「 医療制度 」一覧

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は20日、臨床実習で行う医療行為の種類や法的位置付けを整理・担保する方向で合意した。特定の条件下で医学生が行う医行為について医師法上の違法性はないことを示している、旧厚生省の臨床実習検討委員会が1991年にまとめた最終報告書「前川リポート」の内容を、医療技術の進展も踏まえて整理し直す。年度内をめどに行う。

　厚生労働省は20日に開いた「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の調査内容案を示した。11月までに10～15の連携モデル地域を選定し、2018年1月に調査する。連携モデル構築に至るまでの経緯や、連携モデルのスキームを聞く。医療機関の業務実態を調べるためスタッフの職種・数、訪問診療の実施時間、患者の医療必要度なども調査項目とする。

　今年4月に発足した愛知県の地域医療連携推進法人「尾三会」は、参加施設が26施設に拡大した。当初、22施設でスタートしたが病院2施設、特別養護老人ホーム2施設が新たに参加した。

　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、介護事業経営実態調査の進捗について「介護報酬改定を含め大変大事な資料なので、正確を期して事務局で作業を進めている」ところだと説明した。

　厚生労働省老健局高齢者支援課と老人保健課は19日付で、介護給付費請求書等の記載要領を一部改正する通知（老高発1019第1号、老老発1019第1号）を都道府県に出した。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は18日、仙台市で開かれた日本慢性期医療学会で講演し、「私見」と前置きした上で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた課題などを語った。この中で、患者本位の医薬分業を実現するため「電子お薬手帳」を活用した処方情報の電子化と共有化を進めるべきと提案。

　厚生労働省と医師臨床研修マッチング協議会は19日、2018年度開始の医師臨床研修に向けた医学生らと、研修を行う病院のマッチング結果を公表した。

　厚生労働省の「麻しん・風しんに関する小委員会」（委員長＝大石和徳・国立感染症研究所感染症疫学センター長）は19日、初会合を開き、「風しんに関する特定感染症予防指針」中の積極的疫学調査などの基準を、麻疹について定めている現行の指針と同様にする改定案を了承した。

　厚生労働省は18日の入院医療等の調査・評価分科会で、救急医療管理加算の算定状況について医療機関ごとのばらつきが見られることから、救急医療現場で用いられている指標等を参考に、同加算の対象患者を分析することを提案した。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は18日、慢性期病棟におけるデータ提出項目についての具体的な議論を開始した。厚生労働省は、慢性期病床の入院患者調査などを踏まえ、新たにデータ提出を求めるべき項目案として、慢性期患者に特徴的な症状や状態の有無、介護との連携に関する項目を提示。

　厚生労働省は18日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」で、病院の給食部門の収支状況と、2016年度診療報酬改定で見直した入院時の経腸栄養用製品の使用に関する給付について調べた「入院時の食事療養に係る給付に関する調査」の速報を報告した。

　厚生労働省は18日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」で、病院の給食部門の収支状況と、2016年度診療報酬改定で見直した入院時の経腸栄養用製品の使用に関する給付について調べた「入院時の食事療養に係る給付に関する調査」の速報を報告した。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は18日、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援―をテーマに、骨太の方針2017や経済・財政再生計画改革工程表に沿った取り組み状況を厚生労働省にヒアリングした。

　18日の中医協総会で、厚生労働省は精神疾患患者の地域への移行先（退院先）に関する要件で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設を追加することを提案した。