
救急医療に360度カメラ リコー、佐賀で
リコーの販売子会社であるリコージャパンは27日、佐賀大や佐賀県と360度カメラを活用した救急医療の実証事業を7月に始めると発表した。ドクターヘリなどで治療中の患者の映像を病院と瞬時に共有し、搬送後の......
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リコーの販売子会社であるリコージャパンは27日、佐賀大や佐賀県と360度カメラを活用した救急医療の実証事業を7月に始めると発表した。ドクターヘリなどで治療中の患者の映像を病院と瞬時に共有し、搬送後の......
大阪府医師会の新たな会長に就いた中尾正俊氏は本紙の取材で、重点的に取り組む課題として、地域の医療提供体制の確保を挙げた。今後、医師の働き方改革の影響がどう推移していくかがポイントだと説明。「(改革に......
美容医療に関する相談や危害事例が増えている現状を受け、厚生労働省は27日、対応策を議論する検討会の初会合を開いた。年内をめどに、議論をまとめる。 初会合となったのは、「美容医療の適切な実施に関する検......
自民党の「臓器移植を考える議員連盟」(田村憲久会長)は27日、臓器移植の推進に向けた提言を大筋でまとめた。臓器提供が大幅に増えた場合も、移植を実施できる体制を確保するため、診療報酬の見直しや、実施施......
厚生労働省のプロジェクトチーム(PT)は27日、ヘルスケア分野のスタートアップの振興・支援に向けて、提言をまとめた。スタートアップの関係者から、診療報酬関連の要望を受け付ける窓口を、年度内にも設置す......
日本歯科医師連盟(日歯連)は、自民党議員への献金に言及した週刊新潮の記事について、現段階では法的措置を見送る方針を決めた。27日の会見で太田謙司会長が説明した。 週刊新潮は5月2・9日号で、「日歯連......
日本歯科医師会の高橋英登会長は27日の会見で、日本医師会の松本吉郎会長の再選に言及した。「近年の診療報酬改定は、医歯薬連携が非常に重要」だとし、日本薬剤師会も含めて、三師会の関係強化に意欲を示した。......
小林製薬の紅麹製品を巡る健康被害問題を受け、消費者庁は27日、機能性表示食品の届け出事業者に対し、9月1日から健康被害情報の報告を義務化する方針を固めた。関連する内閣府令改正案を消費者委員会に諮問し......
超党派の「近視対策推進議員連盟」(会長=自民・田村憲久衆院議員)は27日、子どもの近視への早急な対策を求める提言書を、武見敬三厚生労働相に提出した。子どもの近視は深刻な状況だとして、科学的根拠に基づ......
自見英子地方創生担当相は27日、地域医療をテーマとしたセミナーに参加し、オンライン診療の環境整備を進めていく姿勢を示した。「国として、各地域の医師会の信頼を得ながら、地域の首長がリーダーシップを発揮......
厚生労働省は26日、2023年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点(前年比1.6%増)、1日当たり点数は4027.5点(4.6%増)。医科入院外の1件...
自民党の「リハビリテーションを考える議員連盟」(鈴木俊一会長)は27日、2025年度予算編成を視野に、リハ職の賃上げを訴える要望書を武見敬三厚生労働相に提出した。 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士......
日本医療機能評価機構は27日、2023年1~12月の医療事故情報収集等事業をまとめた年報を発表した。医療事故情報は6070件で、前年から約700件増加した。報告医療機関は1297施設で、約140施設......
「限りある医療資源に目を向け、地域の標準的な薬物治療の確立に貢献できる」。山形県の酒田地区薬剤師会・佐藤義朗会長は、地域フォーミュラリの作成に薬剤師会が関わる意義をこう強調する。 地域医療連携推進法......
フィンランドの保健当局は25日、鳥インフルエンザの感染リスクが高い一部の労働者に対し、早ければ来週からワクチン接種を行うと明らかにした。人への接種は世界で初めて。 毛皮動物や家禽の農場の労働者や鳥イ......
福祉医療機構は7月1日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.900%とする。10年超11年以内は1.0......
TOPPANホールディングスのグループ会社「おかぴファーマシーシステム」(東京都千代田区)が、電子処方箋に未対応でも、薬局間連携によって処方箋内容の「控え」などで調剤できるようなスキームの検証に乗り......
TOPPANホールディングスのグループ会社「おかぴファーマシーシステム」(東京)が、「デジタル田園健康特区」に指定されている長野県茅野市で実施を計画している電子処方箋関連の調査事業に対して、地元の諏......
立憲民主党の高木真理厚生労働部門長らは26日、中間年薬価改定の廃止を求める要望書を塩崎彰久厚生労働政務官に申し入れた。具体的には「このままでは医薬品産業全体の体力が低下し、医薬品の供給がさらに不安定......
企業が消費者から直接、検体の提供を受け疾患リスクなどを判定する検査ビジネスの国内市場拡大を受け、厚生労働省が医療行為との線引きを明確化するため、医師法違反に当たる恐れがあるケースを例示する方針である......
札幌市保健所は26日、市内の50代男性が山林でウイルスを持ったダニにかまれ「ダニ媒介脳炎」を発症したと発表した。国内で発症が確認されたのは6例目で、2018年以来という。いずれも北海道内で報告されて......