「診療所の収益」「勤労者の手取り」、どちらを守るか 財政審・増田氏
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理(日本郵政社長)は20日、「秋の建議」提出後に会見し、2024年度診療報酬改定に言及した。診療所の報酬単価引き下げによる本体マイナス改定を主張し......
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理(日本郵政社長)は20日、「秋の建議」提出後に会見し、2024年度診療報酬改定に言及した。診療所の報酬単価引き下げによる本体マイナス改定を主張し......
日本医師会の今村英仁常任理事は18日、来年4月から始まる医師の働き方改革を念頭に、勤務とそれ以外の自己研鑽の線引きは一律でなく、医療機関ごとに決めるものとの認識を示した。中部医師会連合委員総会勤務医......
日本医師会の長島公之常任理事は18日の講演で、2024年度診療報酬改定に向けた中医協での議論に言及し、支払い側が「外来管理加算」廃止などを主張していることを説明した。「病院と診療所を分断する作戦に乗......
日本医師会の江澤和彦常任理事は18日、「リハビリテーション」「栄養」「口腔」に関する取り組みについて、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定で、さらに一体的に推し進める対応が重要との認識を示した......
日本医師会の松本吉郎会長は18日、静岡市内で講演し、診療報酬改定に対する財務省の姿勢について「毎回厳しいが、(2024年度改定の)今回は特別に厳しい」と述べた。改定率決定までの今後数週間が勝負だと強......
中医協総会は17日、歯科医療について議論した。回復期・慢性期の病院の歯科機能を強化するため、「地域歯科診療支援病院歯科初診料」の施設基準の見直しを求める声が、診療側・支払い側の双方から上がった。●病......
政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出(支出)は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソ......
厚生労働省は16日、介護療養病床から介護医療院への移行を促進させるために設けていた「長期療養生活移行加算」を、2024年度介護報酬改定で廃止する方針を示した。来年3月末で介護療養病床が廃止されること......
京都府医療推進協議会(会長=松井道宣・京都府医師会長)は19日、京都府医師会館で「府民の生命と健康を守るための総決起大会」を開催した。物価高騰や賃上げ、技術革新に対応していくため、医療・介護分野にお......
財務省の財政制度等審議会(会長=十倉雅和・経団連会長)は20日、2024年度予算編成に向けた「秋の建議」をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。診療報酬改定では、本体マイナス改定が適当だとし、診療所の報......
中医協薬価専門部会は17日、品質が確保された後発医薬品を安定供給する企業を評価する企業指標について、具体的な運用方法と指標を踏まえた企業の評価方法、評価結果の薬価への反映の考え方を示した。安定供給に......
中医協は17日の費用対効果評価専門部会で、次期制度改革に向けて医薬品と医療機器の業界団体からヒアリングを行った。これまでの論点で、厚生労働省が高額医薬品の価格調整範囲を見直して薬価本体まで引き下げる......
中医協は17日の費用対効果評価専門部会で、次期制度改革に向けて医薬品と医療機器の業界団体からヒアリングを行った。これまでの論点で、厚生労働省が高額医薬品の価格調整範囲を見直して薬価本体まで引き下げる......
●珍しく真面目なイントロ:「言論の自由」について 最近、これは全くたまたまなのですが、「言論の自由」について考えさせられる本を2冊続けて読みました。1つは桐野夏生『日没』(岩波現代文庫)、もう1つはア......
2024年度診療報酬改定で、日本医師会をはじめ、医療界は医療・介護従事者の賃金の「3.3%以上」の引き上げを目指す方針だ。「一般社会と同水準の賃上げが、医療・介護従事者にも必要」(日医・松本吉郎会長......
かかりつけ医機能をテーマにした10日の中医協総会で、医療と介護の連携の観点から、地域包括診療料・加算を巡って、診療側と支払い側が議論した。「サービス担当者会議への参加」を要件化すべきかどうかについて......
急に寒くなった。昼と夜の寒暖差が激しいため、体調を崩さないか、と心配している。もともと風邪をひきやすい体質のため、なおさらだ。子どもの頃は、風邪で学校を休むことが多かった。 インフルエンザも流行して......
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は17日、2022年度診療報酬改定で保険適用となった「不妊治療」について議論した。厚生労働省は22年度の1年間で、不妊治療の医療費は895億5622......
厚生労働省は17日の中医協・保険医療材料専門部会で、プログラム医療機器(SaMD)について、用途ごとの評価基準を整理・明確化する案を示した。委員から異論は出なかった。既存の検査や治療計画の策定、手術......
厚生労働省は17日、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬(アフターピル)について、28日から全国の薬局145店舗で試験的に販売すると発表した。価格は7000~9000円を想定している。 試験販売は来年3月2......
武見敬三厚生労働相は17日、公的病院に「マイナ保険証」の活用促進を求めた。「『医療DX令和ビジョン2030』厚生労働省推進チーム」で要請した。 出席した公的病院の代表者に対し、「地域医療の中でも重要......