社保改革の協議体、月内に議論開始へ 自公維が合意
自民党、公明党、日本維新の会の政調会長は10日会談し、社会保障制度改革に向けた3党の協議体について、今月中に議論を始めることで合意した。自民の小野寺五典政調会長は「精力的に回を重ねていくことになると......
「 医療制度 」一覧
高額療養費「凍結」、予算対応の結論決まらず 自公、維新に説明
高額療養費制度の負担増の凍結を受け、自民党、公明党、日本維新の会の幹事長が10日、国会内で会談した。負担増を反映した2025年度政府予算案は衆院を通過し、参院で審議中だが、凍結に伴って予算案を修正す......
高額療養費の見直し、「強行するつもりはない」 石破首相
石破茂首相は10日の参院予算委員会で、秋までに検討するとした高額療養費制度の見直しについて、「患者の方々にご納得いただけない限り、やってはならないとよく承知している」と述べた。見直しを「強行するつも......
利用率は上昇、利益率は悪化 「病院なくなる」と危機感、6団体
日本病院会など6つの病院団体は10日、2024年度診療報酬改定の影響を探った緊急調査の結果を公表した。改定後、病床利用率は上昇しているのに、医業利益率・経常利益率ともに悪化傾向にあり、赤字病院が増え......
精神医療のオン診、対面に「劣らない」 厚労省検討会に報告
厚生労働省の「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院法学政治学研究科教授）は10日、精神医療のオンライン診療について意見を交わした。参考人として出席した岸本泰......
参院厚労委、11日に大臣所信
参院厚生労働委員会の理事懇談会が10日にあり、11日に委員会を開いて、福岡資麿厚生労働相の所信を聞くことが決まった。
医療事故報告、2月は27件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は10日、2月の医療事故調査制度の現況報告を公表した。医療事故報告は27件（病院25件、診療所2件）で、制度が始まった2015年10月から累計で3309件になった。院内調査結果報......
医療DX、災害時の地域医療継続に貢献 日医・松本会長
日本医師会は8～9日の2日間、医療情報システム協議会を日医会館で開催した。「災害かつ再生に役立つ医療DX―DX推進の現状・課題・展望」をメインテーマに、石川県医師会と共催した。 初日の開会式で日医の......
介護・福祉施設整備交付金、18億円内示 24年度・第2次
厚生労働省老健局は10日、2024年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第2次内示分を公表した。都道府県などが申請した183計画に対し、総額18億2167万3000円を交付する。 内訳は、都道......
災害時モード、避難患者の薬剤情報閲覧に有効 日医・佐原常任理事
日本医師会の佐原博之常任理事は8日、日医の「医療情報システム協議会」で講演し、2024年能登半島地震でオンライン資格確認システムの「災害時医療情報閲覧機能」（災害時モード）を実際に活用した感想として......
病院経営の厳しさに「国民の理解を」 医法協、対応を検討
日本医療法人協会が7日に開いた理事会・支部長会では、現在の病院経営の厳しさを踏まえ、「国民、患者の理解を得ることが急務」との声が相次いだ。終了後の取材で、加納繁照会長は「理解をいかに醸成していけるか......
医療DX、最大のブレーキは「拙速な推進」 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は、医療DXに対する日医の考え方について、「安全・安心でより質の高い医療を提供するとともに、医療現場の負担を軽減し、余裕を持って患者に寄り添う環境を整えることだ」と説明し......
ケアマネ業務の4分類、「地域版」作成を 介護経営学会
日本介護経営学会は9日、ケアマネジメントの在り方に関するシンポジウムを東京都内で開催した。登壇者らによる討論では、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの業務負担を軽減する観点から、厚生労働省の検討会が......
野田氏「患者意見反映を」 高額療養費見直しで注文
立憲民主党の野田佳彦代表は8日、石破茂首相が8月からの自己負担上限額引き上げ見送りを表明した「高額療養費制度」を巡り、今後の方針策定では患者団体の意見を反映するよう注文を付けた。「患者団体と丁寧な対......
関空利用の女性がはしか 万博控え、注意呼びかけ
大阪府や奈良市は7日、ベトナムから関西空港に帰国した奈良市の20代女性がはしかに感染していたと発表した。はしかは感染力が強く、府などは女性が利用した交通機関を公表して注意を呼びかけている。府によると......
赤字病院からの脱却
さまざまな調査結果から、昨年度の決算で赤字病院の数が黒字病院を上回ることが明らかになっている。特に民間病院は、赤字決算が続くと金融機関からの融資が受けづらくなるなど深刻だ。 5つの病院団体が1月に福......
10年目の特定行為研修、修了者は1万人超 現場の認知度はなお課題
急性期医療や在宅医療などを支える看護師を養成する「特定行為に係る看護師の研修制度」が10年目に入った。チーム医療の重要な立場としてその存在感が高まる中、研修修了者は1万人を超えた。ただ、医療現場での......
高額療養費、患者負担・保険料負担の均衡を 保険者、厚労相と面会
高額療養費制度の在り方を巡って、福岡資麿厚生労働相は7日、保険者団体などの意見を聞いた。終了後、健保連の佐野雅宏会長代理は、保険料負担の軽減が課題になっていると説明。患者負担と保険料負担のバランスを......
高額療養費の負担増、全体を見合わせ 石破首相「秋までに検討」
石破茂首相は7日、懸念の声が相次いでいた高額療養費制度の負担増について、いったん凍結する考えを示した。患者団体との面会後、「今年8月に予定されている定率改定を含めて、見直し全体について実施を見合わせ......
電カル経費、今後の増加を懸念 国立大病院、支援訴える
国立大学病院長会議は7日の会見で、大学病院の電子カルテ関連の出費が近年増えており、今後も増加が見込まれると懸念を示した。大鳥精司会長（千葉大病院長）は、電カルのリース料などが病院経営を圧迫する要因の......
特定生殖補助医療法案、意見まとまらず 立民、懸念多く
第三者の精子・卵子を用いた不妊治療のルールを整備する議員立法の特定生殖補助医療法案について、立憲民主党の合同会議は7日、意見を交わした。法案の対象は法定婚の夫婦に限っており、同性カップルは認めていな......