急性期1維持へ、在院日数の短縮がカギに 板橋中央のIMSグループ
板橋中央総合病院を中心に35病院で構成する医療法人IMSグループ（本部・東京都）は、2024年度診療報酬改定の影響について、急性期一般入院料1（急性期1）の18病院のうち17病院で新基準を維持できる......
「 医療制度 」一覧
歳出の「目安」、来年度以降も維持を 民間議員が提言、諮問会議
政府は4日の経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）で、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針2024）」の骨子案を示した。全世代型社会保障の構築を図る方針などを盛り込んでいる。骨太の取り......
岸田首相「今は課題専念」 与党、解散見送り論大勢
今国会中の衆院解散を見送るとの朝日新聞報道を受け、岸田文雄首相（自民党総裁）は4日、首相官邸で記者団の質問に「今は政治改革をはじめ先送りできない課題に専念している。結果を出すこと以外は考えていない」......
外国人医師、千葉市で「胎児診断研修」 9月以降、戦略特区
政府の国家戦略特別区域諮問会議は4日、医療研修を目的に来日した外国人医師が、胎児診断の研修を千葉市内で受けることを、特例として了承した。市が提案していた。 市が提出した計画によると、胎児診断の研修は......
現役並み所得の後期高齢者、「医療給付に公費を」 皆保険議連が要望
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」（鈴木俊一会長）は4日、「骨太の方針2024」などに向けた要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。現役並み所得の後期高齢者への医療給付費について、公費投入を求......
「子ども支援金」法案を可決 参院内閣委
子ども・子育て支援金制度を創設する法案について、参院内閣委員会は4日、与党の賛成多数で可決した。立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組は反対した。 21項目の付帯決議も採択した。......
末期患者の要介護認定、調査はオンライン可 厚労省が方針
末期のがん患者らが介護保険を速やかに利用できていない、と問題視する声が上がっていることを受け、厚生労働省は4日までに、入院している末期患者の要介護認定調査について、オンラインでの実施を認める方針を示......
介護職員への居住支援、東京都で補助 住宅コストを考慮
東京都は今年度から、職員に対して「居住支援特別手当」を支給する都内介護施設・事業所を支援する。職員1人当たり月1万円（勤続5年目までの職員には2万円）を補助する。 住宅コストが高い地域特性を踏まえ、......
実態把握、薬確保に遅れ 「顧みられない熱帯病」、国内の広がり初調査
熱帯地域を中心に今も深刻な健康課題となっているがエイズやマラリアに比べて関心が低く、対策が進んでいない「顧みられない熱帯病（NTDs）」と呼ばれる疾病が、日本にはどう波及しているのか。国内の感染状況......
シスメックスに立ち入り 「抱き合わせ販売」か、公取委
病院などが自社の血液凝固測定装置を使用する際、検査用試薬も一緒に購入させていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、東証プライム上場の医療機器メーカー「シス......
出産保険適用、「療養の給付」にとらわれず検討を 自民PTが提言
自民党の社会保障制度調査会「こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム」（橋本岳座長）は4日、「骨太の方針2024」と2025年度予算編成に向けた提言をまとめ、政府に提出した。出産への保......
出産なび、利用拡大へ「周知徹底」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は4日の閣議後会見で、このほど開設した分娩取扱施設情報ウェブサイト「出産なび」の周知に注力する姿勢を示した。 出産費用の見える化を進めることによって、あらかじめ妊婦がサービス内容や......
オンコロジー治験数シェア、中国企業が首位に IQVIAリポート
IQVIAがこのほど刊行したリポート「グローバル オンコロジー トレンズ 2024」によると、2023年の世界全体のオンコロジー治験数シェアは中国企業が35％となり、34％の米国を抜いて首位に立った......
ドクタージェットで「地域医療を守る」 JCCN、2度目のクラファンへ【無料】
ドクタージェットの恒常的な運用を目指す「日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）」は、4月から小児重症患者固定翼機搬送試験運航事業を始めた。3日までに、計3件の搬送を手がけた。福嶌教偉理事......
強制不妊訴訟、7月3日判決 「除斥期間」統一判断へ、最高裁
旧優生保護法に基づき、障害などを理由に不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、判決期日を7月3日に指定した。 不法行為か......
地域包括医療病棟、特定要件を3カ月まで「除外可」 2年間の救済措置
厚生労働省保険局医療課は5月31日付の事務連絡で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈（その7）を示した。新設した「地域包括医療病棟入院料」について、施設基準を届け出たものの、一時的に特定の要件を満た......
感染症危機の行動計画、パブコメ踏まえて議論 政府会議
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」（議長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は3日、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に寄せられたパブリックコメントを踏まえ、議論を交わ......
かかりつけ報告、「多くの医療機関が参加できるように」 全日病
全日本病院協会は1日の常任理事会で、厚生労働省で検討が進んでいる「かかりつけ医機能報告」について、できるだけ多くの医療機関が参加できるよう、厳しい制限は設けるべきではない、との考え方を確認した。終了......
機能性表示食品への対応策、「速やかに実行を」 自見担当相
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題を受け、消費者庁は3日、関係連絡会議を開いた。先月31日に政府がまとめた機能性表示食品への対応策を実施に移すため、今後の課題や対応方針を食品安全委員会......
岩手県医、本間会長が再選 2期目に
岩手県医師会は1日の定例代議員会で役員を改選し、会長として、現職の本間博氏（71）を再選した。2期目に入る。新役員の任期は、同日から2026年6月の定例代議員会終結時まで。●岩手県医の新役員（敬称略......
グーグル口コミに削除命令 相次ぐ名誉毀損投稿に一石、大阪地裁
インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」上の口コミで一方的な悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（山......