「代理機関」のセキュリティー対策示す 健康・医療戦略室、自民PTで
内閣官房健康・医療戦略室は16日、自民党の1億総活躍推進本部・IOHH活用健康寿命革命プロジェクトチームで、医療情報の利活用を推進するためのICT基盤について説明した。医療機関などから得たカルテ情報や検査結果を、匿名加工して研究機関や製薬企業、行政機関に提供する「医療情報匿名加工・提供機関（仮称）」（代理機関）について、組織が講ずるべきセキュリティー対策を示した。
「 医療制度 」一覧
「ヘルスケア業界ミニブック」公開 日本政策投資銀行
日本政策投資銀行は、医療・介護の事業環境を厚生労働省などの統計資料を基に整理・分析した「ヘルスケア業界ミニブック」をまとめた。
「ミカルディス」系に24社105品目 6月後発品追補、「エビリファイ」は15社113品目
厚生労働省が6月の薬価追補収載に向けて15日に承認した368品目のうち、初参入では日本ベーリンガーインゲルハイムとアステラス製薬が共同販促するARB「ミカルディス」（一般名＝テルミサルタン）ファミリーの後発医薬品3剤で、24社の計105品目が承認を得た。
看護師処分の調査規定に“待った” 自民合同会議、広告規制は通過
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム（PT）と厚生労働部会の合同会議は16日、今国会提出予定の医療法等改正案を議論し、看護師などの処分について調査権限規定を創設する「保健師助産師看護師法（保助看法）」の改正に“待った”を掛けた。
地域包括診療料・加算の届け出は7.4％ 16年10月末時点、日医調査
日本医師会は15日、「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果を公表した。2016年10月末時点で、地域包括診療料・加算の届け出割合は全体の7.4％、内科に限ると13.0％だった。
時間外労働上限規制見直し「地域医療の混乱考慮を」 日医・横倉会長
政府の「働き方改革実現会議」において、時間外労働の上限規制を見直す方向で検討が進んでいることについて、日本医師会の横倉義武会長は15日の記者会見で「地域医療に混乱を起こさないよう考慮してもらいたい」と述べた。
勤務医の働き方改革、「専門業務型裁量労働制」導入を 都病協・河北会長
東京都病院協会の河北博文会長（社会医療法人河北医療財団理事長）は、政府の働き方改革実現会議で残業時間上限などの議論が進んでいることについて本紙の取材に応え、勤務医を「専門業務型裁量労働制」の対象業務とするよう四病院団体協議会に働き掛けていく考えを明らかにした。
病院経営の方向性、連携法人・地域包括ケアも選択肢 日病・堺会長
日本病院会の堺常雄会長は15日、大阪市で開かれたメディカルジャパン2017大阪で講演し、今後の病院の進むべき方向性について「地域医療連携推進法人」も選択肢の一つになると提言した。電子カルテの統一など「緩やかな連携」から始め、地域医療構想の区域内で求められる機能を構築していくべきだと主張した。
受動喫煙対策で日医、四病協からヒアリング 自民党・厚労部会
自民党の厚生労働部会（部会長＝渡嘉敷奈緒美・前厚生労働副大臣）は15日、受動喫煙防止対策について医療関係団体などから意見を聴取した。
ハーボニー偽造品問題受け「安全対策強化を検討」 塩崎厚労相が所信表明
塩崎恭久厚生労働相は15日の衆院厚生労働委員会で所信を表明し、C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題を受け、「同種の事案の再発を防止するため、流通段階における医薬品の適切な管理等について制度的対応を含めた安全対策の強化を検討する」と述べた。
18年度の臨床研修医募集定員、微減に 厚労省・臨床研修部会
厚生労働省は15日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会に、2018年度の臨床研修医募集定員数を示した。前年度の研修希望実績から、臨床研修希望者数を9940人と推計。それに募集定員倍率の1.14倍を掛け、全国の合計で1万1332人（前年度1万1390人）を募集定員とした。
病院機能評価、新たに47病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに47病院（新規11病院、更新36病院）を3日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2189病院となった。
地域共生社会の実現へ、改革工程をヒアリング 公明党・推進本部
公明党の地域共生社会推進本部（桝屋敬悟本部長）は15日、厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部がまとめた地域共生社会実現に向けた当面の改革工程についてヒアリングを行った。
介護保険外サービス、GL策定求める声も 規制改革推進会議WG
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ（WG）」は14日、介護サービスの提供と利用の在り方について、日本デイサービス協会にヒアリングした。
医薬品や医療機器、米国の圧力の強まりに懸念 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は本紙の取材に応じ、米国が日本の医療に対して行ってきた過去の要求を振り返りながら、今後、医薬品や医療機器の分野で米国からの圧力が強まることへの懸念を示した。
25対1医療療養、診療報酬上の経過措置「算定継続を」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は本紙の取材に応じ、25対1医療療養病床について、2017年度末で切れる医療法施行規則の経過措置を「介護療養病床の新類型への移行期間と合わせて、6年間延長すべき」との考えを示した。
アウトカム評価、6単位超の包括は2.4％ 自己申告の課題も、回復期リハ協調査
2016年度診療報酬改定で導入された回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価は、経過措置が昨年末に終了し、今年1月から地方厚生局への報告が始まった。
精神保健指定医の指定、要件の改正を 自民党ヒアリングで日精協
自民党の障害児者問題調査会と厚生労働部会障害福祉委員会は14日、合同会議を開き、精神保健福祉法改正案について日本精神科病院協会（日精協）などからヒアリングした。
健康増進法改正、加熱式たばこの規制は「施行までに判断」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は14日の閣議後会見で、今通常国会に提出する方針を示している健康増進法の改正案で、受動喫煙防止対策の対象に加熱式たばこを含めるかどうかについて、施行の時点までに判断したいとの考えを示した。
受診時定額負担の導入、過半数が「反対」 保団連調査
全国保険医団体連合会（保団連）はこのほど、「開業医の実態・意識基礎調査」の結果を公表した。それによると、通常の1～3割の窓口負担に上乗せする「受診時定額負担の導入」について、医科の開業医の56.2％が「反対」または「どちらかと言えば反対」と回答した。
維持期リハ対応、通所リハ・訪問リハ事業所の展開を 鈴木老健課長
厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は11日、回復期リハビリテーション病棟協会研究大会で開かれた2018年度診療報酬・介護報酬改定をテーマとするシンポジウムで、維持期リハビリが介護保険に移行した場合の対応について「医療と介護の連携について関心は高く、4月から社会保障審議会・介護給付費分科会で報酬についての本格的な議論を開始することになる。