子どもへの性暴力防止、法案が審議入り 「日本版DBS」も
児童への性暴力を防止する法案は9日、衆院本会議で審議入りした。教育・保育従事者の性犯罪歴を確認する、いわゆる「日本版DBS制度」の創設などを盛り込んでいる。こども家庭庁の提出法案で、加藤鮎子こども政......
「 医療制度 」一覧
出産の保険適用、既定路線化に「危機感」 医会、「反対」を再表明
日本産婦人科医会は8日夜の記者懇談会で、出産費用の保険適用について、「反対」の姿勢をあらためて表明した。石渡勇会長は、正式に決まっていないのに、政府や自民党によって保険適用が既定路線になりつつあると......
18歳以上の口唇口蓋裂、医療費助成で議論 厚労省会議が初会合
18歳以上の口唇口蓋裂患者が医療費助成を受けにくい現状を踏まえ、厚生労働省は9日、実態を把握し、対応策を議論するため、有識者会議の初会合を開いた。 有識者会議の正式名称は、「育成医療受給者の実態の把......
コロナワクチン事業終了 需要減で英アストラゼネカ
英製薬大手アストラゼネカは8日までに、新型コロナウイルスワクチンの事業から撤退すると明かした。世界に30億回分を超えるワクチンを供給してきたが、新たなワクチンの登場で需要が落ち込んでいた。すでに生産......
【電子処方箋最前線】（中）木曽病院、「電子」発行を原則化 新機能で薬剤確認も容易に
「電子処方箋の発行資格を持った医師は、原則電子処方箋を発行します」。長野県内の病院で唯一、電子処方箋を導入している県立木曽病院（木曽町）は、院内掲示などで患者にこう呼びかけている。 現在、常勤医23......
「医師の診断ある健康被害」は報告義務化へ 機能性表示食品検討会
消費者庁の「機能性表示食品を巡る検討会」は8日、同庁のガイドライン（GL、課長通知）で定めている健康被害報告制度の見直しに向けて議論した。届出事業者に対して、サプリメント形状を含む全ての機能性表示食......
国産CAR-Tの開発支援を要請 自民小委で大学教授ら
自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会「医療分野の研究に関する小委員会」は8日、CAR-T細胞療法の研究開発を行っている2人の大学教授から意見聴取した。2人の教授は安価な国産のCAR-T療法が必......
リバーロキサバン併用禁忌を強化、安対課 出血リスクで
厚生労働省医薬局医薬安全対策課は8日付の課長通知で、血液凝固阻止剤リバーロキサバン（一般名）の安全対策を強化した。アゾール系抗真菌剤のポサコナゾールを投与中の患者への使用や、両剤の併用を禁忌にするよ......
BSのある先行品を選定療養に 自民、ヘルスケア改革PTで印南氏
自民党の新しい資本主義実行本部経済構造改革委員会「ヘルスケア・トランスフォーメーションプロジェクトチーム」（PT）は8日、印南一路・慶応大名誉教授らから保険外併用療養費制度の活用について意見を聴取し......
救急人材確保へ、待遇に勾配を 日本医大・横堀氏、働き方改革を懸念
日本医科大病院高度救命救急センターの横堀將司部長は本紙の取材で、4月に始まった医師の働き方改革が救急医療に及ぼす影響に、懸念を示した。救急医療機関の淘汰につながる可能性もあるとの認識を示し、労働環境......
認知症587万人、MCIは631万人 2050年の高齢者、九州大など推計
九州大を中心とした研究班は8日、2050年の高齢者のうち、587万人が認知症に、631万人が軽度認知障害（MCI）になるとの推計を示した。推計は、厚生労働省の補助金事業として実施し、政府の「認知症施......
日歯連、献金報道は「不正確」 週刊誌に抗議へ
日本歯科医師連盟（日歯連）による自民党議員への献金に言及した週刊新潮の記事を受け、日歯連の太田謙司会長は8日の会見で、「内容が極めて不正確」として、抗議する考えを示した。 週刊新潮は5月2・9日号で......
遠隔医療、進めるべき研究を提言 日本医学会連合
日本医学会連合は「遠隔医療の研究に関する提言」をまとめ、8日までに一般公表した。オンライン診療を適切に行うために、どのような研究を進めるべきか、考えを示した。具体的な研究として、「情報通信機器を用い......
再生医療・臨床研究法が審議入り 衆院厚労委
厚生労働省が提出した再生医療等安全性確保法と臨床研究法の改正案は8日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。 改正案では、再生医療等安全性確保法の対象を、細胞加工物を使用しない遺伝子治療などにも拡大する......
紅麹サプリ、入院者273人に 受診者は1554人、厚労省
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、7日までに入院治療を要した人（退院者を含む）は延べ273人となり、前日から2人増えた。医療機関を受診した人は延べ1554人となり、3人増えた。厚生......
リハマネ加算の270点、「毎月」算定可 介護、3カ月に1回以上の説明で
厚生労働省は4月30日付の事務連絡で、2024年度介護報酬改定の「Q＆A」（Vol.5）を周知した。「リハビリテーションマネジメント加算」について、医師が3カ月に1回以上、リハ計画の説明をしていれば......
HPVワクチン特例、来年3月まで 厚労省「早期に検討を」
子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチンについて、定期接種を逃した女性を対象とした特例措置「キャッチアップ接種」が来年3月末に終了する。接種は計3回で約6カ......
コロナ後遺症対策を支援 官房長官、5類移行1年
林芳正官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行から1年が経過したことを受け、後遺症に悩む人への支援の重要性を強調した。後遺症を診療する医療機関や、支援制度の周知を通じ「後......
「春の建議」、取りまとめへ議論 財政審、近く提出
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は8日、「春の建議」の取りまとめに向け、非公開で議論した。近く、財務相に提出する見通し。 春の建議は、政府が夏にまとめる「骨......
医療情報2次利用、患者同意「原則不要に」 製薬協、自民会議で
自民党の医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会は7日、日本製薬工業協会から健康医療データの創薬への利活用推進に向けた期待や課題について聴取した。議員向けの配布資料や出席議員の説明によると、製薬協は患......
自民ヘルスケア改革PTが初会合 木原座長「成長戦略に盛り込む」
自民党・新しい資本主義実行本部経済構造改革委員会の「ヘルスケア・トランスフォーメーションプロジェクトチーム（PT）」は7日に初会合を開催した。座長の木原誠二衆院議員は、ヘルスケア産業について成長産業......