中外製薬のPNH治療薬など審議 29日に第一部会
厚生労働省は29日に薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開き、中外製薬の抗補体C5リサイクリング抗体「ピアスカイ注340mg」（一般名＝クロバリマブ〈遺伝子組換え〉）の承認可否などを審議する。●新有......
「 医療制度 」一覧
初後発品、4成分全てにAG 6月追補へ承認
厚生労働省は15日、6月の薬価追補収載に向け各社が申請していた後発医薬品16成分74品目を一斉に承認した。初成分の後発品は4成分（配合剤含む）。このうちMSDの筋弛緩回復剤「ブリディオン静注」（一般......
敷地内の大幅下げに「驚愕」 NPhA、地域支援加算7点減も「想定外」
日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長は15日の会見で、14日に答申された2024年度調剤報酬改定での敷地内薬局の評価について「減額幅は常軌を逸するというか、大変大幅な引き下げで、ただただ驚い......
訪問看護報酬を一部厳格化 同一ホームで多数は減算
精神科の訪問看護で一部の事業者が診療報酬の不正、過剰とみられる請求を行っている問題を巡り、厚生労働省は15日までに報酬の取得条件を一部厳しくすることを決めた。障害者向けグループホーム（GH）など同一......
避難所の感染症リスク、「油断できない状態」 長崎大・泉川氏【無料】
能登半島地震の被害を受けた石川県で、長崎大病院感染制御教育センター長の泉川公一教授が、避難所の感染症対策に当たっている。泉川氏はじほうの取材で、発災から1カ月半たち、各地の避難所で当初の過密状態が是......
4月からの賃上げ、ベア評価料の充当「可」 眞鍋医療課長
2024年度診療報酬改定に向け、厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日のオンラインセミナーで、医療職の賃上げを図るため、改定率0.61％で対応する「ベースアップ（ベア）評価料」の概要を説明した。評......
「訪問介護」従事の外国人、能力に応じた支援 厚労省検討会
厚生労働省の検討会は15日、介護福祉士の国家資格を持つ外国人スタッフが訪問介護に従事している3社にヒアリングした。▽職員の国籍を問わずに、個々の能力に応じた支援体制を整える▽母国の文化・風習を尊重す......
マイナ保険証、「利用促進」の段階に 健保連・宮永会長
健保連が15日に開いた定時総会で、宮永俊一会長は、現行の健康保険証が12月2日に廃止されるため、マイナ保険証へのスムーズな移行に向けて準備が必要だと指摘した。加入者にメリットを実感してもらうべきだと......
能登地震、保険金205億円 発生1カ月の支払総額
日本損害保険協会は15日、能登半島地震で損害保険会社が支払った地震保険の保険金額が1月末時点で、約205億円に達したと発表した。地震に伴う保険金支払額としては、2011年4月の宮城県沖地震（約324......
リハ・口腔・栄養管理、「高く評価」 日歯・林副会長、24年度改定で
中医協委員を務める日本歯科医師会の林正純副会長は15日の会見で、2024年度診療報酬改定について、リハビリテーション・口腔・栄養管理を推進する方針を「高く評価したい」と述べた。 回復期・慢性期を担う......
珠洲市の歯科診療所、全5施設で「診療再開できず」 石川県歯【無料】
日本歯科医師会が15日に開いた会見で、石川県歯科医師会の飯利邦洋会長（日歯理事）は、能登半島地震で被災した珠洲市の全5施設の歯科診療所が、現在も診療を再開できていないと説明した。現在は、市内の「道の......
医療機関のサイバー対策強化へ、「補助金創設を」 保団連
保団連は15日、医療機関のICT導入の推進と、セキュリティー対策の強化を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。全ての医療機関がサイバーセキュリティー対策を講じられるよう、公的補助金の創設を主......
再生医療、「民間保険の活用推進を」 有識者、厚労相に提言
有識者でつくる「再生医療で描く日本の未来」研究会（座長＝田中里沙・事業構想大学院大学学長）は14日、国内の再生医療の課題を踏まえ、健全な発展を目指すための提言書を、武見敬三厚生労働相に提出した。医療......
後発品使用体制加算は「40点増」 24年度改定、供給不安受け
長引く医薬品の供給不安への対応として、厚生労働省は2024年度診療報酬改定で、「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」をそろって増点する。昨年末まで設けていた特例点......
低体温症の対策進めて 能登半島地震で注目、熱中症より多い犠牲者
能登半島地震を機に低体温症の対策が注目を集めている。気象による健康被害の一つで、国内の年間の死者数は熱中症を上回る年も多い。屋外で発症するイメージが強いが、例年、患者の大半は室内にいる高齢者だ。専門......
敷地内薬局、誘致側の冷遇「賛否」触れず 日医・四病協
2024年度診療報酬改定で、敷地内薬局を誘致する医療機関に対する冷遇措置が強化されることについて、日本医師会の松本吉郎会長は14日の記者会見で、関連する厚生労働省の審議会の議論を踏まえた「中医協の決......
【中医協】外来がん治療、病薬が診察前介入で加算100点
厚生労働省は2024年度診療報酬改定で、病院薬剤師に関する項目として「がん薬物療法体制充実加算」（100点）を新設する。がん外来治療において、医師が診察を行う前に薬剤師が患者と面談し、服薬や副作用の......
【中医協】敷地内薬局、地域支援・後発品調剤加算は9割減
厚生労働省は2024年度診療報酬改定で、敷地内薬局について特別調剤基本料Aを2点減にとどめる一方、地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算の減算割合を現行の2割から9割に拡大する。9割減算は新設の「......
【中医協】「BS使用体制加算」を新設、入院初日100点
2024年度診療報酬改定では「バイオ後続品（BS）使用体制加算」を新設する。入院期間中1回に限り、入院初日に「100点」を算定できる。入院医療で患者にBSの有効性や安全性について十分な説明を行い、成......
「7対1」維持できない可能性、病院団体が懸念 改定答申を受け
2024年度診療報酬改定に向けた中医協の答申を受け、四病院団体協議会は14日、日本医師会と合同で会見した。四病協の各団体幹部は、急性期病床の「重症度、医療・看護必要度（必要度）」の見直しによって、7......
急性期2～6の集約、「早期検討を」 支払い側、新病棟を踏まえ
中医協の支払い側委員は14日、2024年度診療報酬改定の答申後に会見を開き、高齢者救急に対応する「地域包括医療病棟」の新設に、一定の評価を示した。新設に伴い、10対1看護配置の急性期一般病棟2～6に......