能登地震、日歯が義援金4783万円 石川県歯に送金【無料】
日本歯科医師会は6日までに、能登半島地震の義援金4783万7062円を、第1次分として石川県歯科医師会に送ったと発表した。 日歯は第2次として、2月末まで募金を受け付けている。
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日本歯科医師会は6日までに、能登半島地震の義援金4783万7062円を、第1次分として石川県歯科医師会に送ったと発表した。 日歯は第2次として、2月末まで募金を受け付けている。
日医総研は6日までに、リサーチレポート「人生の終末期に高齢者らが抱く『他者の負担になる』という意識―日本と諸外国のデータ概観―」を公表した。 「他者(家族や社会)に負担をかけている」という高齢者や終......
能登半島地震について、厚生労働省は6日午後2時までの対応をまとめた。石川県内で活動しているDMAT(災害派遣医療チーム)は82隊、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は9隊。 JMAT(日本医師会災害......
重い腎臓病の胎児にブタの腎臓を一時的に移植する臨床研究を、東京慈恵医大や国立成育医療研究センターなどのチームが計画していることが分かった。関係者が6日、明らかにした。実現すれば動物の臓器や細胞を人に......
日本医師会の濵口欣也常任理事は3日の九州医師会連合会で、4月から始まる医師の働き方改革について、医療現場への影響を継続して調べるべきとの認識を示した。「(改革)開始以降も定期的に医療現場の実態を調査......
岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保に向けて2026年度から開始する「こども・子育て支援金制度」による、医療保険加入者1人当たりの拠出額について、28年度は月平均500円弱を見......
薬剤師養成を巡る課題について関係団体が意見を交わす「新薬剤師養成問題懇談会」が5日に開かれ、卒後臨床研修の在り方などについて協議した。日本薬剤師会の山本信夫会長は、卒後研修の必要性に理解を示しながら......
厚生労働省老健局の職員が省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、昨年秋から誤送信していた問題を受け、武見敬三厚生労働相は6日の閣議後会見で「個人情報の漏洩はあってはならない。大変遺憾だ」と述......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は5日、ギリアド・サイエンシズの「ツルバダ」への「HIV-1感染症の暴露前予防」の適応追加について事前評価を行い、公知申請を了承した。これを踏まえ今後、......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会は5日、CSLベーリングの血友病Bに対する遺伝子治療薬etranacogene dezaparvovecを希少疾病用再生医療等製品に指...
厚生労働省は6日、各国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率を公表した。昨年11月時点で、国共済全体の利用率は4.36%だった。武見敬三厚生労働相は閣議後会見で、国家公務員のマイナ保険証の利用率につ......
中医協委員を務める長島公之・日本医師会常任理事は3日、九州医師会連合会に出席し、2024年度診療報酬改定での「特定疾患療養管理料」の見直しについて、「単に糖尿病、脂質異常症、高血圧が削除されるわけで......
厚生労働省は5日までに、能登半島地震で災害救助法を適用した地域の保険医療機関(医科)について、通常の診療報酬請求が難しい場合に、1月診療分の診療報酬を概算で請求する方法を事務連絡で周知した。 被災後......
石川県輪島市で居酒屋を営んでいた池田清さん(77)、秀子さん(73)夫婦は、能登半島地震で店舗を兼ねた自宅が倒壊し、1カ月以上も軽自動車で寝泊まりしている。清さんに自律神経の持病があり、ストレスの大......
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は5日、4月から定期接種とする新型コロナワクチンについて、他疾病に対するワクチンとの接種間隔に規定を設けず、同時接種を可能とする方針を了承した。●現在、インフル以......
岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で、政府が検討している出産費用の保険適用について、サービスの質の確保というメリットがある一方、「全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭める......
武見敬三厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、能登半島地震で被災し、在宅で避難生活をしている高齢者らへの支援について、被災高齢者等把握事業の活用や、関係団体との連携を図っていく考えを示した。「ケアマネ......
埼玉県医師会は3日、さいたま市内のホテルで新年会を開いた。挨拶に立った金井忠男会長は、昨年末に決まった2024年度診療報酬改定の改定率に言及。「医療関連団体としては、賃金アップはどうしても必要。これ......
厚生労働省は5日、老健局の職員が省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、昨年秋から誤送信していた、と正式に発表した。公務メールアドレス650人分と、電話番号25人分を合わせて、計675件の個......
能登半島地震の発生から1カ月がたち、被災地では仮設住宅の入居申請や罹災証明書の交付など、復興に向けた取り組みが進む。自治体は公式LINE(ライン)やホームページ(HP)で支援に関する情報を発信するが......
日本医師会の江澤和彦常任理事は3日、2024年度診療報酬改定について「在宅医療の本質的な在り方を問う改定になる」という認識を示した。長崎市で開かれた九州医師会連合会の介護保険対策協議会で考えを述べた......