薬剤自己負担、「来年度に制度改正を」 維新、閣議決定を要請
政府が近くまとめる総合経済対策に向けて、日本維新の会は11日、提言書を高市早苗首相に提出した。社会保障分野では、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担の在り方について、2026年度中に制度改正を行うことを......
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政府が近くまとめる総合経済対策に向けて、日本維新の会は11日、提言書を高市早苗首相に提出した。社会保障分野では、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担の在り方について、2026年度中に制度改正を行うことを......
日本医療安全調査機構は11日、医療への納得感に関する患者意識調査の結果を公表した。機構の宮田哲郎常務理事は、医師が治療や手術の選択肢を複数提示するなどの説明方法や接し方が、患者・家族の納得感と関連す......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護分野の職員の処遇改善の原資を、業務の効率化によって確保すべきだとの考えを示した。 物価・経済動向が変化する中で、処遇改善は「喫緊の課題」だとの......
総務省消防庁は、2014年の消防法施行令の改正によって、新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた病院・有床診療所の対応状況をまとめ、11日までに事務連絡を出した。猶予期間が過ぎても未対応な施設が、......
医療法改正案の国会審議が近く再開することを視野に、国民民主党は11日の会合で、独自の修正案を巡って議論した。修正案の柱は、外来医師過多区域で「新規」の無床診療所だけでなく、「既存」の無床診療所に対し......
全国健康保険協会(協会けんぽ)は11日、今年6月時点の数量ベースの後発医薬品使用割合(医科・DPC・調剤・歯科)が前月と同じ89.6%だったと公表した。 都道府県別で使用割合が最も高いのは沖縄の93......
「社会保障」などをテーマに議論した11日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、委員から医療提供体制の効率化を進めるべきだという意見が出た。「コスト構造の徹底的な見直しなどを通じて、医療産業全体の生......
厚生労働省は11日、介護人材の総合的な確保策を検討していた専門委員会の報告書(議論の整理)を公表した。ハローワークなど公的機関と介護事業者、市町村などの連携を促進するため、都道府県が設置する「プラッ......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療・介護分野の人材紹介の問題を取り上げた。認定事業者の活用促進に向けて、報酬上のインセンティブなどを検討すべきだと提言した。 2021年度から適......
厚生労働省は10日、「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ(WG)」(座長=春山早苗・自治医科大看護学部教授)に、取りまとめの骨子案を示した。看護師の特定行為研修の共通科目について......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、「一刻も早く、思い切った医学部定員の適正化を進めていく必要がある」と提言した。人口減少やコロナ後の受診行動の変容を踏まえれば、定員を適正化し、医師......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、選定療養の拡大を提案した。本来業務に支障のない範囲で医療機関が多様なサービスを提供できるようにするため、実施できる業務内容や費用徴収ができるサービ......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会(会長=十倉雅和・住友化学相談役)で、めりはりある診療報酬改定の実現に向けて、医療機関の機能・種類に応じ、経営状況や収益費用構造を勘案した、きめ細やか......
上野賢一郎厚生労働相は11日の閣議後会見で、医療機関への経営支援について、内容や方策は「補正予算の編成に向けて政府内で調整中」とし、「現段階で確たることは申し上げられない」と述べるにとどめた。 経営......
上野賢一郎厚生労働相は11日の閣議後会見で、財務省が5日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、70歳以上の患者自己負担割合を3割とするよう提案したことについて、「一律3割は現実的ではない」との認識を......
日本フォーミュラリ学会は9日の学術総会で、運営組織や採用薬効群数などの地域フォーミュラリの実施要件を正式に発表した。診療報酬や調剤報酬の評価対象となることを念頭に置いた対応で、加算目当てで実態のない......
政府の「日本成長戦略会議」(議長=高市早苗首相)は10日、今月下旬にも策定される総合経済対策に盛り込むべき具体的な重点施策を大筋でまとめた。重点17分野のうち「創薬・先端医療」に関しては、「継続的に......
厚生労働省は7日、10月6日~11月2日の抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。卸売業者から医療機関・薬局などへの供給量は約81.8万人分だった。 内訳は次の通り。▽「タミフル」=約6.1......
国会で審議再開の可能性が高まっている医療法改正案に関し、日本精神科病院協会常務理事の櫻木章司氏が本紙の取材に応じた。新たな地域医療構想に精神医療が位置付けられることは、地域の精神医療の在り方を根本か......
自民党の社会保障制度調査会「こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム(PT)」(田村憲久座長)は10日、出産や産前・産後の支援に関して関係学会・団体にヒアリングした。出席した日本産科婦......
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、大学病院勤務医の実際の給与を示されて、「本当に厳しい状況」との受け止めを示した。自民党、日本維新の会の連立政権合意書を踏まえ、「適切な給与体系の構築を含めて、......