防衛増税開始時期で2案 「25年」か「26年」、自民税調会長
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は30日、防衛費増額に伴う増税開始の時期について、「2025年から3年間かけてという選択と、26年から2年間かけてという選択しかない」との2案を表明した。24年度税制改......
「 医療制度 」一覧
個人立の歯科診療所、「経営努力は限界」 日歯・林副会長
中医協委員を務める日本歯科医師会の林正純副会長は30日の会見で、厚生労働省が医療経済実態調査結果で示した個人立の歯科診療所の経営状況を踏まえ、「すでに経営努力が限界に達しているのは明らか」と述べた。......
有床診調査、経営状況や課題を分析 日医総研ペーパー
日医総研は30日までに、ワーキングペーパー「令和5年（2023年）有床診療所の現状調査」を公表した。全国有床診療所連絡協議会の会員を対象に、7月に実施した有床診の現状調査結果を踏まえ、▽経営状況▽コ......
鹿児島の3次救急病院、「増設」時を分析 日医総研
日医総研は30日までに、ワーキングペーパー「鹿児島県において三次救急病院新設は救急医療アクセシビリティをどう変えるか?―地理情報システム（GIS）によるシミュレーション分析―」を公表した。鹿児島県内......
〔案内〕地域包括ケア学会、12月17日に第5回大会
日本地域包括ケア学会は12月17日午後1時30分から、日本医師会館（東京都文京区本駒込）で第5回大会を開く。テーマは「2024年度同時改定とその後の地域包括ケアシステム構築」。会場参加とオンライン参......
「厳正な取り締まり指導」 大麻グミで国家公安委員長
大麻類似成分の合成化合物HHCH（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）が、12月から規制対象となることについて、松村祥史国家公安委員長は30日の定例記者会見で「乱用者と販売店舗を厳正に取り締まるよう警察......
24年度改定率「前回超えを」 自民歯科議連、厚労相に要望
自民党の「国民歯科問題議員連盟」（関口昌一会長）は30日、武見敬三厚生労働相に2024年度歯科診療報酬改定に関する要望書を提出した。▽前回改定を上回る改定率の確保▽診療報酬本体の配分比率の堅持▽歯科......
病薬確保へ薬学生向け就職相談会 都が来年度予算事業で
東京都は病院薬剤師の確保策として、薬学生向けの就職相談会を来年度の予算事業で実施する方針だ。島しょ圏域の病院・薬局薬剤師確保に向けた取り組みも行う。28日の東京都薬事審議会で協議し、了承された。保健......
【中医協】新規後発品の4掛けルール、「7品目超」に規制強化
厚生労働省は29日の中医協薬価専門部会に後発医薬品の薬価制度改革案を提示した。同時収載する新規後発品の内用薬が10品目を超える場合には、算定薬価を先発品の4掛けに引き下げるルールがあるが、この発動条......
【中医協】イノベ評価策目立つ 24年度薬価改革、厚労省案
厚生労働省は29日の中医協薬価専門部会で、2024年度薬価制度改革に向けたイノベーション評価案を提示した。有用性系加算を取りやすくなるような評価項目の拡充や、「迅速導入加算」の創設、小児用薬の評価充......
長期品に選定療養導入へ、除外要件を議論 医療保険部会
厚生労働省は29日に社会保障審議会・医療保険部会を開き、長期収載品に対する選定療養費制度の導入に向けた論点を示した。医療上の必要性があると認められる場合には、選定療養を適用せず、これまで通り保険給付......
【中医協】「敷地内薬局」、チェーン全体の基本料を引き下げか 両側とも容認姿勢
調剤をテーマとした29日の中医協総会で、厚生労働省は、いわゆる「敷地内薬局」が増え続けていることに問題意識を示し、敷地内薬局を持つ薬局チェーンについて、チェーン全体の調剤基本料を一律に引き下げる方向......
働き方改革対応、「より強調を」 改定の基本方針、医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は29日、2024年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を巡って議論した。医療関係の委員からは、働き方改革に対応するための取り組みをより強調してほしいとの声が上がった......
改定の基本方針、骨子案を大筋了承 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は29日、2024年度診療報酬改定に向けた基本方針の骨子案について議論した。大きな異論はなく、大筋で了承し......
【中医協】地域包括診療料、「研修受講」要件化で対立 認知症対応
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は29日、認知症対応を巡って議論した。厚生労働省は、かかりつけ医による認知症対応力を向上させるため、地域包括診療料・加算で関連研修の受講を要件化する......
オン診の特例診療所、先月時点で開設「0件」 厚労省、部会に報告
厚生労働省は29日の社会保障審議会・医療部会で、へき地におけるオンライン診療のための医師非常駐の診療所開設特例について、10月の調査時点で開設は「0件」だったと報告した。政府の規制改革推進会議は、へ......
4価HPVワクチン、男性への定期接種化を 自民議連、厚労相に要望
自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」（田村憲久会長）は29日、男性に対するHPVワクチンの定期接種化を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。早期の実現に向け、男性接種の適応がある4価HPV......
23年度補正予算が成立 医療・介護・福祉の処遇改善に539億円
政府の総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案は、29日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。与党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。 補正予算で、厚生労働省は1兆415......
医師派遣、3割が不透明 働き方改革で日医調査
来年4月からの医師の働き方改革について、日本医師会は29日、地域医療に与える影響に関する調査結果を発表した。医師の派遣を受ける医療機関のうち、3割程度は今後の医師確保が不透明な状況だとして、医師不足......
【中医協】評価対象の医療技術は760件、来年1月に最終まとめ
中医協総会は29日、2024年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価等の進め方について、診療報酬基本問題小委員会の報告を受け、了承した。 今年2～6月、学会などが提出した医療技術評価・再評価提案書は8......
医業利益率の推計値、改定議論に「必要」 日医・松本会長
第24回医療経済実態調査（実調）の結果とは別に、厚生労働省が中医協に示した医業利益率の推計値について、日本医師会の松本吉郎会長は29日の会見で、2024年度診療報酬改定に向けた議論に「必要」との認識......