介護報酬改定、医療機関との連携が鍵 老施協・古谷氏
全国老人福祉施設協議会の古谷忠之参与は本紙の取材で、2024年度介護報酬改定について、協力医療機関との連携強化や、職員の処遇改善を重点課題に挙げ、積極的に取り組んでいく姿勢を示した。 古谷氏は、厚生......
「 医療制度 」一覧
3万以上の医療法人を分析、事業黒字は「66.5％」 福祉医療機構
福祉医療機構は25日、2022年3～11月を決算期とした3万4341の医療法人を対象に、事業報告書を分析した結果を公表した。事業黒字が2万2822法人（66.5％）、事業赤字が1万1519法人（33...
コロナADBに感謝状、国内死者数を「低い水準に」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は25日、今月末で廃止する「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB）」の構成員を招いて懇談会を開き、感謝状を贈った。「先生方が果たした役割は決定的に重要だった。コ......
基本領域の学会認定専門医、広告は28年度末まで 厚労省分科会
厚生労働省の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は25日、基本領域の学会認定専門医（16学会16専門医）について、原則として広告を認めるのは2028年......
医療事故の報告、23年は6070件 機能評価機構
日本医療機能評価機構は25日、「医療事故情報収集等事業」の第76回報告書を公表した。2023年1～12月の医療事故情報収集・分析・提供事業の報告件数は6070件だった。内訳は、報告義務対象医療機関か......
第36回介護福祉士国試、6万1747人が合格 合格率82.8％
厚生労働省は25日、第36回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。受験者数は7万4595人、合格者数は6万1747人で、合格率は82.8％だった。 1月に筆記、3月に実技の試験をした。前回と比べると......
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、4.41へ増 3月4〜10日
国立感染症研究所は25日、2024年第10週（3月4〜10日）の感染症週報を発表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は4.41で、前週の3.89から増加した。 過去5年間の同時期と比べ......
米ではしか急増 昨年全体上回る
米疾病対策センター（CDC）は22日、国内のはしかの症例数が21日時点で昨年全体の数を上回る62人となったことを明らかにした。 今年報告された症例のほとんどが、はしか、おたふくかぜ、風疹の新3種混合......
診療所の感染症対応力、向上へ 日医が「モデル研修」
日本医師会は24日、診療所の新興感染症への対応能力を高めるため、地域の医師会関係者を対象にしたモデル研修を開いた。新興感染症に備えた研修など、各地域での取り組みに生かしてもらいたい考えだ。41都道府......
看護師・薬剤師を確保へ 日病、24年度に新規事業
日本病院会は23日の社員総会で、2024年度の新規事業として、医療従事者の確保事業に取り組む方針を示した。看護師、病院薬剤師などが不足している、との会員病院の声を踏まえた。 昨年末の支部長会議でも、......
【中医協】「ゾコーバ」薬価は通常承認後も同じ
中医協総会は22日、通常承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ125mg」（一般名＝エンシトレルビル フマル酸）について、緊急承認時と同じく薬価を7407.40円で継続収載す......
【中医協】PD-1／PD-L1とJAKの共連れを除外
中医協総会は22日、市場拡大再算定の類似品、いわゆる「共連れ」ルールを巡り、免疫チェックポイント阻害薬のPD-1／PD-L1阻害薬6成分と、JAK阻害薬8成分の合計14成分を共連れの対象から除外する......
医薬品、4月以降「早めの発注を」 物流24年問題で
4月からトラック運転手の時間外労働の上限規制が見直されることで生じる「物流2024年問題」で医薬品物流にも影響が及ぶ恐れがあるとし、厚生労働省は、薬局や医療機関にも4月以降、これまでより早めに発注す......
乱用防止へ「教育」「製薬の協力」必要 医薬品等行政評価・監視委
厚生労働省は22日の「医薬品等行政評価・監視委員会」で、若年層で拡大している一般用医薬品の乱用に対する取り組みを報告した。委員からは、文部科学省とも連携して学校教育に一般薬の乱用の問題を取り入れるこ......
がん患者減、コロナ影響か 20年全国登録94万5000人
厚生労働省は22日、2020年に全国でがんと診断された患者は94万5055人だったと公表した。全ての患者を集計する「全国がん登録」のデータを分析。前年から約5万人減少した。20年は新型コロナウイルス......
訪問介護の基本報酬減、拭えぬ不安 国会でも波紋
2024年度介護報酬改定による訪問介護の基本報酬引き下げを受け、不安の声がいまだ収まらない。現場だけでなく、国会でも波紋が広がっている。衆参両院の質疑で繰り返し取り上げられ、野党は追及を強めている。......
予防接種記録の保存、できるだけ長期間に
予防接種法に基づく接種記録の保存年限は、定期接種から「5年間」だ。自治体間でやりとりできる接種歴情報や、マイナポータルで閲覧できる接種記録も5年分となっている。 13日の予防接種基本方針部会で、厚生......
訪問介護の基本報酬減、「小規模事業所に大打撃」 立憲・中島氏
立憲民主党の中島克仁衆院議員は、2024年度介護報酬改定による訪問介護の基本報酬引き下げについて、「地域を支えている小規模な事業所にとっては大打撃だ」と強い懸念を示した。施設系への評価が手厚くなった......
生活習慣病対応、本来のかかりつけ医に「若干近づいた」 立憲・中島氏
立憲民主党の中島克仁衆院議員（医師）は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定で、生活習慣病に関する外来の管理料が再編され、本来のかかりつけ医の方向性に「若干近づいた」と評価した。生活習慣病はかかりつ......
地域包括医療病棟、「転換する」は4％ 地ケア病棟協会が調査
地域包括ケア病棟協会は22日、2024年度診療報酬改定で新設する「地域包括医療病棟」への転換の意向があるか、会員病院に尋ねた調査結果を発表した。回答した112病院のうち、5病院（4％）は「転換する」......
マイナ保険証の促進、「声かけが最も有効」 セミナーで保険局長
厚生労働省は22日に開いたオンラインセミナーで、マイナ保険証の利用促進について、医療機関・薬局での取り組み事例を紹介した。伊原和人保険局長は「現場での声かけが最も有効だ」と説明。利用促進の取り組みを......