通常国会召集1月26日軸 政府、捜査の行方考慮か
政府、与党は、来年の通常国会を1月26日を軸に召集する方向で調整に入った。政権幹部が26日、明らかにした。自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が松野博一前官房長官らの任意聴取......
「 医療制度 」一覧
介護の報酬・制度、枠組み固まる 24年度改定、財源配分が焦点に
2024年度施行の介護報酬改定と介護保険制度の枠組みが、矢継ぎ早に固まった。 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月18日、報酬改定に向けた「審議報告」の案を大筋で了承。翌19日、厚生労働省がホー......
医療機関のクラファン、「地域の共感」が鍵 独自の資金集め、増加
医療機関がクラウドファンディング（CF）を利用して運営資金を賄う事例が増えている。社会問題解決のCFプラットフォームを運営するREADYFOR社によると、医療機関のCF成功率は95％を超える。重要な......
救急救命処置への「エコー検査」追加、来年度に必要な措置 特区諮問会議
政府の国家戦略特別区域諮問会議は26日、特区で取り組む規制・制度改革事項などを了承した。救急救命処置へのエコー検査の追加に向けて、「2024年度の可能な限り早い時期に必要な措置を講じる」とした。6月......
精神・小児科のオン診推進へ、報酬評価を見直し 規制改革・中間答申
政府の規制改革推進会議（議長＝冨田哲郎・JR東日本会長）は26日、「規制改革推進に関する中間答申」をまとめた。オンライン診療を普及・推進するため、精神科・小児科などのオン診について、診療報酬上の評価......
【中医協】医療区分の評価、支払い側は細分化を主張 診療側は慎重
厚生労働省は22日の中医協総会で、療養病棟入院基本料の医療区分の精緻化に向け、新たなシミュレーション結果を示した。患者の「疾患・状態」の医療区分は低くなっても、「処置」の医療区分は高い水準を維持して......
コロナ後の医療経営、「次のステップ」見据えるべき 政策投資銀データブック
日本政策投資銀行は19日付で、「ヘルスケア業界データブック2023―数値で理解する医療・介護・関連産業の経営動向―」を発行した。アフターコロナの病院経営は、今後の地域医療のニーズと自院の役割を正確に......
HPV検査単独法、研修に3300万円 健康・生活衛生局の予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2024年度予算案は、総額4332億円となる。がん対策の新規事業としては、子宮頸がん検診の新たな選択肢「HPV検査単独法」の導入に向け、精度管理支援事業に3300万円を充......
HPV検査単独法、研修に3300万円 健康・生活衛生局の予算案
厚生労働省健康・生活衛生局の2024年度予算案は、総額4332億円となる。がん対策の新規事業としては、子宮頸がん検診の新たな選択肢「HPV検査単独法」の導入に向け、精度管理支援事業に2200万円を充......
がん研究、新たな「10か年戦略」を策定 来年4月開始、政府
政府は25日、来年4月からの新たな「がん研究10か年戦略（第5次）」をまとめた。高市早苗科学技術担当相、盛山正仁文部科学相、武見敬三厚生労働相、齋藤健経済産業相の4大臣が、総合的、計画的に戦略を推進......
医療機関の食材料費、24年4～5月は基金で支援 厚労省が周知
厚生労働省は22日付の通知で、医療機関の食材料費高騰への対応として、2024年4～5月は地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用した支援が可能だと周知した。支援額は2カ月で、「病床数✕3200円」。......
「標準型電子カルテ」、ベンダー向けに説明会 厚労省
厚生労働省は26日、今後検討を進める「標準型電子カルテ」について、ベンダー向けの説明会を開き、開発の方向性やこれまでの議論の内容を説明した。 標準型電カルは2024年度から、試用のα版に関する検討を......
専門医制度で「協議の場」を 医学会連合が要望
日本医学会連合は26日までに、専門医制度について、「協議の場」の設置を求める要望書を政府に提出した。政府、日本専門医機構、自治体、日本医師会などと協議したい構えだ。医師の地域偏在問題の解決に向けては......
ヤングケアラー支援、法制化 政府、24年通常国会提出へ
大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援について、政府が子ども・若者育成支援推進法に明記する方針を固めたことが26日、分かった。初めて法制化し、国や自治体の支援対象として位置......
電子処方箋の署名、マイナカードで可能に 河野デジ相「積極活用を」
電子処方箋を発行する際に必要な医師による電子署名に、マイナンバーカードを活用することが可能になる。河野太郎デジタル相が26日の閣議後会見で方針を示し、積極的な活用を呼びかけた。 今年1月に運用を開始......
電子処方箋のHPKI署名、マイナカードで可能に 河野デジ相「積極活用を」
電子処方箋を発行する際の医師によるHPKI電子署名に、マイナンバーカードを活用することが可能になる。河野太郎デジタル相が26日の閣議後会見で説明し、積極的な活用を呼びかけた。 今年1月に運用を開始し......
大学病院の教育・研究に「教員以外」を活用 文科省、働き方改革で
文部科学省は2024年度から、大学院生や学部生や教員以外の専門家を大学病院での教育・研究の支援に活用する取り組みを促進させる構えだ。24年度から医師の働き方改革が始まることを踏まえ、教育や研究の質の......
マイナ保険証、「利用促進」が来年の課題 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、来年に取り組むべき課題の一つとして、マイナ保険証の利用促進を挙げた。来年12月の現行の健康保険証廃止を見据え、多くの国民にマイナ保険証のメリットを感じてもら......
薬局・薬剤師の機能強化で検討会 優先課題に「在宅」「認定」
厚生労働省は25日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の初会合を開いた。「夜間・休日や離島・へき地での在宅医療における薬剤提供の在り方」と、「健康サポート薬局や認定薬局の在り方」を優先的な検......
国際共同治験前の日本人P1は原則不要 医薬局が明確化
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は25日付で課長通知や事務連絡を出し、原則として国際共同治験の前に日本人による臨床第1相（P1）試験を追加実施する必要はないとの考えを明確化した。「創薬力の強化・安定......
「ヌバキソビッド」供用終了 国内配送110万回分にとどまる
厚生労働省は25日、武田薬品工業との契約により供給を受けた新型コロナウイルスワクチン「ヌバキソビッド筋注」について、同日有効期限を迎えたため、供用を終了すると発表した。厚労省によると、武田から供給を......