高齢者の単独世帯、1084万世帯に 1.47倍に拡大、2050年推計
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は12日、2020年の国勢調査に基づき、20~50年の世帯数の将来推計(全国推計)を公表した。65歳以上の単独世帯数は、30年間で738万世帯から1084万世帯......
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国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は12日、2020年の国勢調査に基づき、20~50年の世帯数の将来推計(全国推計)を公表した。65歳以上の単独世帯数は、30年間で738万世帯から1084万世帯......
こども家庭庁は12日、「入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査」の結果を発表した。小児の入院が決まった際に、「病状などを勘案した上で、基本的に付き添いをお願いしている」と答えた医療機関......
厚生労働省は12日、2024年第14週(4月1~7日)のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点当たりの報告数は5.10で、前週の11.18を下回った。報告総数は2万5106人。前週から約3万人...
厚生労働省は12日、2023年9月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均の後発品使用割合は81.86%で、半年前(23年3月診療分)から0.97ポイント増加した。 都道府県の......
国立感染症研究所は12日、2024年第13週(3月25~31日)の感染症週報を発表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は3.57。2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比べて「かな......
厚生労働省が12日に発表した2024年第14週(4月1~7日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況によると、全国の定点当たり報告数は4.26で、9週連続で減少した。報告数(総数)は2万968人で、前......
厚生労働省と信州大医学部は12日、戦没者遺骨のDNA鑑定を進めるため、協定を結んだ。大学内に連携室を設け、DNAの抽出・解析が難しい事案の研究に取り組む。戦没者遺骨の鑑定の迅速化・高度化に向けて、厚......
コンゴ(旧ザイール)の首都キンシャサで11日、ウイルス感染症「エムポックス(サル痘)」に関する緊急の地域閣僚会議が3日間の日程で開幕した。アフリカ地域12カ国の保健相らが参加し、サル痘の感染拡大を防......
河野太郎デジタル相は12日の会見で、介護分野の人手不足への対応として、居宅介護支援事業所と居宅系の介護サービス事業所向けの「ケアプランデータ連携システム」の周知に意欲を見せた。「介護の分野は人材不足......
薬価改定の告示以降に製薬企業が医薬品卸に伝えている新たな仕切り価率を取材したところ、「不採算品再算定品の上昇基調が顕著」との観測が出た。2024年度改定では不採算品再算定が全面的に実施されたが、製薬......
日本保険薬局協会(NPhA)は11日の会見で、マイナ保険証の利用促進に向けたキャンペーン「第2弾」を実施すると発表した。マイナ保険証利用を勧める声かけを、受付時だけでなく薬剤交付時やフォローアップ時......
医療上必要性が高い医薬品を増産する企業の設備投資や人件費の補助に国費14億円を投じた「医薬品安定供給体制緊急整備事業」。その交付先14社を厚生労働省が公表した。鎮咳薬「メジコン」や、去痰剤カルボシス......
金沢大病院(金沢市)は11日、能登半島地震で被災した金沢大の施設で養殖したサクラマス「のとらうと桜」を使うメニューの提供を、院内のレストランで始めたと発表した。1日70食、10~12日の3日間限定で......
日本理学療法士協会の斉藤秀之会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定で新設されるベースアップ(ベア)評価料について、理学療法士の賃上げにどの程度活用されるか、注視する考えを示した。賃上げの実態把......
全国自治体病院協議会は、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、5月下旬までに考え方をまとめる。厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、全自病の意見を示す見通しだ。小熊豊会......
加藤鮎子こども政策担当相は11日の衆院特別委員会で、創設する子ども・子育て支援金制度では、「医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課される」と説明した。「被保険者などが滞納したとしても、医療保険者......
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の会見で、患者を中心静脈栄養から離脱させ、経管栄養と嚥下リハビリテーションによって経口摂取を可能とする取り組みを充実させる意向を示した。 2024年度診療報酬......
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、10日までに入院治療を要した人(退院者を含む)は延べ221人となり、前日から2人増えた。医療機関で受診した人は延べ1321人で、25人増えた。厚......
時事通信が5~8日に実施した世論調査によると、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担について反対が42.1%となり、賛成の32.8%を上回った。 政府は......
大阪府保険医協会が会員を対象に実施した調査で、2024年度診療報酬改定で生活習慣病管理料などの要件となったリフィル処方箋や長期処方対応の院内掲示について、84%が「反対」と答えた。「賛成」はゼロだっ......
加藤鮎子こども政策担当相は11日の衆院特別委員会で、子ども・子育て支援金制度で増加する社会保障負担率について、「現時点で参考になる数値としては0.22%」と説明した。階猛氏(立憲民主)への答弁。 財......