
医薬品・機器の研究、医師への交際費を公表 厚労省令が施行
製薬会社や医療機器会社などに対し、自社製品の特定臨床研究を行う医師への情報提供関連費や交際費の公表を義務付ける、臨床研究法の改正施行規則(厚生労働省令)が1日、施行された。 情報提供関連費は、自社で......
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製薬会社や医療機器会社などに対し、自社製品の特定臨床研究を行う医師への情報提供関連費や交際費の公表を義務付ける、臨床研究法の改正施行規則(厚生労働省令)が1日、施行された。 情報提供関連費は、自社で......
武見敬三厚生労働相は1日、2024年度の新規採用職員268人に訓示した。1月の能登半島地震を受け、「皆さんの中にも、自身や家族、友人が被災した方がいると思う」と気遣いを示した。「被災者の方々の命と健......
日本看護協会は3月29日、昨秋に実施した病院看護実態調査の結果を発表した。2022年度の正規雇用看護職員の離職率は11.8%(21年度11.6%)で、前年度からほぼ横ばいだった。このうち、既卒は16......
武見敬三厚生労働相は1日の参院決算委員会で、人生の最終段階の医療・ケアについて、患者による「事前指示書」のひな形を、厚生労働省が示すことに否定的な姿勢を示した。 「書面化することが一律に強制される、......
厚生労働省保険局医療課は3月29日付の事務連絡で、紅麹を含む健康食品を摂取した人への診療・検査について、無症状の患者でも、医師が必要と判断して行った場合は算定可とする扱いを周知した。 事務連絡の名称......
全日本病院協会が3月30日に開いた臨時総会で、猪口雄二会長は、4月からの医師の働き方改革について、「約9割の病院が何らかの形で宿日直許可を取得している」と説明した。四病院団体協議会が1月末~2月上旬......
新年度が始まった1日、全国の国立大学病院10施設でトップの交代があり、新たな院長が就任した。 千葉大病院では、学長に転じた横手幸太郎氏の後任として、大鳥精司氏が就いた。横手氏が務めていた国立大学病院......
新型コロナワクチンの特例臨時接種が3月末で終了したことを受け、厚生労働省は1日、ファイザー、モデルナ・ジャパン、第一三共の各ワクチン(オミクロンXBB.1.5株対応1価ワクチン)の供用を終えたと発表......
日本病院会は、7月開講の診療情報管理士(第105期生)の受講生を、5月15日まで募集している。eラーニングで、病院事務職員に必要な基礎知識を伝える。 修業期間は2年間(基礎課程、専門課程各1年)。基......
働き方改革関連法に基づく時間外労働(残業)の上限規制が1日、自動車運転業(トラック、バス、タクシー)、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の4業種に導入された。過労死まで招いた長時間労働の反省から......
国立がん研究センターは1日、中央病院長に瀬戸泰之・前東京大大学院医学系研究科消化管外科学教授、東病院長に土井俊彦・前国立がん研究センター先端医療開発センター長が同日付で就いたと発表した。いずれも任期......
第44回日本医師会医療秘書認定試験の結果が3月30日、全国医師会医療秘書学院連絡協議会の運営委員会で示された。受験者数は12県医師会(12校)の259人で、うち234人が合格した。合格率は90.3%......
6月の日本医師会の会長選に向け、北海道医師会は1日までに、現職の松本吉郎氏を推薦することを決めた。
日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は3月29日、業界団体として取り組んでいるジェネリック医薬品の信頼回復に向けた取り組み状況に関する報告会を開いた。品質体制の強化に向けて「医薬品・食品品質保証支援......
2024年度が始まった1日、厚生労働省は、新規採用職員の入省式を省内で開いた。 新入職員代表の浅野真歩さんに、大島一博事務次官が辞令を手渡した。浅野さんは「われわれは国民全体の奉仕者として、公共の利......
厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課は3月29日、2022年度の「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表した。品質検査の対象とした54成分656品目の全てが適合判定だった。 市場に流通する......
能登半島地震の被災地で、地域に根付く診療所の存続が危ぶまれている。震災後の看護師の離職や患者数減少で、体制の継続が困難なためだ。地域医療の担い手というだけでなく、患者への寄り添いといった役割も果たす......
東京女子医大(東京都新宿区)の同窓会組織・一般社団法人「至誠会」から勤務実態のない職員に給与が支払われたとされる事件で、至誠会が運営する病院の元職員の女性が2020年以降、元事務長の男性と共謀し、計......
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課などは3月28日、医療用医薬品に供給不足が発生した際の新たな報告システムを通知で示した。供給不足が生じる恐れが判明した段階で企業が厚労省に報告する「供給不......
総務省消防庁は3月29日、2023年の救急車出動件数(速報値)は前年比5.6%増の763万7967件で、過去最多を更新したと発表した。搬送人数も6.8%増の663万9959人で最多。消防庁は、高齢化...
▽大臣官房審議官(年金担当)・武藤憲真(社会保険診療報酬支払基金審査支払システム共同開発準備室長)▽大臣官房国際保健福祉交渉官、内閣官房副長官補付併任、命:内閣官房健康・医療戦略室次長・井上肇(大臣......