重症熱性血小板減少症候群、「Q＆A」更新 厚労省、アビガンにも言及
厚生労働省は2日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」について、夏の感染拡大を警戒し、ホームページ上の「Q＆A」を更新した。6月にSFTSの効能・効果を取得した抗ウ......
「 医療制度 」一覧
がん登録情報、病院への提供が最多 利用申し出、増加傾向
厚生労働省の厚生科学審議会がん登録部会は2日、各都道府県における全国がん登録情報の利用状況の調査結果を公表した。がん登録推進法が施行となった2016年以降、がん登録情報の利用申し出受理件数は増加傾向......
国病機構、年内にも「運営指針」策定へ 検討委を設置
国立病院機構は2日、今後の法人運営の指針となる「国立病院機構（NHO）ビジョン」を年内にもまとめると発表した。外部の有識者を含めた検討委員会を設置し、ビジョンの内容を議論する。 機構は、▽新型コロナ......
医療機関のサイバー対策、「最低限の措置」求める 厚労省
厚生労働省は1日付の事務連絡で、医療機関のサイバーセキュリティー対策について、特に速やかな対応を求める事項をまとめて、医療団体などに周知した。「パスワードを強固なものに変更し、使い回しをしない」とい......
介護の処遇状況、秋に調査へ 給付費分科会で大筋了承
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は7月31日、今年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を持ち回りで審議し、大筋で了承した。調査は10月から実施......
手足口病、11.72で「多い」 7月15～21日
国立感染症研究所は2日、感染症週報第29週（7月15～21日）を公表した。手足口病の定点当たり報告数は11.72で減少に転じたが、過去5年間の同時期の平均と比べて「多い」状況だ。 都道府県別の上位3......
コロナ定点、佐賀31.38 全国14.58に、7月22～28日
厚生労働省は2日、2024年第30週（7月22～28日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は14.58で、12週連続で増加した。総報告数は7万2003人で、前週よ...
過労死防止へ大綱改定 残業規制、順守求める
政府は2日、過労死や過労自殺を防ぐための方針をまとめた「過労死防止大綱」の改定版を閣議決定した。今年4月、残業の上限規制がそれまで対象外だった自動車運転業や建設業、勤務医などに適用され、全業種に広が......
医師の国家資格、11月にもデジタル化 「資格証」、マイナで取得へ
デジタル庁は2日、医師、歯科医師、看護師などの国家資格をデジタル化すると発表した。資格の保有を示す「デジタル資格者証」を、11月ごろからマイナポータルで取得できるようにする。河野太郎デジタル相が閣議......
急性呼吸器感染症の報告、「負担・費用も配慮」 5類追加で厚労相
武見敬三厚生労働相は2日の閣議後会見で、5類感染症に追加する急性呼吸器感染症（ARI）について、「事務負担やサーベイランスに関わる費用も配慮しながら、報告を求める具体的な症例を検討する」と述べた。 ......
AD薬ドナネマブ、第一部会が承認了承 Aβ除去なら投与終了可
厚生労働省の薬事審議会医薬品第一部会は1日、日本イーライリリーの早期アルツハイマー病（AD）治療薬で、新有効成分含有医薬品の「ケサンラ点滴静注液350mg」（一般名＝ドナネマブ〈遺伝子組換え〉）の承......
電子処方箋、国民理解の鍵は「便利さの実感」 伊原事務次官
厚生労働省の伊原和人事務次官（7月5日付で就任）は1日、専門紙の共同インタビューに応じ、電子処方箋など医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の国民的な理解を高める方策について、「使ってもらい、......
ロスと安定供給に「薬価でどう対処するか」 伊原事務次官
7月の厚生労働省幹部人事で事務次官に就任した伊原和人氏は1日、専門紙の共同取材に応じ、「4大臣合意で決まった中間年改定の実施と、ドラッグ・ラグとロスの解消、安定供給の解決を望む世の中の強い要請を受け......
関係構築に「執念深く」注力 日薬・山本前会長、「面白かった10年間」
6月末で日本薬剤師会の会長を退任した山本信夫氏はじほうの取材に応じ、他団体や行政との関係構築など、就任当時に掲げた「約束」は10年間変わらないテーマで「手を抜くとあっという間に壊れてしまう。だから割......
供給不足に対応、日局改正の迅速審議で通知 海外原薬を使用しやすく
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は1日付で、医療用医薬品の供給不足に伴う日本薬局方（日局）改正の迅速審議について通知した。日局適合の原薬を海外から調達できないことで安定供給に支障が出る場合、日局改正......
地域を支えるため、医療提供体制の強化を 伊原次官、偏在是正にも意欲
厚生労働省の伊原和人事務次官は1日、専門紙の共同取材で、人口減少への対応策として、地域医療提供体制の強化を重要課題に挙げた。「提供体制を強くすることが、最も重要なテーマ。保険財政も大事だが、まずは医......
産科と他科の「混合病棟」、増加傾向に 日看協・井本氏が指摘
1日の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、井本寛子構成員（日本看護協会常任理事）は、産科に特化せず、他の診療科にも対応する「混合病棟」が増えていると指摘した。分娩数が減る......
正常分娩、「保険適用になじまず」 産婦人科医会、検討会で表明
厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は1日、医療団体にヒアリングした。日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会は、分......
小林製薬の報告漏れ、新たに「4社8製品」 紅麹サプリ問題
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、厚生労働省は1日、同社による再点検の結果、報告漏れが新たに4社8製品あったと発表した。 新たに報告漏れが判明した製品のうち、2製品は、「プベルル酸......
訪問看護サミット、11月30日に都内で 財団30周年を記念【無料】
日本訪問看護財団は11月30日、「訪問看護サミット2024」を、東京都港区の浜松町コンベンションホールで開く。テーマは「すべての人にウェルビーイング～地域共生社会の推進に向けて～」。財団設立30周年......
医療事故の再発防止へ、メール・LINEを活用 安全調査機構、10月から
日本医療安全調査機構は10月から、医療事故再発防止策の普及に向け、メール一斉配信システムと通信アプリLINE（ライン）を活用して、医療従事者らへの情報発信を始める。1日に開いた医療事故調査・支援事業......