検査ビジネス、違反例示へ 厚労省、医療行為との線引き明確化
企業が消費者から直接、検体の提供を受け疾患リスクなどを判定する検査ビジネスの国内市場拡大を受け、厚生労働省が医療行為との線引きを明確化するため、医師法違反に当たる恐れがあるケースを例示する方針である......
「 医療制度 」一覧
札幌の男性がダニ媒介脳炎 国内6例目、山林でかまれ
札幌市保健所は26日、市内の50代男性が山林でウイルスを持ったダニにかまれ「ダニ媒介脳炎」を発症したと発表した。国内で発症が確認されたのは6例目で、2018年以来という。いずれも北海道内で報告されて......
分娩取扱施設の全国調査、近く実施へ 現場の負担に懸念も
政府が26日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、分娩取り扱い施設への詳細な全国調査を、今年度実施する方針が決まった。出産費用の保険適用の議論を視野に入れたもので......
出産の保険適用、来春にも「一定の方向性」 新検討会が議論開始
出産費用（正常分娩）の保険適用も視野に、妊娠・出産・産後の支援策の強化に向け、厚生労働省とこども家庭庁の新検討会が26日、議論をスタートさせた。今後、月1回程度のペースで会合を開き、来年春ごろに一定......
日医、新執行部の職務分担
日本医師会が26日に公表した新執行部の職務分担は、以下の通り（役員別、敬称略）。 【会長】松本吉郎（総括） 【副会長】▽茂松茂人（医療政策、医療保険、労災・自賠責、介護保険・福祉〈認知症を含む〉、救......
釜萢副会長、「医療関係職種」「感染症」を担当 日医・職務分担
日本医師会の松本吉郎会長は26日の会見で、新執行部の職務分担を発表した。新たに副会長に就いた釜萢敏氏は、常任理事時代にも対応していた「医療関係職種」「感染症危機管理対策・予防接種」などを担う。 新常......
診療所の感染症対応、日医研修は「有用」 9割超が回答
診療所の新興感染症への対応能力を向上させるため、日本医師会が3月に実施した指導者研修について、会内の検討委員会が報告書をまとめた。受講者へのアンケートでは、研修内容が「有用だった」との回答が9割を超......
スポーツ医学、「実践ガイド」の普及を 日医へ答申
日本医師会は26日、会内の「運動・健康スポーツ医学委員会」（委員長＝津下一代・女子栄養大特任教授）がまとめた答申を公表した。日医が発刊した「健康スポーツ医学実践ガイド」の普及策を提言している。 実践......
かかりつけ、「手挙げで活躍できる」制度に 四病協で議論
四病院団体協議会は26日の総合部会で、厚生労働省で検討が進んでいる、かかりつけ医機能報告制度について議論した。「手挙げ方式で、かかりつけ医として活躍できることが必要だ」との声が上がった。部会終了後の......
次のパンデミック、「命を守る自覚を」 新機構設立で厚労相
来春の「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」の新設に向け、武見敬三厚生労働相は26日、東京都新宿区の国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）を視察した。両施設の職員に対し、「いずれ来......
看護職の給与に問題意識 日看協・高橋会長、改善に意欲
日本看護協会が26日に開いた会見で、高橋弘枝会長は、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ（ベア）評価料」について、全ての看護職を対象にしたことに一定の評価を示した。一方で、看護職の給与......
障害者ホーム「恵」に連座制 全国100カ所、更新停止へ
障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省は26日、障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適......
広域連携型プログラム、研修医確保への懸念も 厚労省部会
厚生労働省は26日に開いた医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）で、医師多数県の研修医が医師少数県で一定期間研修する「広域連携型プログラム」の概要案を示した。プログラム......
「主権侵害」の偽情報拡散 パンデミック条約案巡り
世界保健機関（WHO）で議論されている感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サ......
カギ握る地元医師会「まずやってみては」 酒田地区、7割近くの診療所医師が活用 【地域フォーミュラリの現場】（3）
地域フォーミュラリの普及でカギを握るのが地域医師会だ。処方権の制限を警戒する地域医師会の合意が得られず、つまずくケースもある。 地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（山形県酒田市）は、20......
介護法人の新設、昨年は3203社 5年連続増、東商リサーチ
東京商工リサーチは25日、2023年に全国で新設された介護法人（老人福祉・介護事業者）は前年比6.1％増の3203社となり、5年連続で前年を上回ったと発表した。過去10年で最多だった、14年の361......
医療経営実践協会、代表理事に原勝則氏
日本医療経営実践協会は24日、新たな代表理事として、国民健康保険中央会理事長の原勝則氏（元厚生労働審議官）を選んだ。 副代表理事には、小川眞史・臨床検査支援協会理事、小松本悟・藤田医科大特命教授を充......
介護改定後の処遇状況、10月に調査へ 「新加算」影響も把握
厚生労働省の調査委員会は25日、2024年度介護報酬改定を踏まえた介護従事者の処遇状況などについて、10月に調査を行う方針を決めた。処遇改善関連の加算を再編して創設した「介護職員等処遇改善加算」（新......
三津原博氏を代表取締役会長に選任 日本調剤
日本調剤は25日の取締役会で、新設した代表取締役会長に創業者の三津原博氏を選任した。代表取締役社長・社長執行役員の笠井直人氏と、代表取締役2人体制で経営のかじを取る。 この日あった株主総会で、新たに......
後発品業界再編で来月ヒアリング 厚労相、10社程度招集
武見敬三厚生労働相は後発医薬品業界の再編策について、自ら業界側の意見を聞き取る構えだ。7月上旬にも主要10社程度の後発品企業の経営陣を厚生労働省内に招き、ヒアリングする会を設ける方向で調整している。......
昭和薬科大、沖縄で地方入試へ 県と協定
昭和薬科大（東京都町田市）は2025年度入試から、沖縄県浦添市の付属高校・中学で地方入学試験を実施する。 25日に沖縄県と結んだ「薬剤師等の育成・確保連携協定」に基づく具体策の一つで、「地域枠」制度......