
コロナ定点、鹿児島31.75 7月8~14日、全国で11.18
厚生労働省は19日、2024年第28週(7月8~14日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は11.18で、10週連続の増加になった。総報告数は5万5072人で、前...
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厚生労働省は19日、2024年第28週(7月8~14日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は11.18で、10週連続の増加になった。総報告数は5万5072人で、前...
今年度から始まる高齢者への新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は、10月1日以降に始める方向で調整している。今後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論を経て、正式に決める。 ワ......
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は18日の会見で、診療報酬・介護報酬の体系に、「強化型訪問リハビリテーション」を創設すべきだと提言した。現在、訪問リハの対象者は、通院が難しい患者・利用者に限られてい......
国連児童基金(ユニセフ)は18日、北朝鮮で予防接種を受けられていない計60万人以上の子どもや妊婦を支援するため、はしかや破傷風、B型肝炎などのワクチンを平壌(ピョンヤン)に空路で輸送したと明らかにし......
厚生労働省保険局医療課の薬剤管理官に就任した清原宏眞氏は18日、じほうの取材に応じ、次期薬価制度改革のポイントについて見解を示した。清原氏は、原価計算方式の薬価算定で製品総原価の開示度が50%未満の......
日本製薬工業協会の木下賢志理事長は18日、中間年改定の実態について、価格乖離の大きな品目を対象にするという2016年の「4大臣合意」の考え方を「だんだんと逸脱してきている」との認識を示した。その上で......
厚生労働省は8月1日に薬事審議会医薬品第一部会を開き、日本イーライリリーの早期アルツハイマー病(AD)治療薬「ケサンラ点滴静注液350mg」(一般名=ドナネマブ〈遺伝子組換え〉)の承認の可否について......
厚生労働省が日本薬剤師会に委託している、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業の協力薬局の追加が延期されて約1カ月が経過した。日薬は18日、じほうの取材に対して、「改めて薬局説明会を開催した上での開始......
経団連の夏季フォーラムが18日、長野県軽井沢町で2日間の日程で始まった。会長・副会長など企業経営者ら約40人が集まり、初日は社会保障制度改革を議論。参加者からは「抜本的でスピード感のある改革が必要だ......
故徳田虎雄さん(元衆院議員、医療法人「徳洲会」設立者、10日死去)のお別れの会 21日午後1時から鹿児島県徳之島町亀津6264-1、福島葬祭斎場飛鳥で。主催は徳田家。喪主は妻秀子(ひでこ)さん。香典......
全2病棟を地域包括ケア病棟として運用してきた右田病院(東京都八王子市、118床)は、6月から全ての病床について、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」の算定病床に転換させた。......
消費者庁の新井ゆたか長官は18日の定例記者会見で、国の審査が必要な「特定保健用食品」(トクホ)を販売する事業者に対し、健康被害情報の報告を9月1日から義務化すると明らかにした。今月19日からパブリッ......
自民党が18日に開いたプロジェクトチーム(PT)で、身寄りのない独居者について、医療に関する意思を把握する仕組みづくりがテーマになった。「医療同意」をオンライン資格確認システムで確認できるようにすべ......
厚生労働省は17日の中医協総会で、マイナ保険証の6月の利用状況を報告した。利用件数は1874万件(前月1425万件)、利用率は9.90%(7.73%)で上昇傾向となった。厚労省は「さらなる底上げが必......
厚生労働省の予防接種基本方針部会は18日、小児への「沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン( PCV20)」について議論し、定期接種に位置付ける方針を了承した。今後、省令や通知を改正し、10月1日から定期......
がんなど命に関わる病気と闘う患者の不安な気持ちにいつでも寄り添えるようにと、人工知能(AI)が会話相手となるメンタルケアサポートシステムを岡山大の研究チームが開発した。同大病院が6月から導入しており......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年6月の医療機関の倒産は全国で4件(負債額13億4400万円)だった。今年1月からの累計の倒産は34件(88億300万円)となった。
日本薬剤師会の岩月進会長は17日、就任後初の定例記者会見に臨み、薬価の中間年改定について、2025年度の「中止」か「延期」、もしくは制度そのものの「廃止」を求めていく考えを示した。同日の中医協薬価専......
厚生労働省は17日の中医協総会で、10月から始まる長期収載品への選定療養費制度導入について運用面の概要を説明した。診療側は患者の負担額増加に伴う医療現場でのトラブルを懸念し、患者向けの説明資材を速や......
2025年度の次期薬価改定に向けた論戦が中医協で始まった。17日の薬価専門部会では、診療側から改定実施の可否を含めて検討すべきとの意見が出た一方、支払い側は改定の実施を前提に、新薬創出加算の累積額控......
中医協は17日の総会で、2024年度の薬価調査を、過去2回の中間年改定に向けた薬価調査(20年度と22年度)と同じ手法で実施することを了承した。調査期間や抽出率、調査事項などは従来通りで、厚生労働省......