改定後「減益」が77％超、主因は「物価」「患者減」 都医A会員調査
東京都医師会がA会員を対象に実施した調査で、2024年度診療報酬改定後、収益が「減益」となった医療機関が77％を上回った。30％以上の減益となった医療機関も11.4％あった。減益の要因は「物価上昇」......
「 医療制度 」一覧
物価・賃金に応じた診療・介護報酬改定を 関東甲信越医が決議
関東甲信越医師会連合会は28日、新潟市内で開いた定例大会で、物価高騰や賃金上昇の水準に応じた診療報酬・介護報酬改定の実施など3点を求める決議を採択した。終了後に会見した堂前洋一郎会長（新潟県医師会長......
「JMAT東北」の創設を正式決定 東北医連
東北医師会連合会は27日、青森市で救急・災害医療担当理事連絡協議会を開き、災害時の広域連携を強化するため「日本医師会JMAT東北」を創設すると正式に決定した。 福島県医師会の石塚尋朗会長が28日の総......
「診療報酬」「消費税」で物価高対応を 関東甲信越医部会
関東甲信越医師会連合会が28日、新潟市内で開いた医療保険部会で、物価高騰への対応として、診療報酬体系の見直しや控除対象外消費税の是正を巡る意見が各都県医師会から相次いだ。 診療報酬に関しては、初・再......
連載（上） 島内唯一の放射線治療から撤退 「赤字補填見込めない」
「佐渡総合病院 放射線治療本年度限り」―。7月10日朝、新潟県で大きな影響力を持つ「新潟日報」の1面トップに、こんな見出しがおどった。佐渡島の中核医療機関、厚生連・佐渡総合病院が、がん患者らを対象と......
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第51回 人口の数え方と今後の推計について（1）―人口の数え方って実は複数の方法があります―
●はじめに 今年は2025年で、関西では国際的なイベントの「大阪・関西万博2025」が開催されており、連日盛り上がりを見せている。万博に比べればあまり目立たないのだが、この2025年は、5年に1度行わ......
総合的な診療を担う医師は増えるか？
医師偏在是正対策や複数の疾患を持つ患者の増加に対応するため、特に医師が少ない地域では総合的な診療能力を持つ医師のニーズが高まっている。そうした医師が増えるかどうかは、医療界での評価や、専門医の「ジェ......
守るために、「＃変われ自民党」
石破茂首相の辞任表明に伴う自民党の総裁選が22日に告示され、5人が立候補した。昨年9月の前回総裁選では「時代にマッチした社会保障、示すのは誰？ 自民党総裁選」というコラムを書いた。約1年で再び総裁選......
基本認識に「物価・賃金」「経済・財政と調和」 改定基本方針で例示
厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会で、2026年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む「基本認識」「基本的視点」の例を示した。近年の社会情勢や医療を取り巻く状況を踏まえ、基本認識には「賃金......
介護など含め「総合的な視点で」 医療保険制度巡り社保審部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、前回に続いて医療保険制度改革に向けたフリーディスカッションを行った。委員からは医療保険制度の在るべき姿に関する......
産業医と主治医「効果的な情報交換を」 治療と仕事両立で指針案
厚生労働省の検討会は26日、治療と仕事の両立支援に関する指針案を取りまとめた。現行の「事業場における治療と仕事の両立支援ガイドライン（GL）」の内容をベースとしつつ、産業医と主治医の効果的な情報交換......
必要度の「中長期的課題」扱いに懸念 日病協
日本病院団体協議会は26日に代表者会議を開いた。中医協の分科会の取りまとめで、「重症度、医療・看護必要度」などが「中長期的に検討すべき課題」とされたことを踏まえ、2026年度診療報酬改定での対応を懸......
医療施設、189減の17万9645施設 24年10月
厚生労働省は26日、2024年の医療施設（動態）調査と病院報告の概況を公表した。24年10月1日時点の全国の医療施設は18万2026施設だった。このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた活動......
ARI定点、59.83に増 9月8～14日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は26日、2025年第37週（9月8～14日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は59.83で、前週の53.92...
横浜市、AI活用のがん相談サービスを導入 地域情報に特化
横浜市は26日、生成AIを使った対話型がん相談支援サービスを開始する方針を発表した。専門家が精査した信頼性の高いがん情報に24時間アクセスできるだけでなく、市内にある相談支援センターの情報や行政の支......
高額療養費、専門委の議論を報告 「制度改革全体の中で」
厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に高額療養費制度の在り方について議論してきた専門委員会の検討内容を報告した。専門委の委員長を務める田辺国昭部会長（東京大大学院教授）は「制度の在り方の......
コロナ定点6.93に減 9月15～21日
厚生労働省は26日、2025年第38週（9月15～21日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は6.93で、前週の8.43から減少。総報告数は2万6631人で、前週...
インフル定点、0.80に増 9月15～21日
厚生労働省は26日、2025年第38週（9月15～21日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は0.80で、前週の0.72から増えた。総報告数は3073人で、前週から300人...
大型トラック「25％関税」、一部医薬品は100％ 米大統領、10月1日から
トランプ米大統領は25日、「10月1日から大型トラックに25％の関税を課す」と自身の交流サイト（SNS）で表明した。「米国の偉大な大型トラックメーカーを不公平な競争から守るためだ」と主張した。輸入す......
【中医協】「イノベ」「プログラム機器」評価で議論 材料部会
中医協・保険医療材料専門部会（部会長＝笠木映里・東京大大学院法学政治学研究科教授）は26日、2026年度保険医療材料制度改革に向けて、「イノベーションの評価」や「プログラム医療機器の評価」の具体的な......
子宮頸がん予防にHPVワクチン「もっと周知を」 兵庫県医・八田会長
兵庫県医師会は25日に開催した報道各社との懇談会で、県内のHPVワクチン接種率（2024年度の速報値）が定期接種で30.2％、キャッチアップ接種で41.1％にとどまっていると報告した。八田昌樹会長は......