介護の報酬改正、パブコメ募集 厚労省、来月21日まで
2024年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は23日、各サービスの基本報酬などの改正案について、パブリックコメントの募集を始めた。2月21日まで意見を受け付ける。3月中旬に告示予定だ。 介護給付費分科......
「 医療制度 」一覧
介護の基本報酬改正、パブコメ募集 厚労省、来月21日まで
2024年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は23日、各サービスの基本報酬などの改正案について、パブリックコメントの募集を始めた。2月21日まで意見を受け付ける。3月中旬に告示予定だ。 介護給付費分科......
被災した発達障害児らを支援 小児神経学会がオンライン相談【無料】
日本小児神経学会は25日から、能登半島地震で被災した小児神経疾患を持つ子どもや保護者らを対象に、オンライン相談を開始した。被災地支援の一環で、Zoomによる対面相談に、学会に所属する小児神経専門医が......
「レケンビ」、2月13日から投与開始 長寿医療研究センター
国立長寿医療研究センターは、昨年12月に発売されたアルツハイマー病（AD）治療薬「レケンビ」（一般名＝レカネマブ）について、同センターで2月13日から投与を開始するとホームページ（HP）上で公表した......
GMP違反や毎年改定を「辰（絶つ）年」に 日薬連・宮島理事長
日本製薬団体連合会の宮島俊彦理事長は24日、東京都内で開かれた日本ジェネリック製薬協会の賀詞交歓会で挨拶し、「辰（絶つ）年」に願を掛けて「辰年は悪い流れを断つ年。医薬品の『供給不安』『GMP違反』『......
小児がん10年生存70～90％ 初集計、大人より高率
国立がん研究センターは25日、14歳以下の小児や15～39歳の思春期・若年世代で2011年にがんと診断された患者に関し、10年後の生存率を種類別に初めて集計、公表した。大人を含む全体の10年生存率が......
オン資終了日表示「空欄」は有効 厚労省事務連絡
厚生労働省は23日、オンライン資格確認における被保険者資格の有効終了日が空欄表示になっても、患者に健康保険証の提示を求める必要はないことを周知した。資格が有効な場合、原則空欄になるため。同日付で同省......
「公益委員」の信頼のために
最近の中医協の議論で、気になることがあった。診療側と支払い側で賛否が分かれた事案について、一部の公益委員が「賛成」と意思表示する場面があった。 これに違和感を覚えた関係者は、実は少なくない。診療側、......
大学病院改革、「役割・機能の再確認を」 文科省がGL案
文部科学省は24日に開いた「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）で、大学病院改革ガイドライン（GL）案を示した。大学病院に対し、「自院の役割・機能の再確認」を必須......
「かかりつけ医機能支援診療所」を JPCA・大橋氏、分科会で提言
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）は24日、前回に続いて、構成員の意見を聞いた。大橋博樹構成員（日本プライマリ・ケア連合学会〈JP......
感染症対応の新機構、組織体系を検討 「準備委」が初会合
2025年以降に新設する「国立健康危機管理研究機構」について、厚生労働省は24日、組織体系を具体的に検討する準備委員会の初会合を開いた。委員長に就いた武見敬三厚生労働相は「（新機構が）国内外の感染症......
能登地震、中長期的に支援 首相、観光で「北陸応援割」表明
参院予算委員会は24日、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、能登半島地震に関する閉会中審査を開いた。首相は被災地について「中長期的な取り組みを用意し、支えていかなければならない」と強調。観光業を支援する......
電カル共有、傷病名の登録は「診療当日」 厚労省WG
厚生労働省健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）」は24日、2024年度中に一部医療機関で運用を始める電子カルテ情報共有サービスについて、運用方法を整理した。......
働き方改革の現状、アンケート調査へ 四病協、29日から
四病院団体協議会は24日の会見で、4月に始まる「医師の働き方改革」を見据え、現場の状況を探るために近く実施するアンケート調査の概要を説明した。今月29日～来月9日に調査する予定。結果は、2月下旬の四......
JMAT、穴水町にも「調整支部」 日医、能登北部への支援強化【無料】
日本医師会の細川秀一常任理事は24日の会見で、能登半島地震の被害が大きい半島北部の支援を強化するため、JMAT（日医災害医療チーム）の新たな調整支部として、石川県穴水町に「能登北部調整支部」を設置し......
DMAT152隊、DPAT22隊が活動 厚労省まとめ【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は24日午後2時までの対応状況をまとめた。石川県内で活動するDMAT（災害派遣医療チーム）は152隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は22隊、JMAT（日本医師会......
訪問介護の報酬減、「在宅医療への影響を注視」 日医・江澤氏
日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の会見で、22日に答申があった2024年度介護報酬改定に言及した。訪問介護の基本報酬が下がることを踏まえ、「在宅医療は、ホームヘルパーによる生活の支えがあった上で......
学校健診、「原則着衣」報道を懸念 日医・渡辺常任理事
学校の健康診断における児童・生徒の服装に関して文部科学省が出した通知を踏まえ、日本医師会の渡辺弘司常任理事は24日の会見で、見出しで「原則着衣で」などと報じたメディアの記事に懸念を示した。児童・生徒......
被災者の医療・介護、自己負担「免除を」 自民が提言、能登地震【無料】
自民党の能登半島地震対策本部（茂木敏充本部長）は23日、復興のための第1次提言をまとめ、岸田文雄首相に提出した。被災者の暮らしの再建に向け、医療・介護・障害福祉サービスなどの一部負担金や利用料を免除......
「眼底検査」、職域健診項目に追加を 日本眼科医会
日本眼科医会の白根雅子会長は23日夜の記者懇談会で、労働安全衛生法に基づいた職域の健康診断の検査項目として、「眼底検査」などを追加するよう、政府に働きかける考えを示した。 医会は、眼科領域の各種検査......
予備費1500億円決定へ 生活再建支援金の追加検討
岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、26日にも2023年度予算から1500億円規模の予備費支出を新たに決定する方針を表明した。住宅が被災した世帯を対象に......