長期品選定療養、国の周知不足「非常に遺憾」 都薬・髙橋会長
東京都薬剤師会の髙橋正夫会長は6日の会見で、10月から始まる長期収載品の選定療養について、国から国民への制度の周知が不十分で「非常に遺憾」だとし、薬局の現場に対応を投げられたようで「理不尽」と述べた......
「 医療制度 」一覧
相談なしの一般薬販売、2割に薬機法違反の可能性 厚労省実態調査
厚生労働省は6日、2023年度の医薬品販売制度実態把握調査の結果を発表した。今回から、調査員が相談を持ちかけない形で購入する場合の薬剤師・登録販売者の対応状況も新たに調査。第1類以外の一般用医薬品に......
全国初「ジェンダー外来」 生殖医療特化、独協医大
独協医大埼玉医療センター（埼玉県越谷市）は、トランスジェンダーの人々の生殖医療に特化した「ジェンダー外来」を開設、当事者の支援に取り組んでいる。性別適合の過程で生殖機能が衰える懸念があり、当事者の相......
東京女子医大学長が辞任 医学部長が代行に
東京女子医大（東京都新宿区）は7日までに、丸義朗学長が辞任したと発表した。医学部長の中神朋子教授が、新学長が任命されるまで学長代行を務める。 東京女子医大では、同窓会組織の一般社団法人「至誠会」を巡......
もう16年、あと16年
新たな地域医療構想をはじめ、厚生労働省が今後を見据えて進めている議論では、「2040年」が一つの大きなテーマになっている。 40年ごろ、国内の高齢者人口はピークを迎えると推計される。国内全体の人口、......
医師偏在是正の「総合対策」、注目の論点は？
医師偏在解消に向けた取り組みについて、厚生労働省が骨子案を公表した。年末までに「総合的な対策のパッケージ」として、まとめる方針だ。具体化に向け、今後は、いくつかのポイントを巡って、議論を深めていくこ......
外在ベア評価料（Ⅰ）、診療所の届け出は2割 東京・大阪ともに
医療従事者の賃上げに向け、厚生労働省が2024年度診療報酬改定で新設した「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」について、東京都と大阪府の状況を医師会が調べたところ、診療所の届け出割合はいずれも2割程......
医療機関機能は「高齢者救急」「在宅医療」「救急医療」 新構想
厚生労働省は6日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）で、病床機能とは別に設定する医療機関機能の素案を示した。地域ごとに必要な機能として、高齢者救急、在宅医療......
基本診療料引き上げへ、「期中改定」実施を 保団連が要請
全国保険医団体連合会（保団連）は5日、期中の診療報酬改定を求める要請書を、厚生労働省に提出した。物価高騰への対応、医療従事者の賃上げ、感染症対策の充実のため、基本診療料を引き上げて、医療機関の経営に......
厚労省旧ドメイン、第三者が取得 「テレワーク相談」、別サイトに
厚生労働省と総務省が行っているテレワーク相談事業で、過去に使っていた旧ウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）を第三者が取得し、複数の転職サイトを紹介する別サイトとなっていることが6日、時事......
協会けんぽ、医療関連の研究を委託 外部人材を募集
全国健康保険協会（協会けんぽ）は6日、医療・医薬品関連の委託研究を任せる外部の研究者の募集を始めた。委託した研究者には、加入者約4000万人のビッグテータを活用できる環境を提供する。募集期間は11月......
ウクライナ保健省と覚書、医療復興を支援へ 厚労省
厚生労働省とウクライナ保健省は、医療・保健分野の水準向上や関係促進に向け、協力覚書を交わした。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して、医療・保健分野の復興を支援する目的もある。厚労省が6日に発表した......
マイコプラズマ肺炎1.17、「かなり多い」 8月19～25日
国立感染症研究所は6日、感染症週報第34週（8月19～25日）を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.17で、減少に転じた。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べて、「かなり多い」。 都......
解雇規制の見直し、「労働市場改革の本丸」 自民・小泉氏、総裁選出馬で
元環境相の小泉進次郎衆院議員は6日、自民党総裁選への立候補を表明し、法改正によって解雇規制を見直すと訴えた。「賃上げ、人手不足、正規・非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見......
コロナ定点7.46、減少に転じる 8月26日～9月1日
厚生労働省は6日、2024年第35週（8月26日～9月1日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は7.46で、前週から減少した。総報告数は3万6891人で、約630...
人手不足、コロナ後深刻 24年版の労働経済白書
厚生労働省は6日、雇用情勢や賃金の動向をまとめた2024年版労働経済白書を公表した。企業の人手不足感は「コロナ禍前より強まっている」と分析。高齢化や人口減少でさらに深刻化する可能性があるとした。生産......
スギ薬局の調剤過誤「原因究明を」 日薬・岩月会長
日本薬剤師会の岩月進会長は5日の定例会見で、スギ薬局の薬剤師が高齢女性の処方薬に別患者の糖尿病薬を誤って混入させた問題について、「事故防止に生かすための原因究明を真摯に行ってほしい」と同社に求めた。......
JN.1対応「コスタイベ」報告へ 5社のコロナワクチン出そろう
厚生労働省は12日に薬事審議会医薬品第二部会を開催する。Meiji Seika ファルマの新型コロナウイルスワクチン「コスタイベ筋注用」を取り上げ、変異株「JN.1」対応製品を報告する予定だ。部会の......
カスハラ対応の保険導入、医師会で広がり ネット問題も踏まえ
医療機関に対するインターネット上のうそ、誹謗中傷が問題になる中、全国の医師会で、カスタマーハラスメント（カスハラ）に対応した保険を導入する動きが広がっている。 損害保険ジャパンが提供する「クレーム対......
医師の偏在対策、「管理者要件拡大」に疑問の声 医療部会で相次ぐ
厚生労働省は5日に開いた社会保障審議会医療部会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）で、医師偏在対策の総合的なパッケージの骨子案を報告した。管理者要件の拡大について、構成員からは、効果を疑問視する声が相次......
原子力災害医療、国際的な人材育成を 拠点大学が要望
原子力災害医療の拠点となる大学の幹部が5日、国際的な人材育成に向け、海外留学生奨学金制度の創設を求める要望書を、文部科学省と原子力規制庁に提出した。 要望したのは、長崎大の永安武学長、福島県立医科大......