「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。

　24日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では入退院支援について議論した。地域連携診療計画を作成し、他の医療機関、介護サービス事業者などと共有した上で、家族らに説明して交付した場合に算定できる「地域連携診療計画加算」の算定件数が2016年度診療報酬改定前の関連項目と比べて減少しており、地域連携診療計画を適切に評価できる仕組みを求める意見が相次いだ。

　厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室は、2018年度から始まる第7次医療計画に盛り込む、看護師特定行為研修の体制整備に関する事務連絡を都道府県に出した。

　厚生労働省は24日から、医療機関のウェブサイトの監視体制を強化した。虚偽・誇大広告などを掲げている医療機関を委託事業者が自ら調べるほか、ウェブ上に専用の窓口を設け、広く一般から電話やメールで通報を受け付ける。

　厚生労働省老健局は23日付で、2015年度介護報酬改定の効果を検証する「介護報酬改定検証・研究調査」への協力を依頼する事務連絡を、都道府県や市町村などに出した。管内の介護保険施設や事業所に対して周知することを求めている。

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2018年度介護報酬改定に向け、次回9月6日と13日の2回にわたり、事業者団体にヒアリングを実施する。このヒアリングに参加するのは24団体。うち病院団体は9月13日に、四病院団体協議会（四病協）に属する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会が出席する。厚生労働省は「幅広く団体から意見を伺い、その意見を踏まえて必要な対応を検討していく」と説明している。

　中医協・費用対効果評価専門部会は23日、総合的評価（アプレイザル）に活用する増分費用効果比（ICER）の評価基準に用いる支払い意思額（仮称）の調査方法について議論した。厚生労働省はこれまでの意見を基にした対応案を提示。支払い側は懸念が残っているとしながらも、調査実施に踏み出すべきだとしておおむね同意した。一方、診療側は慎重な姿勢を崩さなかった。

　中医協総会は23日、9月30日までとなっている東日本大震災に伴う被災地特例措置について、来年3月31日まで継続することを了承した。

　総務省は22日、新公立病院改革プランの策定状況に関する調査結果を公表した。策定済みが800病院と全体の92.7％を占める一方で、調査時点で、まだ策定していない病院が63病院あった。

　がん診療連携拠点病院のがん「5年相対生存率」の施設別データが初めて公開されたことを受け、本紙の取材に応じた国立がん研究センター・がん対策情報センターの東尚弘がん登録センター長は、情報開示による「透明性確保」の意義を強調した。施設別データは患者団体からの要望も踏まえ、国がんが今月、報告書で公表したもの。

　厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課安全使用推進室は21日、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の最終報告書をホームページで公表した。

　厚生労働省の老健局介護保険計画課は10日付で、第7期介護保険事業（支援）計画（第7期計画）における療養病床や2018年4月に新設する介護医療院の取り扱いに関する事務連絡を都道府県に出した。