改定率決定、「賃上げ重視」と評価の声 自民・厚労関係議員
2024年度診療報酬改定で本体0.88％増が正式に決まったことを受け、自民党の厚生労働関係議員からは、医療現場で働く人の賃上げを重視する改定になったと、肯定的に受け止める声が多く出ている。一方で、プ......
「 医療制度 」一覧
医療・介護、「DX推進」で生産性向上を 政府・改革工程表2023
政府の経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）は21日、「新経済・財政再生計画 改革工程表2023」を決定した。医療・介護分野については、今後、見込まれる需要増に限られた人材で対応するため、DXの推進......
「3～5カ月児」「9～11カ月児」も法定健診に 小児科学会、厚労相に要望
日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会の3団体は21日、法定健診に位置付ける乳幼児健康診査の拡大を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。「3～5カ月児」「9～11カ月児」も法定健診......
介護報酬改定へ、「審議報告」を正式決定 案を一部修正
厚生労働省は21日までに、2024年度介護報酬改定に向けた「審議報告」が正式にまとまったと発表した。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した案から、一部修正した。 主な修正は、介護老人保健施......
【中医協】入院料のデータ提出要件化、支払い側「拡大を」 診療側は慎重
20日の中医協総会では、データ提出加算もテーマになった。支払い側は、データ提出を要件とする入院料の範囲を、可能な限り拡大すべきだと主張。診療側は、要件化には丁寧な検討が必要だとの姿勢を強調した。 厚......
財源確保を評価も、「十分とは言えない」 改定率で日歯・日歯連
2024年度診療報酬改定の改定率が決まったことを受け、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が21日、見解を発表した。「厳しい財政状況の中で一定の財源を確保いただいたことは評価できる」としつつも、「物価高......
「内密出産」2年で21件 熊本・慈恵病院
熊本市の慈恵病院は21日、妊婦が病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」が、初のケースとなった2021年12月以降、これまでに21件あったと発表した。 同院によると、内密出産に至った理由は、親や......
来年度予算案、国債依存31.2％ 総額112兆円、22日決定
政府は22日、2024年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は112兆700億円程度と、過去最大だった23年度（114兆3812億円）を下回り12年ぶりの減額となるが、2年連続で110兆円を超え、過...
24年度の平均保険料率、「10％」維持へ 協会けんぽ
全国健康保険協会は20日の運営委員会で、2024年度の全国平均保険料率について、現行の10％を維持する方向で合意した。 ▽今後の5年収支の見通し▽人口構成の変化や医療費の動向▽後期高齢者支援金の増加......
【中医協】保険医療材料の制度改革、骨子案を了承
中医協総会は20日、2024年度保険医療材料制度改革の骨子案を了承した。 プログラム医療機器（SaMD）は、臨床上の使用目的などが多様化しており、有用性の評価の明確化を図った。SaMDについては、▽......
ワクチン国際枠組み終了 コロナ、年末で各国対応に
新型コロナウイルスワクチンの公平供給を目指す国際枠組み「COVAX（コバックス）」が31日に終了する。世界保健機関（WHO）は、約20億回分を提供し推定270万人の命を救ったとした。ワクチンの供給は......
後発品数量シェア82.2％、過去最高 7～9月、GE薬協
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は20日、2023年度第2四半期（7～9月）の後発医薬品の数量シェア（速報値）が82.2％（前年同期比1.9ポイント増）だったと発表した。GE薬協による四半期ごと......
【中医協】24年度薬価制度改革、骨子案を了承
中医協総会は20日、2024年度薬価制度改革の骨子案を了承した。不採算品再算定については、乖離率が「7.0％」を超えた品目を対象から除外する。これにより、乖離率が7.0％以内である不採算品再算定の対......
改定率決定、「厳しい課題突き付けられた」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は20日の会見で、2024年度診療報酬改定の改定率が正式決定したことを受け、日薬が主張してきた賃上げへの対応が理解されたことや、医科・歯科・調剤の配分比率「1：1.1：0.......
ベア24年度2.5％、「ありがたい」 日病薬・武田会長
日本病院薬剤師会の武田泰生会長は20日、じほうの電話取材に応じ、この日の大臣折衝で合意した2024年度診療報酬改定の改定率の中に、病院薬剤師らの賃金を、24年度2.5％増、25年度2.0％増ベースア......
【中医協】介護施設の協力医療機関、評価の方向性は一致 要件設定で温度差
介護保険施設が協力医療機関を持つことが義務化される方向になったことを受け、厚生労働省は20日の中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）で、協力医療機関の往診、入院の受け入れを診療報酬で評価......
【中医協】有床診、支払い側「訪問リハの要件化を」 診療側は難色
中医協総会は20日、有床診療所について議論した。支払い側は、有床診入院基本料の施設基準に、訪問リハビリテーションなどのサービスを位置付けるべきだと提案。これに診療側は難色を示した。 支払い側の松本真......
介護報酬、1.59％増を正式決定 処遇改善は2年分、大臣折衝
武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相は20日の折衝で、2024年度介護報酬改定の改定率は1.59％増（国費ベースで432億円増）と正式に決めた。うち0.98％分は、新設する加算による介護職員の処遇改善......
社会保険負担の軽減、23～24年度で「0.33兆円」 こども支援金を視野
武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相は20日の折衝で、「こども未来戦略」に基づき、2028年度までの「徹底した歳出改革」に向けた考えた方でも合意した。23～24年度の合計で、実質的な社会保険負担の軽減......
介護「2割」の基準、2案を軸に検討へ 金融資産反映も論点
武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相は20日の折衝で、介護サービスの利用者負担を2割とする「一定以上所得」の判断基準について、2つの案を軸に検討を進め、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画期......
長期品の追加自己負担、価格差「4分の1」で決着 来年10月施行へ
武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相は20日の折衝で、長期収載品への選定療養の導入により、後発品との価格差の「4分の1」で患者負担を求める方針を決めた。2024年10月から施行する。 後発品の発売後5......