
「医療上必要」と「患者希望」双方チェックは想定せず 長期品選定療養
厚生労働省保険局医療課は21日、10月から始まる長期収載品の選定療養に関する疑義解釈(その2)を発出した。処方箋欄の「変更不可(医療上必要)」と「患者希望」の双方にチェックが付くことは想定していない......
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厚生労働省保険局医療課は21日、10月から始まる長期収載品の選定療養に関する疑義解釈(その2)を発出した。処方箋欄の「変更不可(医療上必要)」と「患者希望」の双方にチェックが付くことは想定していない......
日本病院薬剤師会は、薬剤師から薬剤師以外へのタスクシフト/シェアの在り方について特別委員会で検討を始める。武田泰生会長は21日の会見で、医師から薬剤師へのタスクシフト/シェアが進む中、「業務を受ける......
厚生労働省は21日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、健康サポート薬局制度を「法令上明確化」する案を示した。医薬品医療機器等法上の認定制度に位置付ける想定で、2025年にも予定される同法......
全日本民主医療機関連合会(民医連)は21日付の声明で、10月から始まる長期収載品への選定療養導入の撤回を求めた。選定療養の導入により「貧富の格差が医療内容の格差に直結する」とし、さらなる安定供給不安......
厚生労働省保険局医療課は19日付の課長通知で、7月22日に提出すべきだったデータの遅延などがあった56病院について、9月のデータ提出加算を算定できないことを周知した。 このほか、外来データ提出加算が......
国土交通省は、広範囲で断水した能登半島地震を教訓に、水道の地震対策を強化する。2025年度予算の概算要求で、自治体向けの補助金「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」として60億円程度を計上。本年度......
大阪大病院は21日、がん治療で入院していた60代の男性患者2人に対し、システムの不具合により、予定していた量を上回る抗がん薬を誤って投与していたと発表した。患者1人は過量投与が原因とみられる高度の神......
「経済的インセンティブ」を含めた医師偏在対策に向け、取り沙汰されている地域別診療報酬。岩手県は、厚生労働省の都道府県別の医師偏在指標で、最も深刻な県だ。岩手県医師会の本間博会長は、地域別診療報酬の導......
政府が検討している出産費用の保険適用で、診療報酬を50万円以内にする方向との報道を受け、厚生労働省とこども家庭庁が21日に開いた検討会では、構成員から懸念の声が相次いだ。厚労省幹部は報道内容を否定し......
厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」(座長=田辺国昭・東京大大学院教授)は21日、妊産婦や関連団体にヒアリングした。妊産婦側は、出産費用の負担軽減や......
政府が検討を進めている医師偏在対策について、日本医師会は21日、独自に提言を発表した。「医師少数地域」への開業支援など、5つの施策の必要性を主張。これらを今後5~10年で進めるため、偏在対策に特化し......
北京市でアステラス製薬の50代の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が男性を起訴したことが分かった。中国側が今月中旬、日本政府に伝えた。日中関係筋が21日、明らかにした。日本政府は......
社会福祉法人「寿老福祉会」(東京)の理事長に就任させる見返りに、賄賂計2億8800万円を受け取る約束をしたとして、警視庁捜査2課は21日、社会福祉法違反(収賄)容疑で、医療法人などを運営する「こひつ......
政府の「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」(2019~28年度)で、前半の5年が終わったことを受け、厚生労働省の「アレルギー疾患対策推進協議会」は21日、中間評価の報告書案を議論した。修正は、海老......
WHO(世界保健機関)が緊急事態宣言を出したエムポックスについて、国立感染症研究所・感染症危機管理研究センターの齋藤智也センター長は21日、世界的に4つの流行状況がある、との見解を示した。厚生労働省......
日本病院会は10月21日~11月29日、「日病データ(医療オープンデータ)セミナー2024」を、ウェブ配信する。医療オープンデータの活用方法や、理解を深める具体的な指標について、解説する。 講師は、......
介護事業者の経営情報公表制度の創設に向け、厚生労働省は、報告を義務付ける介護保険施設・事業所などに関する「Q&A」をまとめた。介護保険法の「みなし指定」を受けている保険医療機関にも、報告を求める方針......
台湾の疾病管制署(CDC)は20日、先週新たにエムポックス(サル痘)の感染が4例報告されたと明らかにした。全員が、重症化しやすいタイプの「クレード1」とは異なる「クレード2」だという。 感染者は20......
厚生労働省は20日、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算の見直しについて官報告示した。このうち医療DX推進体制整備加算は10月から、マイナ保険証の利用率に応じて加算1~3の3段階になり、調剤で......
ドローンで医薬品や日用品を薬局や自宅の近くへ届けようと、長崎県がドローン事業者と連携した取り組みを進めている。6月に全国で初めて新技術実装連携“絆”特区に指定され、有人地帯を飛行する場合に求められて......
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は20日、持田製薬の血栓溶解剤「ウロナーゼ」(一般名=ウロキナーゼ)について、安定性データに基づき有効期間を54カ月から60カ月に延長したことを都道府県に事務連絡した......