「 医療制度 」一覧

　医療経済研究機構と東京大・生産技術研究所は4日、地域における医療・介護・健診に関するビッグデータを活用し、エビデンスに基づく効率的な地域包括ケアシステム実現に向けた研究を三重県名張市で始めたことを発表した。

　日本医師会の横倉義武会長は4日、日医と厚生労働省が共催する「第61回社会保険指導者講習会」の開会に当たり挨拶し、かかりつけ医を中心としたまちづくりに向けて必要な視点として「『人生100年時代』をいかに設計していくか、医療面から考えること」を挙げた。

　日本病院会は3日の定例会見で、日病認定「病院総合医」育成事業の育成プログラム（PG）の募集を10日から開始すると発表した。期間は11月10日までで、来年2月にも「病院総合専修医」として登録し、4月から研修を始める。相澤孝夫会長と末永裕之副会長が、プログラム基準など事業概要を説明した。病院総合医の育成は、全日本病院協会、地域医療機能推進機構でもそれぞれ独自に検討を進めている。

　衆院選（10日公示、22日投開票）に向け、三師会が政権与党を支持する方針を相次いで表明した。今回の衆院選では、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」の動向が注目を集めるが、今のところ3団体には浮き足立った様子はない。

　全日本病院協会の神野正博副会長（日本専門医機構理事）は、今月2日付で四病院団体協議会が日本専門医機構に提出した総合診療専門研修プログラム（PG）の一次審査基準に関する意見書の趣旨について本紙取材に応じた。同基準については「決定プロセスが不明確な上、今後の研修体制に大きな影響を与える」とし、四病協として専門医機構に説明と改善努力を求めていく考えを示した。

　四病院団体協議会は2日、総合診療専門研修プログラム（PG）の一次審査結果に関する意見書を日本専門医機構に提出した。意見書では、▽PG募集段階で一次審査基準を明確にすべき▽認定に至らなかったPGに対して、その理由を文書で発出すべき―の2点を求めている。

　全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協診療側委員）は、中医協「入院医療等の調査・評価分科会」（入院分科会）の中間取りまとめについて本紙取材に応じた。2016年度改定で導入された病棟群単位の届け出制度については、現場が使いやすいように届け出に関する取り扱いを大幅に見直した上で、18年度改定以降も存続させる方向で検討すべきだとの姿勢を示した。

　9月30日の中国四国医師会連合総会の第1分科会（医療保険〈診療報酬、地域医療構想など〉）では、各県での地域医療構想調整会議の現状や、地域医療介護総合確保基金の活用状況、さらには在宅療養支援診療所の算定要件などをテーマに意見を交換した。

　9月30日に開かれた中国四国医師会連合総会の第2分科会では、介護保険をテーマに意見を交換した。日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度に創設される介護医療院への転換について、市町村は介護保険料への影響を抑えるため「（第7期介護保険事業計画で）新設の枠はほとんど作らないと思う」と述べた。

　日本医師会の横倉義武会長は1日、徳島県で開かれた中国四国医師会連合総会で講演し、2018年度診療報酬改定に向けて「医療分野は雇用の受け皿になっているが、『人への手当て』が十分されていないのが大きな課題だ。『人への手当て』を強く主張していかなければならない」と強調した。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は9月30日、徳島県で開かれた中国四国医師会連合総会・第3分科会（地域医療）で、医師の「働き方改革」に関して「医師が過重労働を強いられるために健康被害が発生する事態は、医師の団体としては許してはいけない。これをどのように防ぐか、全力を挙げて取り組まなければならない」と強調した。

　日本病院薬剤師会の川上純一副会長（浜松医科大病院薬剤部教授、日本薬剤師会常務理事）は、2018年度診療報酬改定に向けて本紙取材に応じ、病院・診療所の薬剤師にとって地域連携の幅を広げることが重要な課題になるとの認識を示した。

　医療界に働き方改革の波が押し寄せる中、大学病院団体なども独自に検討を始める動きを見せている。全国医学部長病院長会議は9月、「大学病院医師の働き方改革ワーキンググループ（WG）」（仮称）の設置を決定。これを踏まえ、全国国立大学病院事務部長会議は大学病院医師の時間管理における客観的管理手法の検討に取り組む方針だ。

　四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は29日、医師の働き方改革によって地域の救急医療、産科医療などに影響が及ぶことなどが懸念されるため、現状把握を含めた詳細な調査を行うことで調整に入った。