予防接種記録の保存、「5年間」から延長へ 厚労省部会
厚生労働省の予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保存期間を、現行の5年間から延長する方針を了承した。予防接種事務のデジタル化を踏まえた対応だ。厚労省は今後、適切な保存期間について、海外の事例......
「 医療制度 」一覧
生活困窮者自立支援法、衆院で審議入り
厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法等改正案は13日、衆院厚生労働委員会で武見敬三厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。法案では、生活困窮者らへの安定的な居住確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支......
旧優生保護法の救済金、請求期限延長法案を可決 衆院特別委
衆院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」（谷公一委員長）は13日、旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けた人への一時金支給法（救済法）について、請求期限を5年延長する議......
5歳未満死亡数、過去最少 国連、保健支援向上
国連児童基金（ユニセフ）は12日、2022年の5歳未満の子どもの死亡数は、過去最少の推計約490万人だったとする報告書を公表した。500万人を下回るのは初めてだとしており「低費用で質の高い保健支援」......
【中医協】アドトラーザ、在宅自己注射を了承 アトピー性皮膚炎で
中医協総会は13日、レオファーマのアトピー性皮膚炎治療薬「アドトラーザ皮下注150mgシリンジ」（一般名＝トラロキヌマブ〈遺伝子組換え〉）について、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に加える方針を了承......
【中医協】合併後の新潟県央基幹病院、DPC継続
厚生労働省は13日の中医協総会で、2病院の合併で新潟県三条市に発足した済生会新潟県央基幹病院について、継続してDPC制度に参加すると報告した。 新潟県立燕労災病院（総病床数300床、うちDPC算定病......
PPIのOTC化で議論再開 5年半ぶり、厚労省・検討会議
厚生労働省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、プロトンポンプ阻害薬（PPI）の4成分についてスイッチOTC化に向けた議論を再開した。およそ5年半前の2018年12月の同......
GE安定供給情報GL案、パブコメ開始 公表様式も提示
厚生労働省は12日付で「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」（GL案）へのパブリックコメントの募集を開始した。25日まで受け付ける。GL案では、原薬製造国や共同開発先企......
災害支援ナース、国が養成 4月法制化で活動環境整備
大地震の被災地などで看護業務をする「災害支援ナース」について、厚生労働省は、改正医療法の4月施行に合わせ「災害・感染症医療業務従事者」とする。現在は日本看護協会（日看協）などが研修や派遣をしているが......
公益委員、「意見表明」「裁定機能」のバランスを 小塩会長
中医協の小塩隆士会長は本紙の取材で、公益委員の役割について、支払い側・診療側のどちらにも偏らず、公益の観点から意見を述べることが求められる、との認識を示した。「最大のポイントは、公益の立場からの意見......
公益裁定の必要度見直し、病床への影響を注視 中医協・小塩会長
2024年度診療報酬改定の答申を踏まえ、中医協の小塩隆士会長（一橋大経済研究所教授）は本紙の取材で、公益裁定となった一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（必要度）」の見直しについて、急性期一般入院......
コロナ特例終了、「発熱患者受け入れを」 都医・尾﨑会長
新型コロナ関連の特例措置が3月末で終了することを踏まえ、東京都医師会の尾﨑治夫会長は12日の会見で、「各医療機関で発熱患者を断らないで診療してほしい」と呼びかけた。 尾﨑会長は、4月以降の医療体制を......
宿日直許可、取得後も「状況把握を」 都医・土谷副会長
4月から始まる医師の働き方改革を前に、東京都医師会の土谷明男副会長は12日の会見で、宿日直許可を取得した医療機関に対し、業務状況の適切な把握を呼びかけた。 土谷氏は、働き方改革に向け、多くの医療機関......
性同一性障害の診断・治療、「ICD-11」踏まえて整理を 自民特命委
自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（髙階恵美子委員長）は12日、性同一性障害の診断・治療体制について、厚生労働省にヒアリングした。「ICD-11（国際疾病分類）」で分類が変更されたことも......
麻疹、世界的に増加傾向 厚労省、対策を呼びかけ
厚生労働省は、麻疹が世界的に増加傾向にあり、海外から日本へのウイルス持ち込みのリスクが高まっているとして、ワクチン接種などの感染対策を呼びかけている。先月26日には、注意喚起の事務連絡を全国に出した......
ヘルスケアDX実現へ、提言書を公開 東京財団政策研究所
東京財団政策研究所は12日までに、ポストコロナを見据え、全国的なヘルスケアDXの実現に向けた提言書を公開した。 提言書では、公衆衛生行政・保健・医療・介護サービスがデジタル基盤で完結するヘルスシステ......
救急搬送でマイナ活用、患者情報を取得 消防庁、5月から実証事業
総務省消防庁は12日、救急搬送時にマイナ保険証を活用して、患者情報を取得する実証事業を、5月中旬から35都道府県で順次始めると発表した。救急隊が傷病者の受診歴や薬剤情報などを把握することで、救急活動......
参院厚労委も「店開き」、厚労相が所信
参院厚生労働委員会（比嘉奈津美委員長）は12日、今国会初めての委員会を開いた。武見敬三厚生労働相が所信を述べた。所信の内容は、8日の衆院厚労委と同じ。 濵地雅一厚労副大臣は、2024年度の厚生労働省......
「死への援助」導入法案 仏、5月から議会審議へ
フランスのマクロン大統領は11日までに、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を発表した。5月から議会で審議する方針。「安楽死」を禁じていたこれまでの......
乱用とメンタル面で懸念、新しい肥満症治療薬 学会は適正使用を提言
痩せる糖尿病治療薬として注目を集めた薬と同じ成分の肥満症治療薬「ウゴービ」の保険適用での処方が始まった。かねて美容やダイエット目的の乱用が問題になってきたが、適切に使えば健康上の効用は大きい。米科学......
要介護、認定までの時間を問題視 河野担当相、WGで議論へ
河野太郎規制改革担当相は12日の閣議後会見で、公的介護サービスを受けるための要介護認定を受けるまでの時間が長いと問題視した。規制改革推進会議が14日に開く「健康・医療・介護ワーキング・グループ（WG......