師会副会長）と松本吉郎氏（日医常任理事）が就任した。

　中医協総会は12日、10月に行われる歯科用貴金属価格の随時改定で「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格を1414円に引き上げるとの報告を受けた。

　厚生労働省の蒲原基道・新厚生労働事務次官は11日、省内の専門紙記者クラブで着任の挨拶をした。「省内各局の施策の連携がスムーズにいくよう努める。その際に大事にしたいのは現場のニーズ。連携に当たっては、現場の動きを大事にしたい」と述べ、現場感覚を省内の連携に生かしていく考えを示した。

　厚生労働省は、2020年度からの人工知能（AI）による診断・治療支援の実用化に向け、具体的な議論に入る。まずは医師法・医薬品医療機器法上の医療AIの取り扱いを明確化する方向。厚労省各課が取材に応じた。

　厚生労働省は、2020年度からの人工知能（AI）による診断・治療支援の実用化に向け、具体的な議論に入る。まずは医師法・医薬品医療機器法上の医療AIの取り扱いを整理する方向。厚労省各課が取材に応じた。