17日から集団避難、輪島の中学生250人 死者222人、能登地震
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市の中学生401人のうち、保護者が同意した約250人の集団避難が17日から始まる。移動先の同県白山市で授業を受ける予定で、期間は2カ月程度を見込む。珠洲市も......
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能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市の中学生401人のうち、保護者が同意した約250人の集団避難が17日から始まる。移動先の同県白山市で授業を受ける予定で、期間は2カ月程度を見込む。珠洲市も......
能登半島地震の影響を受け、厚生労働省は15日付の事務連絡で、1~2月に実施する介護福祉士国家試験、社会福祉士国家試験について、石川県の試験会場を変更すると周知した。 2月実施の精神保健福祉士国家試験......
厚生労働省は16日、2022年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」の概況を公表した。診療報酬の不正請求などで保険医療機関に返還を求めた額は、総額で約19億7000万円(前年度比約28億70......
厚生労働省は16日、地域医療構想の実現に向けた重点支援地域として、宮城県の仙台構想区域(仙台赤十字病院、宮城県がんセンター)を新たに選んだと発表した。 仙台市をはじめとした関係自治体や、医療機能再編......
15日の中医協・医療技術評価分科会(医技評、分科会長=森尾友宏・東京医科歯科大執行役・副学長)で、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術として177件を提案し、了承を得た。......
大正製薬ホールディングス(HD)は16日、経営陣による自社買収(MBO)を目的に行った株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。3月の臨時株主総会を経て、東京証券取引所から上場廃止となる見通し......
能登半島地震の被災地で物資不足が深刻となる中、障害者らの生活に欠かせない福祉機器や消耗品を寄付で募り、現地に届ける支援サイト「届け.jp」が開設された。個別の支援が必要となる障害者や高齢者への対応は......
日本病院会の相澤孝夫会長は16日の会見で、2024年度診療報酬改定に伴う電子カルテ更新について、見積価格が高いとの声が出ているとして、価格交渉の実態を探る調査を行うと発表した。看護師不足で病床数を減......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、2023年12月の医療機関の倒産は全国で4件(負債額6億5900万円)だった。23年の年間倒産件数は41件(253億7200万円)となった。22年の41件...
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後会見で、能登半島地震被災地における感染症対策について「被災地でも地域ごとに状況が異なる。時間の経過とともに状況も変わる」と説明。「引き続き、現地の状況をしっかり把握......
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後会見で、能登半島地震の避難生活によって高齢者の認知機能が低下する懸念について「2次避難で命や健康を守ろうとする時に必ず直面する課題」と指摘した。「1.5次避難所では......
厚生労働省は15日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン(GL)」の改訂案についてパブリックコメントの募集を始めた。「1社流通」を行う製薬企業に対しては、医療機関や薬局......
グラクソ・スミスクラインは15日、国内初のRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」を発売したと発表した。60歳以上が対象で、1回、0.5mLを筋肉内接種する。 同剤は2023年9月に承認を取得。......
能登半島地震の被災地では多くの高齢者が避難所生活を送る。東日本大震災後の実態調査では、避難所で認知症の症状が現れるケースが多く報告された。専門家は、認知症の人は急激な環境の変化に弱く、避難所生活が症......
能登半島地震で被災した石川県七尾市に診療所を構える日本医師会の佐原博之常任理事は15日、本紙のオンライン取材で、震災から2週間経過した現在も、被害の大きかった半島北部では、診療所の活動が限定的だと説......
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は15日、がん遺伝子パネル検査結果を医学的に解釈する多職種の専門家会議(エキスパートパネル)について、要件の見直しを了承した。厚労省は近く通知を......
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は、15日で発生から2週間が経過した。県によると、午後2時時点で連絡の取れない安否不明者は前日から2人減り22人となったが、なお1万6000人余りが避難所生活......
能登半島地震について、厚生労働省は15日午後3時までの対応状況をまとめた。被災地の社会福祉施設などへの派遣に向け、登録した介護職員・生活支援員らは計1700人程度に増えた。同日までに、社会福祉施設な......
四病院団体協議会の各会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定による賃上げについて、本来は入院基本料など、基本診療料そのもので評価すべきだと改めて主張した。改定率0.61%分の財源を用いた医療関係......
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)は15日午前、武見敬三厚生労働相の諮問を踏まえ、2024年度介護報酬改定に向けた介護事業者の運営基準......
日本医療機能評価機構は15日に出した医療安全情報で、持参薬を院内の処方に切り替える際に、処方量を誤る事例が報告されているとして、注意喚起した。2019年1月~23年11月に、7件の報告があった。13......