
郵便局でのオン診、通院負担減に安心感も 総務省、石川で実証事業
オンライン診療の規制改革を踏まえ、総務省は昨年度、郵便局を活用した医師非常駐の巡回診療の実証事業を、石川県で実施した。3カ月間で、11人の患者が郵便局内でのオン診を利用。通院の負担減で、安心感を示し......
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オンライン診療の規制改革を踏まえ、総務省は昨年度、郵便局を活用した医師非常駐の巡回診療の実証事業を、石川県で実施した。3カ月間で、11人の患者が郵便局内でのオン診を利用。通院の負担減で、安心感を示し......
18日の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、文部科学省は、外科など医師数が不足している診療科について、医師養成の早期の段階から、専門的知識・技能を修得できる教育を実施することを提案した。大学......
米グーグルによるインターネットの地図サービス「グーグルマップ」への不当な投稿を放置され、営業権を侵害されたとして医師らが18日、同社に総額約140万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。投稿者では......
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」は18日、第2次中間取りまとめを出した。医学教育の充実に向けた取り組みとして、診療参加型臨床実習の実質化、医学教育を担当する教員の適切な評価、教育......
マイナ保険証の利用を促進するため、厚生労働省は18日のオンラインセミナーで、5~7月の「集中取り組み月間」と一時金制度の仕組みについて周知した。伊原和人保険局長は「3カ月間、来院患者に対して、重点的......
日本医療労働組合連合会(医労連)は18日、2024年春闘について、使用者からの1~3次回答の状況(16日時点)を公表した。調査に応じた191組合のうち、具体的なベースアップの提示を使用者から受けたの......
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、17日までに入院治療を要した人(退院者を含む)は延べ236人、医療機関を受診した人は延べ1422人となった。厚生労働省が18日、同社からの報告と......
日本在宅療養支援病院連絡協議会は18日までに、2024年度診療報酬改定について、会員向けの勉強会を開いた。ASK梓診療報酬研究所の中林梓所長が、「24年度改定における在支病への影響と経営対応」と題し......
厚生労働省が提出した雇用保険法等改正案は18日、参院厚生労働委員会で審議入りした。武見敬三厚生労働相が趣旨を説明した。衆院本会議では、11日に可決している。 改正案では、雇用保険の適用範囲を拡大する......
17日夜に豊後水道で最大震度6弱の地震が発生したことを受け、厚生労働省は同日、災害情報連絡室を設置した。18日午後2時までの厚労省の取りまとめ(第4報)では、医療施設や社会福祉施設の被害は確認できて......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに35病院(新規11病院、更新24病院)を5日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2045病院となった。●4月5日に認定した34病院(3rdG......
KKR札幌医療センターが発注した敷地内薬局の整備事業で、調剤薬局大手アインホールディングス(HD、札幌市)側に競合他社の情報を漏らしたとして、公競売入札妨害の罪に問われた元事務部長藤井浩之被告(63......
発足に向けて準備している職能団体の「日本救急救命士会」は17日、オンラインで設立説明会を開いた。設立時の会長に就く喜熨斗智也(きのし・ともや)氏は、「全ての救急救命士が一枚岩となって、日本の救急救命......
子ども・子育て支援金制度を創設する法案は18日、衆院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で与党の賛成多数で可決された。立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は反対した。......
武田薬品工業は今月1日から、事実婚や同性婚のパートナーも社員の「配偶者」に含め、福利厚生の対象とする制度変更を行った。家族の定義も、「配偶者との子」や「配偶者の親」を、「パートナーとの子」「パートナ......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年3月の医療機関の倒産は全国で7件(負債額22億9100万円)だった。今年1月からの累計の倒産は22件(56億5100万円)となった。
日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、医薬品の費用対効果評価制度の運用について、「保険収載の可否に用いるのは適切ではない」との見解を示した。財務省の財政審・財政制度分科会が16日、費用対......
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は17日、新構想に向けて、医療団体にもヒアリングした。従来は「病床機能」報告で運用してきたが、今後は「病棟機能」「病院機能」で対応すべきだとの声が上......
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大学長)は17日、新構想に向けて、有識者にヒアリングした。厚労省OBの香取照幸構成員(兵庫県立大大学院特任教授)は、「改革遂......
2025年度以降の政府予算編成に当たって、財務省が社会保障関係費の「歳出の目安」を継続すべきだと主張したことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は17日の会見で、「社会保障費の伸びを高齢化の伸びの範囲内......
日本医師会は17日の会見で、医師会立看護師等養成所の存続に向けた方策について、会内の委員会が報告書をまとめたと発表した。入学者の減少が大きな課題となる中、入学した学生へのサポート体制を強化すべきだと......