3団体で「病院総合医」養成へ 日病・全自病・国診協共同事業
日本病院会、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会は29日、病院総合医を養成する共同事業を7月から開始すると発表した。5つの理念と4つの到達目標に基づいた研修を行い、その達成度をチェッ......
「 医療制度 」一覧
本体改定率「10％超」が必要 医法協、次期改定で
日本医療法人協会は28日の会見で、次期診療報酬改定の本体改定率について「病院にとっては10％超が必要だ」と訴えた。 医法協は、病院医療の提供コストの上昇と、診療報酬による補填状況の関係を示した試算結......
協力医療機関の選定「介護施設の支援を」 自治体に要請
2024年度介護報酬改定で介護保険3施設などに義務付けた「協力医療機関」の選定について、厚生労働省は28日付の事務連絡で、施設と協力医療機関の連携状況を把握し、必要に応じて助言を行うよう、都道府県や......
「医学部定員増を」、請願署名を提出 すすめる会
「医師・医学生署名をすすめる会」は29日、国会内で「医療崩壊を防ぐための医師増員を求める請願署名」の提出集会を開催した。寄せられた署名を出席した議員に手渡した。呼びかけ人の一人である植山直人氏（全国......
医療貸付の利率、6月2日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は6月2日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.400％とする。10年超11年以内は1.5......
第25回医療経済実調、調査票を発送 7月中旬締め切り
厚生労働省は28日、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる「第25回医療経済実態調査」の調査票を発送した。提出締め切りは7月中旬。集計結果の公表は11月ごろを予定する。 調査は全国の病院、一般診療......
外来データ提出加算など算定不可施設を周知 厚労省
厚生労働省保険局医療課は29日までに発出した課長通知で、データの提出に遅れなどがあったとして、6月以降の外来データ提出加算などが算定できない医療機関を公表した。 算定が不可とされた医療機関数は以下の......
6月データ提出加算、算定不可は43病院
厚生労働省保険局医療課は29日までに発出した課長通知で、43病院が6月のデータ提出加算を算定できないと周知した。4月のデータ提出に遅延などが認められた。 同一調査年度に計3回のデータ提出の遅延などが......
社会保障分野「腹立たしい内容ばかり」 財政審建議に日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は28日の定例会見で、財務省の財政制度等審議会が27日に取りまとめた「春の建議」に反論した。「社会保障分野については正直、腹立たしい内容ばかり」と批判。「何度でも反論したいと......
病院機能維持へ「医師の宿直体制見直しを」 規制改革答申
政府の規制改革推進会議（議長＝冨田哲郎・JR東日本相談役）は28日、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。医療関連では、地域の実情に応じて必要な病院の機能を維持するため、厚生労働省に医師の宿直体制......
国保・後期の保険料、「金融所得」反映に課題 鹿沼保険局長
厚生労働省の鹿沼均保険局長は28日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険・後期高齢者医療保険制度の保険料算定に当たって、被保険者の金融所得を勘案するには課題があると説明した。質問した濵地雅一氏（公明）......
「ニーズを踏まえた機能判断」の枠組み必要 11万床削減に日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は28日の定例会見で、自民党、公明党、日本維新の会の3党による協議で浮上している「病床約11万床の削減」に対し、日医の見解を示した。病床の削減ありきではなく、各病院や有床診療......
小児のRSV予防、「対策強化を」 患者家族会が要望
新生児集中治療室（NICU）の入院患者の家族らで構成する「日本NICU家族会機構（JOIN）」（代表理事＝有光威志・慶応大小児科専任講師）は28日、RSウイルス（RSV）感染症の予防対策強化を求める......
オン診、報酬評価で検討求める 規制改革会議答申
政府の規制改革推進会議は28日にまとめた答申で、オンライン診療に関する診療報酬上の評価の明確化や見直しの要否について、2026年度改定も念頭に、年度内に検討を始めるよう厚生労働省に求めた。 現行のオ......
公定価格引き上げや財政フレーム見直し求める声 自民、骨太へ議論
自民党の政調全体会議（小野寺五典政調会長）は28日、「骨太の方針2025」の骨子案について議論した。出席議員からは、医療・介護・障害福祉分野を中心とした公定価格の引き上げや、社会保障関係費に関する財......
医療福祉人材の確保、ハローワークの利便性向上を 自民勉強会
自民党の有志議員でつくる勉強会は28日、ハローワークの機能強化などを求める提言をまとめた。医療機関・福祉事業者の人材紹介手数料負担の低減と、人材確保を通じた経営の安定化を図るために、ハローワークのイ......
診療報酬「中間年改定を」 物価・賃金対応で全自病
全国自治体病院協議会は28日、「診療報酬中間年改定要望」を厚生労働省の鹿沼均保険局長に提出した。物価上昇や他の業界と見合った賃上げへの対応が可能な、新たな仕組みを導入した改定を求めた。 物価高騰や賃......
25年度の賃上げ緊急調査を実施、6月にも結果公表へ 四病協
四病院団体協議会は28日の総合部会で、病院における2025年度の賃上げに関する緊急調査の実施を決めた。6月にも結果を公表する。会議後の会見で幹事団体を務める日本医療法人協会の加納繁照会長は、「専門職......
「原則医行為ではない」39種類を掲載 介護職向けにGL
厚生労働省の研究班は28日までに、介護職員向けの「『原則として医行為ではない行為』に関するガイドライン（GL）」をまとめた。▽血糖測定▽経管栄養▽食事介助▽喀痰吸引▽在宅酸素療法―などに関係する39......
介護関連サービス、地域で「共創」を 経産省検討会
経済産業省は28日、高齢者の日常生活支援など介護保険制度の枠外のサービス振興策に関する検討会の報告書を公表した。サービス提供事業者と高齢者福祉関係者が連携し、地域の介護需要に応じた多様なサービスを整......
11万床削減、必要病床の確保は「大前提」 維新・岩谷幹事長
日本維新の会の岩谷良平幹事長は28日の会見で、自民党、公明党と協議している病床11万床の削減は、「あくまでも過剰な病床の削減」だと説明した。感染症対応の病床など、必要な病床は「確保することが大前提」......