適切な社会保障費の負担「結論を」 財政審・増田氏
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）は29日、「秋の建議」の手交後に会見した。増田氏は今後の社会保障制度について「政府の方で負担への理解を求める努力をさらに......
「 医療制度 」一覧
医師養成過程の偏在対策案を了承 厚労省検討会
厚生労働省の検討会は29日、医師養成過程での医師偏在対策案を座長預かりで了承した。外科医療を集約化し、外科医の処遇改善を図る。 厚労省は医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージのうち、医師養成に関......
新型インフルの初動対応で訓練 政府
政府は29日、新型インフルエンザの発生を想定した訓練をした。首相官邸と厚生労働省にそれぞれ対策本部を設け、初動対応の手順を確認した。 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の7月の改定後、政府によ......
医師行政処分、基準検討は継続中 厚労相、一部報道を否定
福岡資麿厚生労働相は29日の閣議後会見で、患者にわいせつな行為などをした医師に対する行政処分の基準づくりに関して、厚生労働省で検討が打ち切られたとする一部報道について「打ち切りではなく、検討を継続し......
認知症基本計画案、大筋了承 厚労相「共生社会へ、政府一体で」
政府の認知症施策推進本部は29日、認知症施策の指針となる「認知症施策推進基本計画」の案を大筋で了承した。これを受けて、福岡資麿厚生労働相は同日の閣議後会見で、「今後、速やかに閣議決定を行うとともに、......
コロナ定点1.81に減少 11月18～24日
厚生労働省は29日、2024年第47週（11月18～24日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.81で、減少に転じた。総報告数は8948人で、前週から458人...
インフル定点、2.36に増加 11月18～24日
厚生労働省は29日、2024年第47週（11月18～24日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.36で、前週の1.88を上回った。報告総数は1万1678人で、前週から23...
病薬確保へ独自のレジデント制度開始 JCHO、常勤として採用
地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は29日のJCHO地域医療総合医学会で、病院薬剤師を確保・育成する取り組みとして、JCHO独自の薬剤師レジデント制度を来年度から6病院で試験的に開始す......
経営安定へ「高齢者急性期医療に軸足を」 JCHO・山本理事長
地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は29日、仙台市で開かれたJCHO地域医療総合医学会のシンポジウムで「変えよう、変わろうJCHO」と題し講演した。今年上半期にJCHO病院全体で52.......
医師偏在是正「強力な対策が必要」 財政審・秋の建議
財務省の財政制度等審議会（会長＝十倉雅和・経団連会長）は29日、2025年度予算編成に向けた「秋の建議」をまとめ、加藤勝信財務相に提出した。医師偏在に対しては、「骨太の方針2024」に基づき、地域間......
薬局での「オン診」に懸念 日医・角田氏、「分業に逆行」
社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を医療法で定めることについて議論した。新たに規定する「特定オンライン診療受診施設」は医療機関に限らずオン診が行われるその他の施設も想定され、角田徹委員......
薬機法で「安定供給責任者」義務化 通常国会に提出
医薬品の供給不安を改善する一助として、厚生労働省は医薬品医療機器等法（薬機法）の次期改正で、医療用医薬品の製造販売業者に「安定供給体制管理責任者」（仮称）の設置義務付けを盛り込む。28日の厚生労働科......
国内医療薬市場、29年度に12兆円超え IQVIA予測
IQVIAは28日、国内の医薬品市場予測に関するセミナーを開いた。薬価収載品市場は、2024年度の約11兆3300億円から29年度には約12兆520億～12兆2520億円に拡大すると見通した。5年平...
医療・介護・福祉の賃上げ、1900億円を計上へ 厚労省・補正予算案
厚生労働省は2024年度補正予算案で、医療・介護・障害福祉分野について、生産性向上・職場環境改善による賃上げなどに向け、1900億円近くを計上する。他業界での賃金増や物価高を踏まえ、医療界の賃上げの......
美容医療のトラブル治療、自由診療も 厚労省
厚生労働省は28日、美容医療のトラブルに対する治療は自由診療になる場合があるとの見解を示した。社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）終了後、記者に説明した。 厚労省は「自由診療の......
偏在是正で経済的インセンティブ、相次ぐ「慎重論」 医療保険部会・医療部会
厚生労働省は28日、社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝田邊国昭・東京大教授）と医療部会（同＝遠藤久夫・学習院大学長）に、「新たな地域医療構想等に関する検討会」で議論している医師偏在是正策の内容を......
認定医療法人制度「3年延長」を了承 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は28日、認定医療法人制度を3年延長する方針を了承した。厚労省は政省令を改正する方針だ。 認定医療法人制度は、「持分あり医療法人......
電カル共有サービスの2次利用「可」 医療部会、「運用は工夫を」
厚生労働省は28日の社会保障審議会・医療部会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）で、電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報（3文書6情報）について、匿名化・仮名化情報の2次利用を可能とする案を示......
茨城の救急選定療養「適切な運用へ連携」 県医・松﨑会長
茨城県医師会の松﨑信夫会長は28日の会見で、来月から同県でスタートする救急搬送における選定療養費の徴収について、「この事業がうまく適切に運用できるよう、県や各自治体、医師会、医療機関で連携しながら進......
中間年改定「廃止」へ、要請書の内容決定 国民民主
国民民主党は28日に開いた両院議員総会で、薬価の中間年改定の廃止を目指し、政府に提出する要請書の内容を決定した。4大臣合意（薬価制度の抜本改革に向けた基本方針）をまとめた8年前とは環境が変わっている......
次期参院選、医師の小林氏の公認を決定 自民、岡山選挙区で
自民党は28日、来夏の参院選に向けた公認候補者を追加決定した。岡山選挙区（改選数1）では、医師で岡山県医師連盟顧問の小林孝一郎氏（47）の公認を決めた。小林氏は2011年から岡山県議を3期務めた。日......