「 医療制度 」一覧

　厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は6月30日、製薬企業による医薬品の広告活動の適正化を図る目的で2016年度に実施した「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書を公表した。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は30日、第7次医療計画に向けた在宅医療の見直しで、訪問診療を実施している診療所、病院数に関する具体的な数値目標と、その達成に向けた施策の記載を、医療計画に原則記載する方向性を確認した。

　厚生労働省は30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保に関する考え方を示した。医師の確保では、主に地域枠医師を対象にした医師の就業プログラム「キャリア形成プログラム」の策定を全都道府県に義務付けることを医療計画に明記する。

　厚生労働省は30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、療養病床から介護医療院などへ転換する見込み量の把握方法を示した。都道府県と市町村が連携し、各施設の転換意向を調査して把握した数を活用する。

　塩崎恭久厚生労働相は30日の閣議後会見で、がん検診の対象年齢などを含め、がん検診の在り方を「考え直していかなければいけない」との認識を示した。検診の対象年齢よりも、若い年齢で乳がんなどに罹患するケースもあることを念頭に発言した。

　2016年に新たに受け付けた医事関係の民事訴訟は878件で、前年より52件増加したことが最高裁のまとめで分かった。16年に終局した既済案件は789件（前年比2件増）で、平均審理期間は前年より0.4カ月延び、23.2カ月だった。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は23日付で、各都道府県に対し、労働基準法に抵触する疑いがある医療機関と、医師の時間外労働が長時間に及び勤務環境の改善を促すべき医療機関（特に病院）を把握し、必要に応じて助言するなどの対応を求める課長通知（医政支発0623第1号）を出した。

　厚生労働省医政局医事課は27日付で、新専門医制度における専門研修プログラムの認定に向け、関係者で構成する「都道府県協議会」で情報共有や検討を行うよう求める課長通知（医政医発0627第2号）を都道府県に出した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は28日、2018年度診療報酬改定に向け、16年度改定の結果検証に係る特別調査（17年度調査）の調査票について診療報酬改定結果検証部会から提案を受けた。総会では、反対意見もなく調査票を了承した。

　中医協・費用対効果評価専門部会は28日、対象となる医薬品、医療機器の選定方法と、評価結果の活用法について大筋で了承した。これまで、原則として有効性・安全性などが確立した医療は保険給付の対象としてきたことを踏まえ、保険償還の可否判断には活用せずに価格調整で活用する。ただ、将来的に保険償還の可否判断に用いるかは、検討すべきとした支払い側と慎重な対応を求める診療側で意見が分かれた。

　中医協総会は28日、経皮経肝的に胆道に挿入し、狭窄部位に対してバルーン拡張により拡張処置を行う東海メディカルプロダクツの「TMP経皮経肝胆道拡張バルーンカテーテル」の保険収載を承認した。区分はC2。9月に収載予定で、保険償還価格は6万5300円。