認知症関連の介護テク、開発・普及支援へ 厚労省・経産省
厚生労働省と経済産業省は3日までに、「介護テクノロジー利用の重点分野」に「認知症生活支援・認知症ケア支援」など3分野を追加すると発表した。来年度以降、新たな重点分野に基づき、経産省は開発、厚労省は介......
「 医療制度 」一覧
訪問看護、一部で数値引き下げ指示 精神科最大手「あやめ」
精神科の訪問看護で重度の患者数が少ない場合は診療報酬を減らす仕組みが本年度に導入されたことを受け、最大手とされる「ファーストナース」（東京）社内の一部で、患者の状態の数値を悪く記すよう指示が出ていた......
急性期のB項目、「新たな評価」再考は？
2024年度診療報酬改定が6月に施行された。今回の改定では、急性期一般入院料1（急性期1、7対1看護）の「重症度、医療・看護必要度」（必要度）で、患者の状態と介助の手間を評価するB項目が急性期1のニ......
ケアプラン連携システム、市区で導入支援 事業所の負担減へ
介護現場の生産性向上に向けて開発した「ケアプランデータ連携システム」を導入する介護事業所に、独自の補助制度を設ける市や区が現れている。国が都道府県を通じて補助する枠組みもあるが、活用されていないケー......
コロナ「診療の手引き」、今後は3学会で更新 厚労相が了承
新型コロナ対応として、厚生労働省が公表してきた「診療の手引き」は今後、日本感染症学会、日本化学療法学会、日本呼吸器学会の3学会を中心に、更新していく見通しとなった。2日、武見敬三厚生労働相が、3学会......
医療・介護の職業紹介、6割で違反 自民議連で懸念の声
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は2日、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者の6割以上が職業安定法などに違反していたとの結果について、厚生労働......
問題続出の東京女子医大、「文科省が指導を」 医師たちが要望
東京女子医科大病院（東京都新宿区）の現状を懸念している院内の医師たちが2日、文部科学省の池田貴城高等教育局長と面会し、文科省による適切な指導を求める文書を提出した。相次ぐ問題で医療現場が混乱し、多く......
「出産・子育て支援」「認知症対応」も論点 都知事選
東京都知事選は7日に投開票がある。都の2023年の合計特殊出世率は0.99で、1を割り込んだ。他方で、都の高齢者人口は311万人を超え、高齢化率は23.5％となっている。対策を打たなければ、少子高齢......
死因究明等推進計画、3年ぶりに見直しへ 厚労省本部が了承
厚生労働省の死因究明等推進本部（本部長＝武見敬三厚生労働相）は2日、死因究明等推進計画の変更を、持ち回りで了承した。政府は近く、計画を閣議決定する。2021年に計画をまとめてから、3年ぶりの見直しと......
PHRの民間サービス、GLの「第3版」公表 事業協会と協議会
「PHRサービス事業協会」と「PHR普及推進協議会」（名誉会長＝永井良三・自治医科大学長）は6月28日、「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（GL）」の第3版を公表した。広告・表示の在り......
国民50人に1人が斜視 京都大眼科チーム調査、日常生活に支障も
国民の約50人に1人は片目の視線がずれている「斜視」であることが、京都大眼科チームの全国調査で分かった。患者数は推計270万人にも上り、うつ病などの気分障害やぜんそくよりも多く、国民病の一つとも言え......
感染症対応、新行動計画を閣議決定 コロナ踏まえ抜本改定
政府は2日の閣議で、新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を決定した。新型コロナ対応で課題となった項目を中心に記載を充実させた。2013年の策定以来、初の抜本的な改定となった。 行動計画の改......
76例の死亡相談、調査計画を報告 小林製薬、厚労省に
紅麹を使ったサプリメントの健康被害で、小林製薬は、死亡の相談が新たに複数寄せられた問題に関する調査計画を、厚生労働省に報告した。武見敬三厚生労働相が2日の閣議後会見で説明した。サプリと死亡の因果関係......
コロナ後遺症患者、8.5％に半年後も「生活に深刻な影響」 厚労科研
国立国際医療研究センター（NCGM）は1日、オミクロン株流行期の新型コロナウイルスに感染した患者の罹患後症状を調べた厚生労働科学研究の結果を公表した。後遺症とみられる症状が2カ月以上続いた人が1割余......
「利用者・家族に配慮し丁寧に対応」 障害者GH不正請求で厚労相
障害者グループホーム運営大手「恵」がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、武見敬三厚生労働相は2日の閣議後会見で「利用者を中心に、その家族も不安な気持ちを持たれることがないよう、丁寧に対応し......
GE企業、「共同開発品あり」が6割以上 厚労省が開示
厚生労働省は1日、後発医薬品を持つ全ての企業に6月末までに開示するよう求めていた、安定供給関連情報をひとまとめにした情報提供サイトをホームページ上に開設した。1日時点の情報をじほうが集計したところ、......
敷地内薬局は「呼び込む病院側も問題」 日薬・岩月新会長
日本薬剤師会の会長に就任した岩月進氏はじほうの取材に対し、敷地内薬局に対して反対姿勢を貫いてきた山本信夫前会長と「全く同じ考え」であると強調した。さらに、応募する薬局側も問題はあるが、高額な賃料や薬......
被爆者10万6000人に減少 平均85.58歳、高齢化進行
被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は3月末現在で10万6825人（前年比6824人減）となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降で最少を更新したことが1日、厚生労働省のまとめで分か......
ベア回答は3割、平均1.5％増 国の目標に届かず、医労連調査
2024年春闘について、日本医療労働組合連合会（医労連）が加盟組織に対し、使用者側の回答状況を聞いたところ、全体の賃上げ額（月額）は平均で7726円（2.99％増）だった。4半世紀ぶりの増加額・率だ......
専門医機構、新役員を公表 理事5人が新任
日本専門医機構は1日に臨時会見を開き、理事長に渡辺毅氏（福島県立医大名誉教授）、副理事長に角田徹氏（日本医師会副会長）、齊藤光江氏（順天堂大医学部特任教授）を再選したと発表した。先月28日の社員総会......
亡き人胸に、地域再建誓う 能登地震半年
能登半島地震は1日、発生から半年を迎えた。同日時点の犠牲者は281人で、避難者は2086人。甚大な被害が出た石川県輪島市などでは、倒壊した家屋などの多くが今も被災当時のまま残る。住民らは発生時刻の午......