三重県三師会、高齢者の交通事故防止に一役 県警と協定
三重県医師会は24日、県歯科医師会、県薬剤師会、県警察との間で「高齢者の交通事故防止等の推進に関する協定」を締結した。県警が作成した交通事故防止の広報啓発チラシなどを、医療機関に掲示するとともに、診......
「 医療制度 」一覧
日薬会員、10万人割れ 岩月会長「由々しき状態」
日本薬剤師会は23日の記者会見で、2025年10月末時点の会員数が前年比1671人減の9万9666人になったと公表した。管理者や開設者に当たるA会費会員が715人減の5万377人、勤務者などのB会費...
高額療養費、負担上限引き上げは26年8月から 大臣折衝で合意
上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相は24日、高額療養費制度の見直し案に合意した。来年8月から行い、2027年夏までに2段階で自己負担の月額上限額を所得に応じて引き上げる。 26年8月に患者負担増......
画像読影でAI活用、新たな検討事項に 規制改革会議
政府の規制改革推進会議（議長＝冨田哲郎・JR東日本相談役）は24日、高市早苗内閣が発足して初の会合を開き、今後の検討課題を議論した。医療に関連する検討事項の例として、「医師による画像読影などでのAI......
介護臨時改定「2.03％増」を正式決定 国費518億円を充当
上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相は24日の折衝で、来年6月に臨時的に行う介護報酬改定の改定率を2.03％増とすることを正式に決めた。他産業との賃金格差縮小などに向け、2027年度の通常改定を待......
MCDB報告の見直し「26年中に結論」 経営情報の見える化で
24日の上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相による「大臣折衝事項」では、診療報酬制度関連のテーマとして、「さらなる経営状況の見える化」への対応が盛り込まれた。2028年度以降の改定に向けて、医療法......
平均「3.09％」で合意、26年度分は2.41％に 段階的措置、2年目に加減算も
上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相は24日、財務省で折衝を行い、2026年度診療報酬改定の本体改定率を3.09％と決めた。これは26、27両年度の平均値で、経済・物価動向などを踏まえ単年度では2......
電カル共有モデル事業、同意取得や病名が課題 厚労省WG
厚生労働省は24日、電子カルテ情報共有サービス（電カル共有）のモデル事業について、患者からの同意取得の方法や共有すべき病名の定義などが、運用上の課題になっていると関連のワーキンググループ（WG）に報......
高額療養費の限度額、「さらなる抑制検討を」 全がん連とJPAが声明
高額療養費制度の見直しについて上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が合意したことを受け、全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）は24日、共同で声明を発表した。引き上......
本体改定率3.09％「一定のご理解をいただいた」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は24日、2026年度予算編成に向けた片山さつき財務相との折衝後に会見した。26年度診療報酬改定の本体改定率が、26、27の両年度平均として3.09％になったことについて、「25......
【中医協】コロナ薬、「出来高算定終了」で賛否
24日の中医協総会では、新型コロナウイルス感染症（コロナ）に対する抗ウイルス薬について、特例的扱いとして出来高算定している現状の対応を終了させるかどうかを議論した。終了を主張する支払い側と、慎重な対......
移植医療の改善状況、実態調査へ 3月にも結果公表
厚生労働省は24日の臓器移植委員会（委員長＝絹川弘一郎・日本内科学会理事）で、昨年12月にまとめた移植医療体制の改革案を踏まえた臓器提供施設や移植実施施設での改善状況について実態調査を行う方針を示し......
改定率決定「歯科への影響を注視」 日歯会長
2026年度の診療報酬改定率決定を受け、日本歯科医師会の高橋英登会長は24日に開いた緊急会見で、歯科医療への影響を注視する考えを示した。 本体改定率が3.09％増となったことには「関係者に頑張ってい......
【中医協】外来過多区域で「要請応じず」、ディスインセンティブは？
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は24日、改正医療法と関係する診療報酬について議論した。外来医師過多区域で新規開業するが、不足する医療提供の要請に応じないことで、保険指定が3年......
市区町村の子ども医療費助成、高校生までが最多 こども家庭庁
こども家庭庁は24日、地方自治体による子どもへの医療費助成に関する調査結果を公表した。全ての都道府県、市区町村が医療費助成を実施していた。助成対象を見ると、市区町村では通院、入院ともに18歳年度末ま......
女性医師、常勤が9割に 日医調査
日本医師会は24日の会見で、2024年度の女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書の概要を発表した。常勤医師（短時間正職員を含む）の割合が89.9％に上り、16年度の前回調査より5.8ポイント上昇......
改定率決定、日医会長が感謝 「賃金・物価対応を別枠で確保」
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、本体3.09％増が決定した2026年度診療報酬改定の改定率について、「通常改定とは別枠で、賃金・物価対応の財源を一定程度確保していただいた。政府・与党の皆さ......
事故調査制度の運用10年「判断支援充実を」 機構が報告書公表
日本医療安全調査機構は24日の医療事故調査・支援事業運営委員会で、医療事故調査制度の運用検証を行う「医療安全の更なる向上を目指す検討会」の報告書を公表したと報告した。公表日は23日。医療機関が事故を......
院内処方機能、来年4月から本格運用へ 厚労省・電子処方箋WG
厚生労働省は23日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG）」で、院内処方機能のプレ運用の状況を報告した。導入施設からのデータ登録数が増加していることや、運用上のトラブル、院内処方特有のエラーが......
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第53回 人口の数え方と今後の推計について（3）―人口が変わると医療の姿も変わる―
●はじめに 前回の寄稿では日本の将来人口の推計についてのお話をさせていただいた。わが国では将来的な人口は減少傾向にあることは明白だったのだが、想定しているよりも減少は緩やかな傾向だったのだ。 出生数が......
患者が望む医療・介護を多職種でサポート 岐阜県医「これからノート」
岐阜県医師会は、患者が望む場所で価値観や希望に合った医療・介護が受けられるようサポートするACP支援ツール「これからノート」を作成した。患者が、正しい知識を基に記入した病気に対する思いや不安などを踏......