「サイバー攻撃」で紙カルテに、現在も復旧できず 岡山・精神科センター
岡山県精神科医療センター（岡山市）で、サイバー攻撃による電子カルテシステムのトラブルが19日に発生し、10日以上たった現在も復旧に至っていない。30日時点でも、紙カルテでの対応を余儀なくされている。......
「 医療制度 」一覧
アイフォーンで行政手続き 首相とクック氏会談
岸田文雄首相と米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が30日午前、オンラインで会談し、来春からスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」にマイナンバーカード機能を搭載すると確認した。......
医療貸付の利率、6月3日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は6月3日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.000％とする。10年超11年以内は1.0......
ハンセン病への補償金、請求期限「延長」法案が衆院を通過
衆院本会議は30日、ハンセン病元患者家族への補償金の請求期限を5年間延長する議員立法を、全会一致で可決した。参院に送る。請求期限が11月21日に切れるため、期限を延長する。
分娩対応の2043施設、費用を公表 厚労省、「出産なび」開設
厚生労働省は30日、分娩取扱施設情報を提供するウェブサイト「出産なび」を開設した。全国2043施設について、所在地、分娩費用、無痛分娩の有無など、詳細な情報を紹介している。出産費用の保険適用の議論に......
睡眠への対策、「骨太」に記載を 超党派議連の田村会長
超党派の「国民の質の高い睡眠のための取り組みを促進する議員連盟（睡眠議連）」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は30日、睡眠が健康に与える影響や東京大と理化学研究所が進める「子ども睡眠健診」プロジェク......
「薬価に依存しない財源確保」 日薬、予算・税制要望案
日本薬剤師会は29日の都道府県会長協議会で、2025年度予算・税制改正要望の案を示した。予算要望では、安定的な医薬品提供体制の確保を筆頭に掲げ、薬価に依存しない医療費財源確保のための措置などを求めた......
分業率は3.9ポイント増の80.3％ 23年度、日薬調査
日本薬剤師会は29日、2023年度「保険調剤の動向」（速報値）を公表した。処方箋受取率（医薬分業率）の全国平均は80.3％で、前年度比3.9ポイント増加した。80％以上の都道府県も前年から倍増し25......
コロナワクチン初の定期接種、製造株は「JN.1系統」
今年の秋冬に行われる新型コロナワクチン初の定期接種は、抗原株に「JN.1系統の株」を採用する。29日に開かれた厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の「季節性インフルエンザワ......
職業紹介事業所6割で違反 医療介護、厚労省指導
厚生労働省は29日、医療や介護、保育分野の職業紹介事業所を巡り、雇用に期限のない「無期雇用」の人材を紹介する約1200事業所のうち、6割に当たる716カ所で職業安定法などの違反行為があったと発表した......
「道の駅」に医療コンテナ、巡回診療や健康診断を 国交省がGL
医療機関へのアクセスが難しい地域で、「道の駅」に医療コンテナを置き、巡回診療や健康診断を手がける―。国土交通省は4月にまとめたガイドライン（GL）に、そうした考え方を盛り込んだ。 医療コンテナは、能......
機能性表示食品の健康被害、情報提供を「義務化」 厚労省令を改正へ
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題を受け、厚生労働省は29日、機能性表示食品で健康被害が起きた場合、都道府県などへの情報提供を事業者に義務付ける方針を示した。義務化した場合、情報提供し......
延命措置中止の「医師免責」、立法へ議論 超党派議連
超党派の「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」（会長＝自民党の山東昭子参院議員）は29日、終末期患者の意思に基づく延命措置の中止で、医師の免責を規定する議員立法の法案について、日本尊厳死協......
紅麹サプリ、入院者数283人に 受診者は1610人、厚労省
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、28日までに入院治療を要した人（退院者を含む）は延べ283人となり、前日から2人増えた。医療機関を受診した人は1610人で、3人増えた。厚生労働省......
ハンセン病への補償金、請求期限「延長」法案を可決 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は29日、ハンセン病元患者家族への補償金の請求期限を5年間延長する議員立法を、全会一致で可決した。請求期限が11月21日に切れるため、期限を延長する。 2項目の決議も、全会一致で採......
3月終了のコロナ公費支援、「請求事務を速やかに」 医療機関に呼びかけ
厚生労働省は、3月末に終了した新型コロナの治療薬・入院医療費への公費支援について、必要な請求事務が終わっていない場合は、速やかに行うよう、医療機関に呼びかけている。遅くとも、9月請求分の時期までに、......
特定疾患療養の対象、「元に戻す」 松原氏が公約、日医会長選
6月の日本医師会の会長選に立候補した松原謙二氏は29日、選挙に向けた公約として、以下の5項目を示した。本紙の取材に説明した。 ▽誰もが安心して良い医療を受けられるように、世界に冠たる「国民皆保険制度......
総合事業、ハンドブックを改訂 市町村・都道府県向けに内容整理
厚生労働省老健局は28日、自治体向けの「地域づくり支援ハンドブック」の改訂版を公表した。介護予防・日常生活支援総合事業について、中心として担う市町村向けの内容と、市町村への伴走支援を行う都道府県・地......
パンデミック条約協議継続 WHO総会、結論出ず
スイス西部ジュネーブで開かれている世界保健機関（WHO）総会は28日、感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」の案に関する協議の継続を決めた。加盟各国の代表が意見......
公益代表理事の公募開始 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は29日、役員の任期満了に伴う公益代表理事1人の公募を開始した。常勤の理事（データヘルス担当）として理事長を補佐し、経営方針の立案に携わるほか、予算や決算、経理全般、契約事務......
24年度介護改定、4サービスが来月施行 訪問看護など
2024年度介護報酬改定で、訪問看護など4サービスの改定が、6月1日に施行される。医療ニーズが高い利用者への対応や医療機関との情報連携を評価する加算を創設するなど、改定を通じて医療との連携強化を図る......