参院選、医療関係で「最多得票を目指す」 日医連候補の釜萢氏
来年夏の参院選で、日本医師連盟（日医連）の組織内候補となった日本医師会常任理事の釜萢敏氏は本紙の取材で、自民党から比例代表候補の公認を得た上で、医療関係候補の中で最多の得票を目指したいと意欲を示した......
「 医療制度 」一覧
「推進区域」「モデル推進区域」、24年度に設定へ 地域医療構想で
厚生労働省医政局は13日、地域医療構想を推進するため、2024年度の前半に、医療提供体制上の課題や重点的支援の必要性があると考えられる「推進区域（仮称）」を、都道府県当たり1～2カ所設定する方針を明......
有床診、収入・人員確保に課題 日医委員会が答申
日本医師会は13日、会内の「有床診療所委員会」（委員長＝齋藤義郎・徳島県医師会長）がまとめた最終答申を発表した。有床診の課題として、▽診療報酬が低く抑えられ、人員確保や施設・設備の更新ができない▽若......
総合周産期センター、75％が宿日直許可を取得予定 医会調査
日本産婦人科医会は13日の記者懇談会で、産婦人科医の働き方改革の進捗状況を示した。昨年夏に実施した調査を踏まえ、宿日直許可については、総合周産期母子医療センターの75％が取得予定とした。 調査結果の......
ゲノム医療、「省庁横断で取り組みを」 日医・医学会が提言
政府が今後まとめるゲノム医療施策の「基本計画」を視野に、日本医師会、日本医学会、日本医学会連合は13日、提言書を発表した。ゲノム医療推進に向けた課題は「多岐にわたる」として、省庁横断的な取り組みを求......
看護人材確保へ、厚労省・文科省に要望 日看協、25年度を視野に
日本看護協会は13日、2025年度予算・政策を視野に、看護人材の確保・定着などを訴える要望書を厚生労働省、文部科学省に提出したと発表した。 同日までに、厚労省の堀井奈津子雇用環境・均等局長と伊原和人......
被災地の医療・介護復旧へ、厚労相に要請 日医【無料】
能登半島地震を受け、日本医師会は13日の会見で、被災地の医療・介護体制復旧に向けた支援を求める要請書を、武見敬三厚生労働相に提出したと発表した。▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医......
予防接種記録の保存、「5年間」から延長へ 厚労省部会
厚生労働省の予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保存期間を、現行の5年間から延長する方針を了承した。予防接種事務のデジタル化を踏まえた対応だ。厚労省は今後、適切な保存期間について、海外の事例......
生活困窮者自立支援法、衆院で審議入り
厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法等改正案は13日、衆院厚生労働委員会で武見敬三厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。法案では、生活困窮者らへの安定的な居住確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支......
旧優生保護法の救済金、請求期限延長法案を可決 衆院特別委
衆院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」（谷公一委員長）は13日、旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けた人への一時金支給法（救済法）について、請求期限を5年延長する議......
5歳未満死亡数、過去最少 国連、保健支援向上
国連児童基金（ユニセフ）は12日、2022年の5歳未満の子どもの死亡数は、過去最少の推計約490万人だったとする報告書を公表した。500万人を下回るのは初めてだとしており「低費用で質の高い保健支援」......
【中医協】アドトラーザ、在宅自己注射を了承 アトピー性皮膚炎で
中医協総会は13日、レオファーマのアトピー性皮膚炎治療薬「アドトラーザ皮下注150mgシリンジ」（一般名＝トラロキヌマブ〈遺伝子組換え〉）について、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に加える方針を了承......
【中医協】合併後の新潟県央基幹病院、DPC継続
厚生労働省は13日の中医協総会で、2病院の合併で新潟県三条市に発足した済生会新潟県央基幹病院について、継続してDPC制度に参加すると報告した。 新潟県立燕労災病院（総病床数300床、うちDPC算定病......
PPIのOTC化で議論再開 5年半ぶり、厚労省・検討会議
厚生労働省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、プロトンポンプ阻害薬（PPI）の4成分についてスイッチOTC化に向けた議論を再開した。およそ5年半前の2018年12月の同......
GE安定供給情報GL案、パブコメ開始 公表様式も提示
厚生労働省は12日付で「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」（GL案）へのパブリックコメントの募集を開始した。25日まで受け付ける。GL案では、原薬製造国や共同開発先企......
災害支援ナース、国が養成 4月法制化で活動環境整備
大地震の被災地などで看護業務をする「災害支援ナース」について、厚生労働省は、改正医療法の4月施行に合わせ「災害・感染症医療業務従事者」とする。現在は日本看護協会（日看協）などが研修や派遣をしているが......
公益委員、「意見表明」「裁定機能」のバランスを 小塩会長
中医協の小塩隆士会長は本紙の取材で、公益委員の役割について、支払い側・診療側のどちらにも偏らず、公益の観点から意見を述べることが求められる、との認識を示した。「最大のポイントは、公益の立場からの意見......
公益裁定の必要度見直し、病床への影響を注視 中医協・小塩会長
2024年度診療報酬改定の答申を踏まえ、中医協の小塩隆士会長（一橋大経済研究所教授）は本紙の取材で、公益裁定となった一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（必要度）」の見直しについて、急性期一般入院......
コロナ特例終了、「発熱患者受け入れを」 都医・尾﨑会長
新型コロナ関連の特例措置が3月末で終了することを踏まえ、東京都医師会の尾﨑治夫会長は12日の会見で、「各医療機関で発熱患者を断らないで診療してほしい」と呼びかけた。 尾﨑会長は、4月以降の医療体制を......
宿日直許可、取得後も「状況把握を」 都医・土谷副会長
4月から始まる医師の働き方改革を前に、東京都医師会の土谷明男副会長は12日の会見で、宿日直許可を取得した医療機関に対し、業務状況の適切な把握を呼びかけた。 土谷氏は、働き方改革に向け、多くの医療機関......
性同一性障害の診断・治療、「ICD-11」踏まえて整理を 自民特命委
自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（髙階恵美子委員長）は12日、性同一性障害の診断・治療体制について、厚生労働省にヒアリングした。「ICD-11（国際疾病分類）」で分類が変更されたことも......