
少子高齢化問題、首都圏の課題・解決策を議論へ 東京都医・尾﨑会長
6月に再選を果たした東京都医師会の尾﨑治夫会長は本紙の取材に応じ、少子高齢化問題に対応していくため、首都圏における課題や解決策を議論していくためのプロジェクトを都医内部に立ち上げる考えを明らかにした。
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6月に再選を果たした東京都医師会の尾﨑治夫会長は本紙の取材に応じ、少子高齢化問題に対応していくため、首都圏における課題や解決策を議論していくためのプロジェクトを都医内部に立ち上げる考えを明らかにした。
厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム(DMAT)については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。
厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日午前9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム(DMAT)については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。
中医協診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は5日、中医協・診療側委員を退任するに当たっての挨拶で「中医協は、国民の命と健康を守る最終的な意思決定機関。2013年4月に委員に復帰し、そのことをあらためて認識した。
中医協・診療報酬基本問題小委員会(小委員長=田辺国昭・東京大大学院教授)は5日、DPC評価分科会から2018年度診療報酬改定に向けた「これまでの検討状況」に関する中間報告について報告を受けた。
医学、医療全般を扱う質の高い英文総合学術誌の発刊に向け、日本医師会は会内の国際課に新部署「JMAジャーナル編集室」を設置し、7月から実質的な活動を始めた。日医はすでに英文の情報誌「Japan Medical Association Journal」(JMAJ)を年4回発行しているが、これを学術誌にあらためる方針。新学術誌の第1号は、早ければ2018年2月にも発刊したい考えだ。
中医協・費用対効果評価専門部会は5日、費用対効果評価期間の設定と評価結果に基づく価格調整のタイミングについて議論した。診療側は医療機関や薬局への影響を考慮し、頻回の価格調整は慎重にすべきだと主張した。
厚生労働省は5日の中医協総会に、新たに選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の速報結果を報告した。
厚生労働省は5日の中医協総会に、新たに選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の速報結果を報告した。
厚生労働省は4日、今月11日付で発令する審議官・課長級人事を内示した。保険局では、医療保険担当の大臣官房審議官に渡辺由美子会計課長を、医療介護連携担当の審議官に伊原和人年金管理審議官を起用する。障害保健福祉部長には、宮嵜雅則審議官(危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、がん対策担当)が着任する。
厚生労働省は4日、今月11日付で発令する審議官・課長級人事を内示した。保険局では、医療保険担当の大臣官房審議官に渡辺由美子会計課長を充てる。医療介護連携担当の審議官には伊原和人年金管理審議官を起用する。
厚生労働省は4日、今月11日付で発令する審議官・課長級人事を内示した。保険局では、医療保険担当の大臣官房審議官に渡辺由美子会計課長を充てる。医療介護連携担当の審議官には伊原和人年金管理審議官を起用する。
塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後の会見で、社会保険診療報酬支払基金の業務改善の方向性を示した「支払基金業務効率化・高度化計画 工程表」を公表した。
財務省は4日、事務方トップの事務次官に福田淳一主計局長、予算編成を担う主計局長に岡本薫明大臣官房長が就く5日付の幹部人事を発表した。厚生労働分野の予算を担当していた可部哲生主計局次長は総括審議官に就く。
厚生労働省は4日、今月11日付で予定している組織再編を発表した。目玉となるのは、次官級ポストとして新設される「医務技監」で、初代医務技監には鈴木康裕保険局長の起用が決まった。
厚生労働省は4日、今月11日付発令予定の局長級以上の人事異動を発表した。保険局長に鈴木俊彦年金局長を起用し、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長を充てる。新たな次官級ポストとなる医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。事務次官には蒲原基道老健局長が昇格する。神田裕二医政局長は辞職する。
厚生労働省は4日、今月11日付発令予定の局長級以上の人事異動を発表した。保険局長に鈴木俊彦年金局長を起用し、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長を充てる。新たな次官級ポストとなる医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。事務次官には蒲原基道老健局長が昇格する。神田裕二医政局長は辞職する。
厚生労働省老健局は3日の全国介護保険担当課長会議で、2018年度から20年度の第7期介護保険事業(支援)計画での「見える化」システムの自然体推計では、介護医療院への転換が見込まれる介護療養型医療施設の利用者数について初期値を「3カ年とも17年度利用者数と同数と設定する」と説明した。
病院医師の働き方改革に関する議論を巡り、四病院団体協議会の加盟団体が、四病協としての検討委員会の議論と並行して、それぞれ独自に勤務実態の把握やデータ収集を進める動きが出始めている。各団体とも近く発足する見込みの厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会の動向も見ながら具体的な対応を進める構えだ。各団体の幹部らが本紙の取材に応えた。
日本医療機能評価機構は3日に開かれた産科医療補償制度運営委員会に、2011年出生児の補償対象件数が355件で確定したと報告した。
日本医療機能評価機構は3日に開かれた産科医療補償制度運営委員会に、2011年出生児の補償対象件数が355件で確定したと報告した。