持分なしへの移行で省令案「理事・監事の報酬の基準」など 厚労省パブコメ
厚生労働省は14日から、先の国会で成立した改正医療法に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」で、認定医療法人が移行の際に贈与税を課税されない代わりに守るべき「運営の適正性」の内容などについてパブリックコメントの募集を始めた。
「 医療制度 」一覧
医師の働き方改革「しっかり進める必要がある」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後会見で「医師についても働き方改革をしっかり進める必要がある」と述べ、応召義務などを踏まえた上で、労働環境の改善に関する検討を進めるべきとの考えを強調した。
必要なのは「介護施設の機能分化」 日医・鈴木常任理事
日本医師会の鈴木邦彦常任理事は2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて本紙の取材に応じ、地域医療構想の実現へ医療機関の機能分化が進められていることに触れた上で「介護施設にも機能分化が必要だ」との見解を示した。さらに、介護サービスを漫然と提供するのではなく、目標を決めて自立支援や重度化防止に役立つサービスを「エビデンスを出して取り入れていくことも必要」と強調した。
関東信越厚生局長の北島氏死去に悲しみの声 通常国会では旅館業法改正案に対応
厚生労働省関東信越厚生局長の北島智子氏の突然の訃報を受け、関係者の間には驚きと悲しみが広がった。北島氏は厚労省の医系技官の中では、医務技監、健康局長、大臣官房総括審議官に次いで実質的にナンバー4の地位にあり、北島氏を知る関係者は「彼女は優秀だった」と口をそろえる。「医系技官の幹部としての役割にも期待が大きかっただけに残念だ」と厚労省幹部は肩を落とす。
要介護度だけでなく重症度での評価も 日慢協が介護改定へ要望
日本慢性期医療協会は10日の定例会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望を公表した。合併症や重度の認知症、ADLレベルが低いなど重介護で重症な患者・利用者が増えていると指摘し、重症者の定義付けとその枠組みに応じた適切な報酬体系が必要とした。武久洋三会長は「全部の報酬を要介護度で定めていくには、あまりにも重症者が増えている現状がある。医療的な変化に対してはそれなりの加算を頂きたい」と述べた。
第3回NDBオープンデータ、来春以降公表へ 厚労省
厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は10日、第3回NDBオープンデータを2018年の春以降に公表する方針を確認した。公表項目はおおむね第2回と同様だが、これまでの要望を受け「特定保険医療材料料の集計」などが加わる見通し。
17年度総合確保基金の医療分を内示 厚労省
厚生労働省は10日、2017年度の地域医療介護総合確保基金の医療分（総額903.7億円）の配分を都道府県に内示した。内示額（国費）は基金規模903.7億円の3分の2に当たる602.4億円となる。基金規模が最も大きいのは東京都の91.9億円（内示額61.2億円）、最も小さいのは滋賀県の6.9億円（4.6億円）だった。
総合診療領域のプログラム申請受付開始 専門医機構
日本専門医機構は9日、総合診療領域の専門研修プログラムの申請受け付けを開始した。受付期間は9日から8月21日必着。申請に当たり「総合診療専門研修プログラム整備基準 」と「総合診療領域専門研修モデルプログラム」を熟読するよう求めている。
四師会「例外のない受動喫煙対策を」 加藤厚労相に要望書
日本医師会の横倉義武会長ら四師会トップは10日、加藤勝信厚生労働相に面会し、例外規定のない受動喫煙防止対策の実現を求める要望書を提出した。要望の趣旨に賛同する国民からの署名264万筆余りが集まったことも報告。
新専門医制度、4月開始へ懸念多数も再延期論はなし 厚労省検討会
厚生労働省が9日に開いた「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で、来年4月に始まる新たな専門医制度に対する懸念が相次いだ。
医療行為と刑事責任、比較対照群を置く「統計分析」実施へ 厚労省研究会
厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開いた。業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当し「有罪」となった医療事故と、それ以外の刑事責任が問われなかった医療事故を統計学的な手法で客観的に比較し、有罪事例に多い因子をあぶり出す方法で研究を進める方向性が示された。座長には武蔵野大教授の樋口範雄氏が就いた。
髙鳥氏が衆院厚労委員長、田村氏は政調会長代理を続投 自民
自民党は衆院厚生労働委員長に髙鳥修一氏を内定した。内閣改造で文部科学副大臣に就いた丹羽秀樹氏の後任。これまで髙鳥氏は衆院厚生労働委員会理事、内閣府副大臣、党厚生労働部会長などを経験している。衆院文部科学委員長には、医師の冨岡勉氏が内定した。
医療事故報告、7月は22件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の7月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は22件（病院21件、診療所1件）で、制度開始後の累計は674件となった。診療科別の主な内訳は、内科が3件、整形外科が3件、心臓血管外科が3件など。地域別では、関東信越が10件で最も多く、次いで近畿が6件だった。
後発品への置き換え、企業数の多さやZ2ルールなど問題に 薬価部会
厚生労働省は9日の中医協・薬価専門部会で、後発医薬品と長期収載品の薬価の在り方、新薬創出等加算、イノベーションの評価について、これまでの議論の取りまとめを示した。診療側、支払い側ともに後発品への置き換えが進まない理由などについてあらためて意見を述べた。
中医協、改定議論「第1ラウンド」を整理 重症化予防のアウトカム評価などは第2Rに
厚生労働省は9日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、2018年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論を「第1ラウンドの概要」としてまとめ報告した。入院医療や外来医療などの議論、論点を整理したもので、支払い側からは外来における重症化予防でアウトカム評価の議論を求める声があった。
試行的導入の評価基準、過去調査と外国事例を基に設定 費用対効果部会
中医協・費用対効果評価専門部会は9日、試行的導入の総合的評価（アプレイザル）に必要な増分費用効果比（ICER）の評価基準の設定方法について、今後新たに実施する支払い意思額調査ではなく、過去に実施された調査と諸外国の評価基準を基に設定することを了承した。
受動喫煙対策強化に署名264万筆 日医・横倉会長「関心の高さの表れ」
日本医師会の横倉義武会長ら四師会トップは9日、厚生労働省内で記者会見を開き、受動喫煙対策強化を求めた署名活動で264万3023筆の署名が集まったことを報告した。
1人当たり介護納付金の基準額を閣議決定 総報酬割導入で
政府は8日、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案を閣議決定した。第2号被保険者（40～64歳）の介護納付金への総報酬割導入に伴い、負担が増加する健保組合などに対する激変緩和措置として、1人当たり介護納付金の額に上限（概算負担調整基準額）を設ける。
〔案内〕10月15日に医療安全推進者養成講座講習会 日医
日本医師会は10月15日（日）午後1時から、東京・本駒込の日医会館で医療安全推進者養成講座講習会を開く。
医療行為と刑事責任、9日に研究会発足 刑法211条の「基準」提示へ
厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開く。医療現場や捜査現場の実情と刑法理論を踏まえ、どのような医療事故が業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当するのかについて、過去の判例から分析する。刑法第211条に該当する基準を可能な限り具体的に示し、医療界や法曹界、捜査当局に周知する考えだ。議論は年度内に一区切りさせ、一定のまとめに着手する。
5年生存率、部位でばらつき 国がん、膵臓9.9％・前立腺97.7％
国立がん研究センターは9日、最新のがん5年生存率を報告書にまとめ、公開した。2008年の1年間に診断されたがん患者について、治癒の目安である5年を経過した「5年相対生存率」は65.2％だった。同センターのがん対策情報センターのウェブサイトで掲載済み。