「 医療制度 」一覧

　全国公私病院連盟は12日の総会で、今泉暢登志会長（福岡赤十字病院名誉院長）を再選した。今泉会長は「医療界は大変な変革期を迎えようとしている」と懸念を示し、「この難局を乗り切るために病院団体の団結は絶対に不可欠と考えている」と強調した。

　東京都医師会の役員改選を巡る立候補の届け出が12日に締め切られ、次期会長に立候補したのは現会長の尾﨑治夫氏だけだった。18日に行われる都医の定時代議員会で承認されれば、尾﨑氏の続投が正式に決まる。

　政府が「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2017」を閣議決定したことを受け、日本歯科医師会は12日までに見解を発表した。

　全日本病院協会は12日、今月9日に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）と「未来投資戦略2017」に対する見解を公表した。

　全日本病院協会の西澤寛俊会長は10日、今月17日の社員総会を前に本紙の取材に応じ、役員の任期満了をもって会長職を退く考えを明らかにした。後任の会長は、猪口雄二副会長を軸に調整が進んでいる。

　政府が9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）と「未来投資戦略2017」を閣議決定したことを受け、日本医師会は同日、横倉義武会長名での見解を発表した。

　日本医療法人協会の加納繁照会長は9日、2017年度定時総会で挨拶し、17年度は病院における控除対象外消費税問題の解決に向けた正念場の年と位置付け、全力を挙げて取り組む考えを示した。

　日本精神科病院協会は9日の定時社員総会で役員改選を行い、山崎學会長を再選した。山崎会長は立候補に当たっての決意表明で、社会保障制度の維持を課題に挙げ、大きな制度改革が必要だと強調した。

　日本医師会の今村聡副会長は来年4月の開始を目指して日本専門医機構で検討が進んでいる新専門医制度について、本紙の取材に応えた。地域医療に配慮した仕組みとするためには各都道府県の役割を明らかにし、具体的には都道府県協議会の「役割と責任」を明確にすることが喫緊の課題と強調した。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の5月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は23件（病院22件、診療所1件）で、制度開始後の累計は624件となった。診療科別の主な内訳は、脳神経外科が3件、泌尿器科が3件など。

　日本医師会の中川俊男副会長は、じほうの取材に応じ、長期収載品と全く同じ物がオーソライズド・ジェネリック（AG）として販売される場合でも、価格は異なる点を指摘し、長期収載品とAGについての関係性や薬価に対する考え方を中医協で整理すべきだと主張した。

　日本医師会は、今国会で成立した次世代医療基盤法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）で規定された「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）に名乗りを上げる。認定事業者は、患者のカルテ情報や検査結果といった医療情報を匿名加工して研究機関などに提供する役割を担うが、医療情報は極めて機微性の高い個人情報に当たる。

　指先からの採血で血糖値や中性脂肪などを測定できる検体測定室の普及を目指す検体測定室連携協議会は8日、全国の検体測定室数が1500カ所を超えたと発表した。厚生労働省医政局地域医療計画課調べで、1513カ所（2017年5月末時点）としている。

　福祉医療機構は9日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。