介護事業者への監査、初のマニュアル 自治体向けに、厚労省
厚生労働省は自治体向けに、介護事業者に対する監査のマニュアルを初めて作成した。監査の開始前から行政処分までの業務の流れや留意点をまとめている。5日付の老健局長通知で周知した。 厚労省は監査の実施要綱......
「 医療制度 」一覧
後発品数量シェア、「80％未達」は3県に 協会けんぽ、昨年11月
協会けんぽが月ごとに公表している後発医薬品の使用割合（医科・DPC・調剤・歯科、数量ベース）で、昨年11月に「80％未達」の都道府県が1県減り、初めて3県となった。 80％に達しなかったのは、徳島（......
台湾東部沖地震、救援金を受け付け 日赤【無料】
日本赤十字社は、3日に発生した台湾東部沖地震の救援金を受け付けている。集まった救援金は、台湾赤十字組織による救援・復興支援活動や防災・減災事業などに用いる。 受け付けは6月28日まで。詳細は、日赤の......
HPVワクチンの啓発ドラマ、三原じゅん子議員も出演 INES
4月9日の「子宮（しきゅう）の日」を前に、新時代戦略研究所（INES）は8日、HPVワクチンの啓発ドラマをYouTubeで公開した。タイトルは「未来への選択」。自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」......
医療・介護の人材不足、データ活用とDXが「打開策に」 政策投資銀
日本政策投資銀行は5日、「ヘルスケア業界ミニブック―在宅医療と医療介護人材需給及び後発医薬品産業の動向―」を公表した。人材不足に対して、生産性の向上の重要性を指摘し、データ活用やDXの取り組みが「一......
調査研究フォーラム、5月30日に開催 協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）は5月30日（木）午前10時から、「第10回調査研究フォーラム」を東京都千代田区の一橋大一橋講堂で開く。参加無料。ユーチューブによるライブ配信もある。 医療費適正化、医......
国のコールセンター、電話番号を変更 9日から、紅麹問題【無料】
小林製薬の紅麹を用いたサプリメントの健康被害問題で、厚生労働省と消費者庁が設置したコールセンターの電話番号が、9日から変わる。新しい電話番号は0120-388-687。 受付時間は午前9時～午後9時......
鳥インフル拡大を警戒 獣疫事務所、ヒト感染も
国際獣疫事務所（WOAH）のトップが4日、多くの種が鳥インフルエンザに感染し、地理的にも拡大していることから、ヒトへの感染リスクが高まっていると警戒感を示した。 今季は鳥インフルの発生数が減っている......
各社の創薬方針、ウェブで一覧化 製薬協研発委
日本製薬工業協会の研究開発委員会が、加盟社の創薬研究方針を一覧にしたウェブサイトを今月1日に立ち上げた。各社の重点疾患領域や、自社の創薬研究の強み、企業側が求めるニーズ、外部からの連絡用メールアドレ......
クレコン2月速報、医療用12.1％増
クレコンリサーチ＆コンサルティングが発表した2024年2月の販売動態速報によると、医療用医薬品の販売実績は前年同月比12.1％増だった。稼働日数は前年同月と変わらなかった。 プラス要因では、▽花粉症......
父親にも「産後うつ」 信大病院が専門外来新設
信州大病院（長野県松本市）の村上寛医師（39）が1月、育児を始めたばかりの父親の心の不調などを専門とする「周産期の父親の外来」を新設した。早くも県内全域から20～40代が通い始め、ニーズの高さを実感......
試されているのは私たち
政府は先月28日、認知症の当事者やその家族、有識者らが委員として参加する「認知症施策推進関係者会議」の初会合を開いた。取材していた際、粟田主一会長（東京都健康長寿医療センター研究所・認知症未来社会創......
「横ばい決着」となった医学部定員 偏在対策とセットで議論を
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は、2026年度の医学部定員数について、24年度の総定員数9403人を上限とする方針を決めた。将来を見据えて、人口減少に伴う医師数の......
地域包括医療病棟、看護師は「多職種連携の要」 日看協・木澤氏
中医協専門委員を務める木澤晃代・日本看護協会常任理事は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定で新設する地域包括医療病棟について、看護師の役割が重要になるとの認識を示した。「（新病棟では）看護師が多職......
急性期1・新病棟の要件、「厳しい」との声が続出 医法協
日本医療法人協会は5日の常務理事会で、2024年度診療報酬改定を巡って意見を交わした。急性期一般入院料1、新設の地域包括医療病棟について、いずれも要件を満たすのが難しいとの声が続出した。終了後、取材......
紅麹問題、取引先173社で「健康被害なし」 厚労省
小林製薬の紅麹を用いたサプリメントの健康被害問題で、厚生労働省は5日、同社の紅麹原料を仕入れた企業173社に点検を求めた結果、健康被害があった製品は確認できなかったと発表した。 厚労省は173社に対......
機能性食品、健康被害で報告義務を 立民、政府に要請へ
立憲民主党は5日、小林製薬の「紅麹」配合サプリメントによる健康被害が広がっている問題を受け、「機能性表示食品の見直しに関するプロジェクトチーム（PT）」の初会合を国会内で開いた。来週にも政府に対し、......
新ドクターカー、10月にも運用 日本医科大、クラファンで目標達成【無料】
日本医科大付属病院（東京都文京区）が、ドクターカーの購入資金を確保するため、3月下旬まで実施したクラウドファンディングは2700万円以上を集め、目標を達成した。10月にも、新たな車両を運用する見込み......
死因究明計画の見直しへ、報告書を公表 厚労省
政府の死因究明等推進計画の見直しに向け、厚生労働省は5日、関連会議の議論をまとめた報告書を公表した。人材の育成・確保、施設の把握・整備といった死因究明の課題について、必要な方策に言及している。報告書......
処遇改善加算、「Q＆A」で第2版 介護報酬改定
厚生労働省は4日付の事務連絡で、2024年度介護報酬改定で新設した「介護職員等処遇改善加算」（新加算）について、算定の「Q＆A」（第2版）を周知した。「職場環境等要件」で、同じ区分に複数の取り組みが......
紅麹サプリ問題、1週間で3000件近くの相談 国のコールセンター
小林製薬の紅麹を用いたサプリメントの健康被害問題で、武見敬三厚生労働相は5日の衆院厚生労働委員会で、国が設置したコールセンターに1週間で延べ2979件の相談があったと報告した。西村智奈美氏（立憲民主......