「 医療制度 」一覧

　塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後会見で、福岡県・大分県などの大雨災害への対応について、避難所での健康管理や感染症対策の重要性に言及し「状況を確認、助言するために国立感染症研究所の専門家などを派遣することで万全を期す」と述べた。

▼厚生労働事務次官・蒲原基道（老健局長）▼厚生労働審議官・宮野甚一（職業能力開発局長）▼医務技監・鈴木康裕（保険局長）▼医政局長・武田俊彦（医薬・生活衛生局長）▼健康局長・福田祐典（大臣官房技術・国際保健総括審議官）▼医薬・生活衛生局長・宮本真司（日本年金機構理事）▼職業安定局長・小川誠（中央労働委員会事務局長）▼雇用環境・均等局長・宮川晃（大臣官房総括審議官〈国会担当〉）▼子ども家庭局長・吉田学（雇用均等・児童家庭局長）▼老健局長・濵谷浩樹（大臣官房審議官〈医療介護連携担当〉、医政局併任、老健局併任）▼保険局長・鈴木俊彦（年金局長）▼年金局長・木下賢志（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉、命：内閣官房一億総活躍推進室長代理補、命：内閣官房社会保障改革担当室長、命：内閣官房働き方改革実現推進室長代行補）

　厚生労働省は11日、同日付の人事を発令した。保険局総務課長には年金局総務課の依田泰課長が就き、前任の城克文保険局総務課長は、社会保険診療報酬支払基金の審議役に就任する。

　財務省は10日までに、予算編成を担当する主計局について、局次長のうち厚生労働分野担当は茶谷栄治氏とし、労働分野などを担当する主計局主計官（厚生労働係第2担当）に岩佐理氏を充てる人事を発令した。

　厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は9日に東京都内で開かれた地域包括ケア病棟研究大会で、患者の入退院時の医療と介護の連携について「退院はわりとスムーズにいくこともあるが、入院のところの（ケアマネジャーとの）連携をどうするかというのはきちんと今後考えないといけない」と述べ、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて保険局医療課と連携して検討する方針を示した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は9日の地域包括ケア病棟研究大会のシンポジウムで、2018年度診療報酬改定では地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟などの特定入院料と、一般急性期病棟との関係を含めて、入院報酬を評価することになるとの認識を示した。

　行政と医師会関係者が一堂に会し、政策課題について議論する「関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会」が8日、さいたま市内のホテルで開かれた。

　塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で、福岡県・大分県などの大雨災害に関して「職員を現地に派遣し、被害状況の把握に努めている」と述べた。両県では7日午前7時現在、災害派遣医療チーム（DMAT）が9隊活動しており、追加派遣の態勢も整えていると説明した。

　厚生労働省は6日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」（WG）の初会合を開催し、職域でのがん検診のガイドライン（GL）策定の検討に入った。保険者や事業主が行う任意のがん検診で、同GLを参考とし、検診受診率・精密検査受診率の算出や精度管理を改善する狙い。

　社会保障審議会・介護給付費分科会で2018年度介護報酬改定に向けた議論が進む中、厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長が本紙の取材に応じ、改定の重要なポイントとして▽看取り▽訪問看護▽リハビリテーション▽関係者・関係機関の調整・連携―の4点を強調した。どれも医療と介護にまたがる課題で、今回、解消への道筋をつけなければ「次はない」と危機感をにじませた。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は6日、九州大病院が申請した先進医療Bの「重症全身性硬化症に対する自己造血幹細胞移植」について、「適」と判断した。

　消防庁は6日、今年度初めてとなる「救急業務のあり方に関する検討会」を開いた。今年度の検討事項として、♯7119（救急安心センター事業）の全国展開や、救急隊員の労務管理、テロ災害への対応力向上など7点を進めることが決まった。