社福・医療法人、高齢者の「緊急連絡先」に 福岡市社協・栗田氏
身寄りがない一人暮らしの高齢者らが増える中で、入院・入所、住まいの確保に当たっての「緊急連絡先」が大きな課題になっている。福岡市社会福祉協議会の栗田将行・事業開発課長は、緊急連絡先を望む人のニーズに......
「 医療制度 」一覧
コロナ定点1.86、8週連続減 10月14～20日
厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14～20日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.86で、8週連続で減少した。総報告数は9165人となり、前週よ......
インフル定点0.73、沖縄11.18 10月14～20日
厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14～20日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は0.73で、前週の0.89を下回った。報告総数は3596人で、前週から795...
コロナ5類移行後「必要な対策講じた」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後会見で、新型コロナウイルスが5類に移行後、厚生労働省の医療提供体制支援や感染対策が適切だったかを問われ、「感染拡大に備えた医療提供体制の確保や、高齢者施設と医療機関......
コロナ死者年間3万2000人、5類移行後 厚労省・人口動態統計
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約......
緊急避妊薬事業、なぜ東京のみ中断1カ月 都薬は「協議中」
緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業が東京都で中断され、24日で1カ月が経過した。参加薬局を追加して新体制がスタートした9月25日時点では、準備不足を理由に販売を一時休止した都道府県もあったが、東京......
医師の労働時間、「兼業先」が入力 岐阜大病院、事務負担を軽減
医師の働き方改革に伴い、大学病院では、医師の副業・兼業先の労働時間の管理が、事務の大きな負担になっている。そうした中、岐阜大医学部付属病院では兼業先の医療機関に対し、医師の労働時間などをウェブ上で記......
宿日直許可と自己研鑽の改善要請 医労連・医師ユニオン
日本医療労働組合連合会（佐々木悦子・中央執行委員長）と、全国医師ユニオン（植山直人代表）は24日、医師の働き方改革について、宿日直許可件数の増加や自己研鑽の取り扱いを問題視し、改善を求める要請書を厚......
2040年へ「在宅・地域医療の強化を」 香取氏
未来研究所臥龍の香取照幸代表理事は24日、2040年を見据えた医療・介護の提供体制の在り方について東京都内で講演した。「提供体制の効率化・最適化は不可避」と指摘。改革の視点として、在宅医療・地域医療......
「タリオンAR」の2類移行を了承 厚労省・安全対策部会
厚生労働省の薬事審議会・医薬品等安全対策部会は24日、アレルギー性鼻炎薬で第1類医薬品のベポタスチンベシル酸塩（販売名「タリオンAR」など）のリスク区分について審議し、委員から異論はなく、第2類への......
「持続可能な皆保険制度の実現」、全国大会で決議 健保連
健保連は24日、「現役世代を守るための改革断行を！」をテーマとする今年度の全国大会を東京都内で開き、「2025年問題」を乗り越えて、持続可能な国民皆保険制度を実現することなどを求める決議を採択した。......
電カル情報の提供、支払基金へ要請可能に 厚労省・感染症部会
厚生労働省は24日の厚生科学審議会・感染症部会で、今後、感染症対策上必要な状況となった場合、厚生労働大臣が社会保険診療報酬支払基金などに対し電子カルテ情報の提供を求めることを可能とする方向性を示した......
臨床研修マッチング、内定者9062人 大都市部以外は5447人
医師臨床研修マッチング協議会は24日、2024年度の医師臨床研修マッチング（25年度研修開始）の結果を発表した。希望順位の登録者9868人のうち、今回のマッチングで臨床研修を受ける病院が内定したのは......
厳しい選挙戦
衆院選は終盤に入った。与党候補を中心に「厳しい選挙戦だ」との声が上がっているが、今回の選挙戦で特徴的なのが警備の厳しさだ。19日に自民党本部と首相官邸が襲撃された事件を受け、より一層、厳しい警備体制......
働き方改革、宿日直体制や外来診療体制に影響 日医調査
日本医師会は23日の定例会見で、医師の働き方改革と地域医療への影響に関する調査（制度開始後調査）の結果を明らかにした。制度開始直前と比較し、自院の医療提供体制に大きな影響は生じていないものの、宿日直......
財務省の主張は「ミスリード」、極めて遺憾 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例会見で、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が今月16日に行った議論に反論した。財務省の「物価・賃金の伸びを社会保障分野の給付に反映した場合、保険料率の上昇......
指定訪問看護「利用者の心身の特性踏まえ」 厚労省・事務連絡
厚生労働省保険局医療課は22日付の事務連絡で、指定訪問看護の提供において利用者の個別の状況を踏まえるよう周知した。利用者の状態を問わず、一律に回数を定めて訪問看護を行っていた一部事業者の報道を踏まえ......
医療機関機能やイメージ図、修正案提出へ 新構想で四病協
四病院団体協議会は23日の総合部会で、厚生労働省の検討会で議論が進む新たな地域医療構想を議題にした。2040年に求められる医療機関機能や構想区域のイメージ図に関し、修正を求めることを決めた。四病協の......
【衆院選2024】自民の信頼回復へ、政治改革に意欲 茨城6区・国光氏
茨城6区で立候補している自民党の国光文乃氏は23日、茨城県つくば市で演説し、党が批判を浴びている「政治と金」の問題を念頭に、今後の政治改革に意欲を見せた。 「なぜ、そんなに（政治に）お金がかかるのか......
【衆院選2024】高齢者医療の窓口負担引き上げに反対 東京20区・宮本氏
東京20区に立候補した共産党の宮本徹氏は23日、東京都東村山市の東村山駅前で演説した。日本維新の会などが主張する高齢者医療の窓口負担引き上げに対して「いくら現役世代の負担軽減のためだと言っても、その......
税制優遇で「医師偏在解消を」 医業経営コンサル協が提言
日本医業経営コンサルタント協会（川原丈貴会長）は、医療機関などの税制に関する今年度の提言を、厚生労働省医政局医療経営支援課に提出した。医師の地域偏在の是正に向けた税制優遇措置などを盛り込んでいる。 ......