病院機能評価、新たに35病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに35病院(新規11病院、更新24病院)を5日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2045病院となった。●4月5日に認定した34病院(3rdG......
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日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに35病院(新規11病院、更新24病院)を5日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2045病院となった。●4月5日に認定した34病院(3rdG......
KKR札幌医療センターが発注した敷地内薬局の整備事業で、調剤薬局大手アインホールディングス(HD、札幌市)側に競合他社の情報を漏らしたとして、公競売入札妨害の罪に問われた元事務部長藤井浩之被告(63......
発足に向けて準備している職能団体の「日本救急救命士会」は17日、オンラインで設立説明会を開いた。設立時の会長に就く喜熨斗智也(きのし・ともや)氏は、「全ての救急救命士が一枚岩となって、日本の救急救命......
子ども・子育て支援金制度を創設する法案は18日、衆院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で与党の賛成多数で可決された。立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は反対した。......
武田薬品工業は今月1日から、事実婚や同性婚のパートナーも社員の「配偶者」に含め、福利厚生の対象とする制度変更を行った。家族の定義も、「配偶者との子」や「配偶者の親」を、「パートナーとの子」「パートナ......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年3月の医療機関の倒産は全国で7件(負債額22億9100万円)だった。今年1月からの累計の倒産は22件(56億5100万円)となった。
日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、医薬品の費用対効果評価制度の運用について、「保険収載の可否に用いるのは適切ではない」との見解を示した。財務省の財政審・財政制度分科会が16日、費用対......
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は17日、新構想に向けて、医療団体にもヒアリングした。従来は「病床機能」報告で運用してきたが、今後は「病棟機能」「病院機能」で対応すべきだとの声が上......
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大学長)は17日、新構想に向けて、有識者にヒアリングした。厚労省OBの香取照幸構成員(兵庫県立大大学院特任教授)は、「改革遂......
2025年度以降の政府予算編成に当たって、財務省が社会保障関係費の「歳出の目安」を継続すべきだと主張したことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は17日の会見で、「社会保障費の伸びを高齢化の伸びの範囲内......
日本医師会は17日の会見で、医師会立看護師等養成所の存続に向けた方策について、会内の委員会が報告書をまとめたと発表した。入学者の減少が大きな課題となる中、入学した学生へのサポート体制を強化すべきだと......
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、16日までに入院治療を要した人(退院者を含む)は延べ235人、医療機関を受診した人は延べ1405人となった。厚生労働省が17日、同社からの報告と......
厚生労働省の先進医療技術審査部会は17日、国際医療福祉大三田病院が先進医療Bで実施した「人工内耳植込術」について、総括報告書を了承した。評価の主担当を務めた上村尚人構成員(大分大教授)は、「従来の医......
日本医師会の細川秀一常任理事は17日の会見で、能登半島地震の被災地へのJMAT(日医災害医療チーム)派遣について、5月末まで継続する方針を示した。「被災地の状況は落ち着いてきている」としつつも、「支......
日本医師会は17日の会見で、スマートフォンで医師資格証の券面表示などができる「デジタル医師資格証」の提供を、3月から始めたと発表した。 長島公之常任理事が説明した。日医が発行する医師資格証(ICカー......
政府は16日、デジタル行財政改革会議の「課題発掘対話」を開いた。出席した河野太郎デジタル行財政改革担当相は、移動に制限がある地域や、子育て・勤労世代を念頭に、オンライン診療、リフィル処方箋の活用は「......
日本医師会は5月11日(土)午後1時半から、シンポジウム「未来ビジョン若手医師の挑戦」を開く。4人の若手医師が取り組みを紹介。意見交換なども予定している。 動画共有サイト「YouTube」の日医公式......
台湾東部地震の医療支援のため、日本医師会は、台湾医師会への支援金の募集を始めた。受付期間は5月31日まで。 支援金の口座は、三井住友銀行の神田支店に置いた。口座番号は普通預金3658282、口座名は......
名古屋市医師会は6日、役員改選を行い、新会長に山根則夫氏(71)を選んだ。新役員の任期は、6月29日から2026年の定例代議員会終了まで。新役員は次の通り。●名古屋市医師会の新役員(敬称略、○は新任......
育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正案は17日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。武見敬三厚生労働相が趣旨説明した。 厚生労働省が提出した改正案では、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実......
厚生労働省が提出した生活困窮者自立支援法等改正案は17日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 改正法では、住宅確保が困難な人への支援強化や、生活保護世帯の子どもへの支援充実などを図る。......