社会保障費、賃金・物価は「別枠で」 公明・伊佐氏、骨太に向け
9日の衆院特別委員会の参考人質疑では、社会保障関係費への今後の対応もテーマになった。伊佐進一氏（公明）は、社会保障費のフレームが焦点となる今夏の「骨太の方針2024」を視野に、「インフレによる賃金・......
「 医療制度 」一覧
「三位一体」の労働市場改革を 生産性向上で財務省
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は9日、成長や人口・地域をテーマに議論した。財務省は、生産年齢人口が大きく減少する中、諸外国以上に労働生産性を上昇させること......
健康危機管理研究機構、来年4月に設置へ 略称は「JIHS」
国立健康危機管理研究機構の準備委員会は9日、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を再編して、2025年4月に新機構を設置すると決めた。新機構の略称は「JIHS（ジース、Japan Instit......
コロナワクチンの有償化、「接種率低下を懸念」 都医・平川副会長
東京都医師会の平川博之副会長は9日の会見で、定期接種に移行した新型コロナワクチンについて、「有償となることで接種率が低下する心配がある」と述べた。高齢者らへの公的支援の必要性を訴えた。 平川氏は、昨......
健康食品・サプリ、患者の摂取を把握すべき 都医・尾﨑会長
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題を受け、東京都医師会の尾﨑治夫会長は9日の会見で、患者の受診時に「健康食品・サプリの摂取状況」の把握を徹底すべきだと、医療関係者に呼びかけた。患者も......
「ファンコニー症候群」、大半で発症 紅麹サプリの健康被害例
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、日本腎臓学会（南学正臣理事長）と厚生労働省は9日、健康被害が確認された症例の調査結果を発表した。95症例の大半で、腎機能障害の一種「ファンコニー......
年収600万円で月1000円徴収 会社員ら、子育て支援金
こども家庭庁は9日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算を示した。試算は会社員ら雇用されている人が入る被用者保険が対象で、2028年度は年......
マイナ保険証促進、5～7月を「集中月間」 一時金支給も
武見敬三厚生労働相は9日の閣議後会見で、マイナ保険証の利用促進に向け、5～7月を「集中取り組み月間」に位置付けると発表した。医療機関・薬局を対象に実施している支援金制度を見直し、期間中限定の一時金と......
抗肥満薬「アライ」発売、事前予約は約3000個 ウエルシアHD
ダイレクトOTC薬として承認された大正製薬の内臓脂肪減少薬「アライ」（有効成分＝オルリスタット、要指導医薬品）の販売が8日、全国で始まった。調剤併設型の約2200店舗でアライを取り扱うウエルシアホー......
医療の国際展開推進へ、「MExx構想」を拡大 MEJ・渋谷理事長
Medical Excellence JAPAN（MEJ）の渋谷健司理事長は8日、東京都内で開いたメディア懇談会で、日本の優れた医療技術や医療サービスを必要な国々に届ける「医療の国際展開」を推進する...
後発品172社に自主点検要請、製造法と試験法 厚労省
厚生労働省は5日付で後発医薬品メーカー全172社に対して、製造方法および試験方法を巡り、承認書と実際の運用に齟齬がないかを自主点検するよう求める3課長連名通知を発出した。後発品の不正製造に対する行政......
介護ICT、モデル施設の知見を伝授 老施協が「普及研修」
全国老人福祉施設協議会は今年度の「介護ICT導入モデル普及研修」の受講希望者を募っている。老施協が実施したICT導入モデル事業の実証施設が講師になり、導入を検討する法人に対し、ICTを活用するための......
「7対1」維持、B項目廃止で困難に 都病協・猪口会長「極めて厳しい」
東京都病院協会の猪口正孝会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定に向けて、「急性期病院、中小病院にとって、例年にない極めて厳しい改定」だと述べた。急性期一般入院料1（7対1）については、「重症度......
紅麹サプリ問題、入院者数は212人に 厚労省
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、7日までに入院治療を要した人（退院者を含む）は計212人、医療機関を受診した人は計1224人になった。同社への相談件数は延べ5万3000件程度に......
システム改修、価格引き下げの交渉を 医療課長、全日病の説明会で
全日本病院協会は8日、2024年度診療報酬改定説明会の動画配信を始めた。動画に登場した厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は、改定時期が4月から6月になることで、ベンダーが取り組むべき作業の効率化が図ら......
軽度認知障害の検査、健診のオプションに 自民勉強会、提言作成へ
自民党議員が立ち上げた「『MCI』（軽度認知障害）予防検査に関する勉強会」（木原誠二会長）が8日、今夏の「骨太の方針2024」を視野に、議論を始めた。MCIの早期発見のための検査を、乳がん検診のよう......
介護事業者への監査、初のマニュアル 自治体向けに、厚労省
厚生労働省は自治体向けに、介護事業者に対する監査のマニュアルを初めて作成した。監査の開始前から行政処分までの業務の流れや留意点をまとめている。5日付の老健局長通知で周知した。 厚労省は監査の実施要綱......
後発品数量シェア、「80％未達」は3県に 協会けんぽ、昨年11月
協会けんぽが月ごとに公表している後発医薬品の使用割合（医科・DPC・調剤・歯科、数量ベース）で、昨年11月に「80％未達」の都道府県が1県減り、初めて3県となった。 80％に達しなかったのは、徳島（......
台湾東部沖地震、救援金を受け付け 日赤【無料】
日本赤十字社は、3日に発生した台湾東部沖地震の救援金を受け付けている。集まった救援金は、台湾赤十字組織による救援・復興支援活動や防災・減災事業などに用いる。 受け付けは6月28日まで。詳細は、日赤の......
HPVワクチンの啓発ドラマ、三原じゅん子議員も出演 INES
4月9日の「子宮（しきゅう）の日」を前に、新時代戦略研究所（INES）は8日、HPVワクチンの啓発ドラマをYouTubeで公開した。タイトルは「未来への選択」。自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」......
医療・介護の人材不足、データ活用とDXが「打開策に」 政策投資銀
日本政策投資銀行は5日、「ヘルスケア業界ミニブック―在宅医療と医療介護人材需給及び後発医薬品産業の動向―」を公表した。人材不足に対して、生産性の向上の重要性を指摘し、データ活用やDXの取り組みが「一......