臓器移植斡旋業の位置付けに疑義、「委員長預かり」に 厚労省委員会
厚生労働省の臓器移植委員会（委員長＝絹川弘一郎・日本内科学会理事）は30日、臓器移植医療体制の見直しに向けて議論した。厚労省は、臓器斡旋業務の第三者性を担保するため、医療機関所属のコーディネーターが......
「 医療制度 」一覧
控除対象外消費税が深刻化「抜本解決を」 26年度要望で四病協
四病院団体協議会は30日の総合部会で、2026年度税制改正要望の重点事項を決定した。前年度に続き、控除対象外消費税問題の抜本的な解決を要望する。8月に厚生労働省に提出する予定。部会終了後、日本医療法......
医療機関に津波の影響なし 30日夕方時点【無料】
ロシアのカムチャツカ半島付近で30日午前に発生した大規模地震により、全国の広い範囲で津波を観測した。30日夕方時点で医療機関に影響は出ていないようだ。 厚生労働省の担当者は、全国の医療機関への津波の......
病院総合医の報酬評価、8月にも要望へ 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、5月に策定した2025年度の日病の提言をさらに具体化し、8月にも政府に必要な要望をする方針を表明した。提言に、数字や評価項目を具体的に入れて要望書として......
臨時国会の会期は5日間 与野党合意
与野党は30日の衆院議院運営委員会理事会で、8月1日召集の臨時国会の会期を5日までとする日程で合意した。自民が会期幅を5日間とするよう提案していた。野党側はガソリン税の暫定税率廃止法案の扱いを巡り、......
半導体、医薬品は15％か 対日関税、EUと同水準
トランプ米政権の関税措置を巡り、日本に対する半導体や医薬品の関税率が15％になる見通しであることが29日、日本政府関係者への取材で分かった。米国と欧州連合（EU）が関税率15％で合意したため、日本も......
地域包括医療病棟入院料、6月時点で175病院 地ケア協会調査
地域包括ケア推進病棟協会は29日の会見で、地方厚生局のデータを協会で調査・解析した結果、地域包括医療病棟入院料の届け出が、6月14日時点で175病院（約9200床）になっていることを報告した。 届け......
地域包括医療病棟入院料、6月時点で175病院 地ケア協会調査
地域包括ケア推進病棟協会は29日の会見で、地方厚生局のデータを協会で調査・解析した結果、地域包括医療病棟入院料の届け出が、6月14日時点で175病院（約9200床）になっていることを報告した。 届け......
23年度の社会保障給付費、「医療」は6.5％減 社人研
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は29日、2023年度の社会保障費用統計の概要を公表した。社会保障給付費（ILO基準）のうち「医療」は45兆5799億円で、新型コロナウイルス感染症対策費が縮......
改定で賃上げ・物価上昇に対応を、補正の手当ても 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は29日、2026年度予算概算要求に向け、当面の課題について議論した。26年度診療報酬改定で賃上げ・物価上昇に対応するよう求める意見が多く出たほか、25年度補正......
就業看護師、2年で5万人増 24年衛生行政報告例、准看護師は2万人減
厚生労働省は29日、2024年衛生行政報告例（就業医療関係者）を公表した。24年末の看護師就業者数は136万3142人で、22年末から5万1455人（3.9％）増加した。准看護師は23万3022人で...
専門人材の不足、訪問介護員が8割余で最多 労働安定センター
介護労働安定センターは28日、2024年度の「介護労働実態調査」の結果を発表した。介護施設・事業所が不足していると感じる専門人材は、訪問介護員が83.4％で最も高かった。これに、▽介護職員＝69.1......
台風8号被災者、保険証なしでも受診可【無料】
厚生労働省保険局医療課は28日付の事務連絡で、台風8号の被災者が保険医療機関でマイナ保険証などを示せない場合でも、氏名、生年月日、連絡先などを伝えることで医療保険による受診が可能だと周知した。 被災......
台風8号被災者、患者票なしで公費医療の受診可【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は28日付の事務連絡で、台風8号の被災者について、公費負担医療を受けている患者が医療機関で患者票や医療受給者証などを提出できない場合でも、氏名・生年月日・住所などを伝えること......
台風8号被災者、患者票なしで公費医療の受診可【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は28日付の事務連絡で、台風8号の被災者について、公費負担医療を受けている患者が医療機関で患者票や医療受給者証などを提出できない場合でも、氏名・生年月日・住所などを伝えること......
保険証切り替え「不利益ないよう引き続き周知」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は29日の閣議後会見で、マイナ保険証や資格確認書への移行に関する質問に答えた。保険診療を確実に受けられるよう「必要な対策は講じている」とし、「保険証の切り替えによって患者が不利益を......
医薬品情報提供の広告違反、延べ18製品 厚労省・24年度調査
厚生労働省は25日、2024年度医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業の結果を公表した。医薬品に関する情報提供について、延べ18製品23項目で広告違反の疑いがあった。 調査は、MRなどによる販売情報......
若者の社会保障教育に焦点 厚労白書
厚生労働省は29日、若者への社会保障教育に焦点を当てた今年の厚生労働白書を公表した。テーマは「次世代の主役となる若者の皆さんへ―変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る―」。地域のつながり......
導入自治体は10未満 HPV単独法、転出で継続管理困難も
2024年度に導入可能となった「HPV検査単独法」について、現時点で実施している自治体は確認できる限り10自治体に満たない。HPV単独法を実施している自治体から未実施の自治体に転居した場合、管理体制......
HPV単独法、半年の運用は「順調」 横浜市、陽性者の勧奨に課題
子宮頸がん検診の新たな選択肢である「HPV検査単独法」を、横浜市が開始して半年が経過した。市がん・疾病対策課の長澤昇平課長は、現状の運用について「おおむね順調」としつつ、陽性者の管理・受診勧奨につい......
重点課題に「全社構築」、保険料負担の上昇抑制を 諮問会議で民間議員
政府が28日に開いた経済財政諮問会議（議長＝石破茂首相）で民間議員は、今後議論すべき重点課題として、持続可能な全世代型社会保障制度の構築を示した。OTC類似薬を含む薬剤自己負担など保険給付の在り方の......