財政審、歳出目安も検討 「春の建議」へ議論開始
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は4日、政府が夏にまとめる「骨太の方針2024」を見据え、「春の建議」に向けた議論を始めた。終了後に会見した増田寛也分科会長......
「 医療制度 」一覧
救命救急センターへの評価結果、「S」は97施設 23年、厚労省
厚生労働省は4日までに、救命救急センターに対する2023年の充実段階評価の評価結果を公表した。全国304施設のセンターが対象。評価が高い順に、「S」が97施設、「A」が201施設、「B」が6施設、「......
JMATの活動、動画で紹介 能登地震で日医【無料】
日本医師会は、1月に発生した能登半島地震の被災地に派遣したJMAT（日医災害医療チーム）の活動を紹介する動画を、ユーチューブの日医公式チャンネルで公開している。 動画は短編（約5分）と長編（約14分......
生活困窮者自立支援法、審議入り 参院厚労委
厚生労働省が提出した生活困窮者自立支援法等改正案は4日、参院厚生労働委員会で審議入りした。武見敬三厚生労働相が趣旨を説明した。 改正案では、住宅確保が困難な人への支援強化や、生活保護世帯の子どもへの......
マイナ保険証の「利用促進宣言」、3大臣出席で 25日にフォーラム
日本健康会議は25日、医療DX推進フォーラム「使ってイイナ！マイナ保険証」を、東京都千代田区のイイノホール＆カンファレンスセンターで開く。武見敬三厚生労働相、齋藤健経済産業相、河野太郎デジタル担当相......
〔案内〕病院経営管理士、通信教育の受講生募集 日病、来月31日まで
日本病院会は、7月1日に開講する病院経営管理士通信教育の第47回生を募集している。申し込みは5月31日まで。受講資格は、施設などの長が推薦した人、または病院経営管理士教育委員会が認めた人。 修業期間......
小林製薬、過去に更新遅れ 機能性表示データベース
消費者庁が公開している機能性表示食品のデータベースで、健康被害が報告されている「紅麹コレステヘルプ」を販売していた小林製薬（大阪市）が同商品の更新期限に間に合わず、2021年11月ごろに販売状況が「......
能登地震、病薬派遣は計82人 日病薬【無料】
日本病院薬剤師会は3日の会見で、能登半島地震への対応で日病薬から派遣した災害登録派遣薬剤師と災害ボランティア薬剤師の合計が82人だったと報告した。通常の医療提供体制が維持できる見込みとなったため、支......
「緊急避妊薬」研修申し込み急増 加算要件化で
オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤の研修会に、申し込みが急増している。定員1000人が1時間で埋まった地域もあり、急きょ追加開催を決めたり、オンラインセミナーの「枠」を増やしたりするなど主催する都......
訪問介護の基本報酬減、早期に「検証・見直しを」 国民・玉木代表
2024年度介護報酬改定による訪問介護の基本報酬引き下げを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は「住み慣れた家で、地域で、というコンセプトで目指す安心社会にとって、マイナスになるのではないか」と懸念を示......
保険給付範囲の見直しを、DX活用で 国民・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は、今後の社会保障制度改革に向け、保険給付範囲の見直しが重点課題だとした。医療DXを進めて精緻なデータベースを構築し、医学的・科学的なエビデンスに基づいて給付範囲を定める仕......
診療報酬改定による賃上げ、「率直に評価」 国民・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定について、「必ずしも十分ではないが、処遇改善を意識した改定になったことは率直に評価したい」と述べた。玉木氏は、賃金が約30年間上がら......
紅麹サプリ問題、入院者数177人に 厚労省が公表
小林製薬の紅麹を用いたサプリメントの健康被害問題で、厚生労働省が同社から受けた報告によると、2日までに入院治療を要した人（退院者も含む）は延べ177人となり、1日時点から11人増えた。医療機関を受診......
紅麹サプリ問題、原因究明へ連携 厚労省と大阪市
小林製薬（大阪市）の紅麹を用いたサプリメントの健康被害問題で、武見敬三厚生労働相は3日、対策本部を設置する大阪市の横山英幸市長と面会した。原因究明に向け、緊密に連携を取る方針を確認した。 市の要請を......
訪問系介護に特化し「採用応援」 東京都、人材難「顕著」
東京都は今年度から、介護職員の雇用確保と資格取得を支援する「就業促進事業」を再編し、対象を訪問系介護サービスに特化した「訪問介護採用応援事業」を立ち上げた。訪問系サービスの人材不足が特に顕著なことを......
看護職の夜勤是正、産業保健師の実態把握を 日看協、労基局に要望
日本看護協会は3日までに、看護現場での夜勤の是正と、産業保健師の就業実態の把握を、厚生労働省労働基準局に要望した。 日看協によると、看護職員の53.8％が、夜勤1回当たり、16時間以上の2交代制で勤......
ハンセン病の知識、「社会に十分浸透せず」 厚労省が意識調査
厚生労働省は3日、ハンセン病について、初めて実施した全国的な意識調査の結果を公表した。結果をまとめた報告書では、「ハンセン病やハンセン病問題に関する知識は社会に十分浸透しておらず、偏見差別は現存して......
准看護師の養成、「停止を」 日看協、法務省に要望
日本看護協会は3日、准看護師の養成を停止し、看護師養成に変更するよう、法務省に要望したと発表した。 日看協によると、法務省は全国に医療専門施設を4施設持ち、うち1施設で准看護師養成所を併設。刑務官と......
雇用保険法、衆院厚労委で審議入り
厚生労働省が提出した雇用保険法等改正案が3日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。武見敬三厚生労働相が趣旨を説明した。改正案では、雇用保険の適用範囲を拡大するほか、教育訓練、リ・スキリング支援を充実さ......
医療従事者確保、「区分Ⅳ」を内示 総合確保基金
厚生労働省は3日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）のうち、事業区分Ⅳ（医療従事者の確保に関する事業）について、都道府県に内示した。 基金規模総額は45.9億円。都道府県別では、東京が4......
標準治療前のがんパネル検査、保険外併用も検討 塩崎政務官
塩崎彰久厚生労働大臣政務官は3日の衆院特別委員会で、標準治療前のがん遺伝子パネル検査について、「保険外併用療養のさらなる活用を含め、医療技術の進歩への迅速な対応の在り方を、引き続き検討していく」と述......