精神保健指定医、「通院・精神療法」での評価見直しで議論 中医協総会
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は18日、精神医療をテーマに議論し、精神保健指定医による通院や精神療法等に関する評価の在り方や、措置入院の退院後の継続的な支援を後押しする評価を検討する方向性を確認した。
「 医療制度 」一覧
医師の働き方改革、偏在対策に「先行してはいけない」 全自病
全国自治体病院協議会は18日の記者会見で、医師の働き方に関するアンケート調査の結果を明らかにした。医師の時間外労働規制が適用された場合、医療提供体制の縮小につながるとの声が多かったと説明。
向精神薬の多剤投与、「ベンゾジアゼピン系に制限を」 中医協で幸野委員
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は18日、向精神薬の多剤投与への対応を論点として取り上げた。幸野庄司委員（健保連理事）は、健保連がベンゾジアゼピン系の薬剤について調査した結果の概要を紹介し、ベンゾジアゼピン系の処方に種類制限を設けるほか、1種類であっても処方日数に制限をかけるべきだと主張した。
国家権力の暴走に歯止めをかけるのが憲法 立憲民主・長妻昭氏
【東京7区、17日午後5時20分、東京都品川区の東急不動前駅近く】政治の中で最も重要な2つの価値、かけがえのない人類の英知である立憲主義と民主主義。これをあらためて党名に刻む、そういう党が出てこざるを得ないような時代背景がある
18年度実施分の小児慢性特定疾病、検討対象に36疾病 厚労省専門委
厚生労働省の第23回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（委員長＝五十嵐隆・国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長）は18日、2018年度から新たに医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病の候補として、36疾病を検討することを了承した。
再生医療のデータを蓄積へ、審査や開発などに活用 学会・厚労省・PMDA
日本再生医療学会、厚生労働省、医薬品医療機器総合機構は17日に共同会見し、臨床研究から市販後調査まで臨床データを登録・収集する「再生医療等データ登録システム」（NRMD）を開発し、10月から運用を開始したと発表した。
介護ロボット、現場ニーズ反映し開発・普及促進 厚労省
厚生労働省は、現場のニーズを反映した介護ロボットの開発・普及を促進する。2018年度予算の概算要求では「介護ロボット開発等加速化事業」を前年度から倍増し、6.1億円計上した。
消費税10％引き上げへの対応、18年度税制大綱で明示を 四病協・伊藤委員長
四病院団体協議会医業税制委員会の伊藤伸一委員長（日本医療法人協会長代行）は、本紙の取材に対して、消費税率10％への引き上げを2019年10月に予定通り実施することが必要との見解を示した。
総合診療専門研修プログラム368施設に、「内科12カ月」がハードル 専門医機構
日本専門医機構の松原謙二副理事長（日本医師会副会長）は16日、本紙の取材に応え、2018年4月開始予定の総合診療専門研修が最終的に368基幹施設・プログラムとなったことを明らかにした。専攻医の全募集定数は今月27日の理事会までに決定する見通し。
介護保険料の軽減措置、前倒しで実施を 公明・高木美智代氏
【比例東京、16日午後7時10分、東京都練馬区の西武大泉学園駅前】（安倍政権発足後の）この5年間、私たちは経済の立て直しが大事だと全力で働いてきた。その結果は数字に明らかで、雇用も最低賃金も、そして税収もGDPも大きく劇的に変化した。
財政審、社会資本整備・農林水産など議論
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）は17日、▽社会資本整備▽農林水産▽エネルギー・環境、中小企業▽外交関係―をテーマに議論を交わした。
初の便秘症診療GL、上皮機能変容薬を推奨 消化器病学会
国内初の慢性便秘症診療ガイドライン（GL）が今月上旬に発刊された。GLでは慢性便秘症に対する上皮機能変容薬の使用を推奨。
レセプトソフト「ORCA」をクラウド化、浸透目指す 日医ORCA管理機構
日本医師会ORCA管理機構は、日医標準レセプトソフト・クラウド版「ORCA」の提供を10月から本格的に開始した。2002年に公開し、約1万6500ユーザーに親しまれている日医標準レセプトソフト「ORCA」をクラウド化した製品。高い安全性の下、電子カルテなどの医療情報関連のICTシステムと連動することや、地域医療連携・多職種連携への参画が容易にできるのが特徴。同機構は、医療機関のICT化や生産性向上を支える「土台」として、クラウド版を今後の主力製品としていく考え。
問題は「長寿化」ではなく「少子化」 自民・加藤勝信氏
【岡山5区、14日午後7時40分、新見市の商工会議所】（日本の）高齢化というのは言い方を変えれば長寿化ということだ。私どもは戦後、医療（の質）を一生懸命高め、衛生面でも努力し、食事の面でも配慮して、さまざまな努力によって世界有数の長寿国になった。
消費税財源の子育て支援への充当、今後議論を 自民・橋本岳氏
【岡山4区、13日午後7時40分、倉敷市のホテル】厚生労働副大臣、大臣政務官をしていた時、予算編成には苦労した。人口高齢化などの要因で社会保障の予算は増加しているが、そのままでは本当に財政が持たないので、（近年は増加額を）毎年5000億円ぐらいにしている。
「再チャレンジ」できる社会の構築を 自民・木村弥生氏
【京都3区、14日午後0時50分、京都市の近鉄桃山御陵前駅近く】私は昨年5月に（候補予定者として）京都に来た。本当に皆さまに受け入れていただけるのか（不安もあったが）、それでも大好きな京都で皆さまのお役に立てるよう骨を埋める覚悟で来た。
インスリン単位の誤解に注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は16日、インスリン1単位（0.01mL）を1mLと誤解していたため、患者への過剰投与が発生した事例について、医療安全情報として医療機関に注意喚起した。インスリンのバイアル製剤は、1単位が0.01mLであることの教育を徹底するように呼び掛けている。
日医・横倉会長が世界医師会長に就任 日本から3人目
現地時間の13日に米国で開かれた世界医師会（WMA）のシカゴ総会で、日本医師会長の横倉義武氏が第68代WMA会長に就任した。日本からWMA会長に就任したのは、故武見太郎氏、故坪井栄孝氏に次いで3人目。任期は来年10月に予定されているWMAの総会まで。
次期介護報酬改定「プラス改定を」 全老健など12団体、署名活動開始
全国老人保健施設協会（全老健）や全国老人福祉施設協議会、日本看護協会（日看協）など12団体は13日、東京都内で会見を開き、2018年度介護報酬改定に向けて介護現場を守るための署名活動を開始すると発表した。
衆院選、医療・介護政策の行方は？ 各党公約を点検
衆院選で主要各党が示している医療・介護政策を見ると、日本維新の会が混合診療解禁を主張する一方、日本共産党は保険診療拡充を求めるなど、各党の個性が浮かび上がる。
一般病院の経常利益率0.7％に減少、人件費率の伸びが要因 WAMが速報
福祉医療機構（WAM）が実施した2016年度病院経営状況分析で、一般病院の経常利益率が0.7％で1％を割り込み、15年度の1.5％のほぼ半減に落ち込んだことが分かった。医療収益は経年的に増加しているものの、医療従事者の増員による人件費率の高まりが要因と分析している。