「プール熱」の呼称、過去のもの 厚労省が説明変更
厚生労働省は4日までに、感染が拡大している咽頭結膜熱について、「プール熱」との呼称は過去のものだとの見解を示した。「プール熱と呼ばれることもあったが、近年ではタオルの共用が減った等の理由から、プール......
「 医療制度 」一覧
介護の「複合型サービス」、24年度改定では見送り 給付費分科会
厚生労働省は4日に開いた社会保障審議会・介護給付費分科会で、これまで検討してきた「複合型サービス」について、2024年度介護報酬改定時の創設は見送る姿勢を示した。現場からは、創設に賛否両論の声が出て......
感染症大流行の備え協議 日中韓、北京で保健会合
日本、中国、韓国の保健相会合が3日、北京市で開かれ、感染症の世界的大流行（パンデミック）への備えや基礎的医療システムの強化を巡り、3カ国の協力の在り方について協議した。連携強化を確認する共同声明も採......
【中医協】診療所・病院の経営、「総じて堅調」 支払い側、実調踏まえ
第24回医療経済実態調査の結果を受け、中医協の支払い側委員も1日の総会で見解を述べた。松本真人委員（健保連理事）は、結果を分析したところ、「病院、診療所の経営は、総じて堅調」と総括した。●「コロナ補......
【中医協】賃金・物価対応、「十分な原資を」 診療側、実調受け
第24回医療経済実態調査（実調）の結果に対し、中医協の診療側委員が1日の総会で、見解を示した。長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関がコロナ前と比べても、厳しい経営を強いられていることが明ら......
過去最小の乖離率、薬価による財源捻出は「限界」 自民厚労議員
2024年度薬価改定に向けた薬価調査で、平均乖離率が速報値で約6.0％と過去30年で最小となったことを受け、自民党の厚生労働関係議員からは「薬価引き下げに財源捻出を頼るのは限界だ」との見解が相次いだ......
【中医協】長期品の選定療養に「分かりにくい」
中医協は1日の総会で、長期収載品の薬剤自己負担見直しについて2度目の審議を行った。11月29日の社会保障審議会医療保険部会と同じ論点を中医協でも扱った格好。選定療養を適用するか否かの判断や、選定療養......
頻回な薬価改定への反対姿勢強調 乖離率縮小で日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は1日の会見で、2023年薬価調査の平均乖離率が前年から1ポイント縮まり「6.0％」となったことについて、6年連続の薬価改定の影響も考えられるとした上で、頻回や過度な改定が......
75歳医療、原則2割負担案 少子化対策財源に充当
政府内で、月内に策定する社会保障の改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充て......
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第38回 第8次医療計画6事業目の感染症について－指標の考え方はどうすればいいのでしょうか－
●はじめに 前回から、第8次医療計画の6事業目となる「新興感染症発生・まん延時における医療」についてを解説させていただいている。 新型コロナウイルス感染症を発端とし、「いつ起こるか分からない新興感染症......
長期品の選定療養化、浮上する課題 厚労省、年内に結論へ
特許が切れた長期収載品に、選定療養費制度を導入する議論が本格化している。長期品の保険給付の在り方を見直し、後発医薬品との差額分を踏まえて、患者負担を導入する方向だ。年内に一定の結論を出す見通し。検討......
【中医協】サイバー対策、支払い側「責任者配置の拡大を」 診療側「現実離れ」
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は1日、医療DXを巡って議論した。支払い側はサイバー対策の強化に向け、診療録管理体制加算で400床以上の医療機関に求めている専任の「医療情報システム......
【中医協】NICUの看護配置、支払い側「2対1の検討を」 現在よりも手厚く
中医協総会は1日、小児高度急性期医療体制を議論した。新生児特定集中治療室（NICU）管理料について、現在は3対1の看護配置をより手厚くする方向性に対し、診療側・支払い側の双方から肯定的な声が出た。支......
国立大病院が試算、来年度の経常損失「596億円」 適正評価なければ
国立大学病院長会議は1日、2024年度診療報酬改定などで適正な評価が得られなければ、24年度の国立大学病院の経常損失が596億円まで拡大するとの試算を発表した。 20～22年度は新型コロナの補助金に......
都道府県の死亡率「東高西低」 青森ワースト、死因トップはがん
厚生労働省は1日、2020年の「都道府県別年齢調整死亡率」を公表した。男女とも青森の死亡率が最も高く、東日本が高水準だった。低い地域は西日本に多く、「東高西低」の傾向が見られた。 年齢調整死亡率は、......
今冬賞与の月数、コロナ禍の20年を下回る 医労連、中間集計
日本医療労働組合連合会（医労連）は1日、今年の冬季賞与に関する回答状況の中間集計を公表した。月数は1.848カ月分で、昨年の実績と比べて0.067カ月分減っている。中間集計の段階ではあるが、コロナ禍......
「70歳以上」への肺炎球菌ワクチン、定期接種終了へ 今年度まで
厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」は1日、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種について議論した。本来は定期接種の対象でない70歳以上への経過措置について、予定通り、今年度で終了する方針を了承した......
社会保障改革、「年1.1兆～1.7兆円の削減可」 令和臨調が試算
令和国民会議（令和臨調）は1日に発表した提言で、改革による社会保障費の圧縮効果も示した。試算可能なものだけで、年1.1兆～1.7兆円を削減できると推計した。さらに、ICT技術の導入による人員配置基準......
かかりつけ医の「登録制」導入を 令和臨調、給付改革で提言
令和国民会議（令和臨調）は1日、持続可能な社会保障制度の実現に向けた提言を発表した。医療・介護保険の給付面の改革に焦点を当て、かかりつけ医の登録制や、保険給付範囲の見直しなどを求めた。取りまとめの中......
「プラス改定を」、自民政調会議で意見続出 予算の基本方針で
自民党の政調全体会議（萩生田光一政調会長）は1日、政府の2024年度予算編成の基本方針案について議論した。出席した議員からは、物価や賃金の上昇に合わせて、診療・介護報酬などを引き上げる「プラス改定」......
成長に応じ「切れ目ない支援を」 初のこども大綱で答申
こども家庭審議会（首相の諮問機関）は1日、今後5年程度の政策の方向性を示す初の「こども大綱」策定に向けた答申をまとめ、加藤鮎子こども政策担当相に提出した。成長段階に応じた切れ目ない支援が重要だとして......