「 医療制度 」一覧

　政府の働き方改革実現会議が「働き方改革実行計画」を取りまとめたことを受け、日本医師会の横倉義武会長は29日に記者会見し、医師の時間外労働規制の具体的な在り方や、労働時間の短縮策などについて、今後、日医内部で議論していく考えを示した。

　日本医師会の横倉義武会長は29日、塩崎恭久厚生労働相と会談し、地域医療介護総合確保基金に関して7項目の要望を行った。同基金の医療分を大幅に増額し、補正予算による対応を含めて事業区分Ⅱ・Ⅲの充実を図るよう求めている。同日、横倉会長が記者会見で明らかにした。

　日本病院会の堺常雄会長、全日本病院協会の西澤寛俊会長は29日、政府の働き方改革実現会議がまとめた「働き方改革実行計画」について本紙の取材に応じた。

　福祉医療機構は28日付で、小規模多機能型居宅介護事業の2015年度決算に関する分析結果を発表した。15年度介護報酬改定で定員の上限が25人から29人に引き上げられたことにより、定員拡大施設では経営状況が好転。

　日本医療機能評価機構は27日、2016年の1年間の医療事故報告件数が3882件（前年度比228件増）で、過去最多だったと発表した。同機構は「医療事故を報告することが定着してきた」との考えを示した。

　日本病院会の堺常雄会長は27日の定例会見で、病院における総合診療医の育成について、6月にも研修プログラムを策定し、来年4月から研修を開始する方針を示した。

　全日本病院協会は25日の臨時総会で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に関する調査や介護療養病床と医療療養病床25対1に関する調査の実施などを盛り込んだ17年度事業計画を報告した。

　全国医師会医療秘書学院連絡協議会の運営委員会が25日、東京都内で開かれ、日本医師会医療秘書認定試験の結果とその分析・評価が報告された。

　社会医学系専門医協会の理事会は25日、4月から専攻医募集を開始するなど社会医学系専門医制度の本格的な運用を開始する方針を確認した。理事会後、宇田英典理事長（全国保健所長会長）、今中雄一副理事長（京都大大学院教授）らが会見を行い、3月中に48プログラム（PG）が認定される見通しを示した。

　日本医師会の臨時代議員会が26日、東京・本駒込の日医会館で開かれ、横倉義武会長は「政治」への働き掛けに力を注ぐことで、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定の財源確保に努める考えを示した。さらに改定率の決着が12月下旬ごろになるとの見通しを示しつつ、代議員に対し「（改定率は）最終的には政治で決まる。政治にしっかり働き掛けていくことを、一緒に取り組んでいただくようお願いしたい」と呼び掛けた。

　【日医代議員会・答弁要旨】当初、2016年末までに結論を出すとされていた受診時定額負担について、日医は会見で繰り返し反対するとともに、政府・与党に対して理解を求めてきた。経済・財政再生計画改革工程表2016改定版では、結論を出す時期が先送りされた。財政健全化の主張もあり、議論することは避けられないが、受診抑制につながる受診時定額負担が導入されることのないよう、引き続き政府に厳しく働き掛けていく。