大麻由来医薬品の施用法案、衆院を通過 参院へ送付
衆院は14日の本会議で、大麻由来医薬品の管理、流通、施用を可能とする大麻取締法等改正案を、与党などの賛成多数で可決した。参院に送付する。
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衆院は14日の本会議で、大麻由来医薬品の管理、流通、施用を可能とする大麻取締法等改正案を、与党などの賛成多数で可決した。参院に送付する。
米ブルームバーグ通信は13日、米中首脳が15日の会談で、米国で乱用が社会問題となっている医療用麻薬フェンタニルの対策として中国が製造と輸出の取り締まりに乗り出すことで合意すると報じた。代わりに米国は......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、10月の医療機関の倒産は全国で5件(負債額9億6600万円)だった。1月からの累計の倒産は31件(230億2700万円)となった。
札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備事業を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売等妨害罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長の酒井雅人(アインホールディングス元常務取締......
アインホールディングス(HD)は13日、アインファーマシーズ代表取締役社長の酒井雅人氏と、同社取締役の新山典義氏が1日付で辞任したと発表した。酒井氏は13日付でアインHDの常務取締役も辞任した。同じ......
武見敬三厚生労働相は13日、「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」で、官と民の協力体制でアカデミアのシーズを実用化していく「エコシステムが必要」との認識を強調した。その上で、......
厚生労働省は27日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、ファイザーのPARP阻害剤「ターゼナカプセル」(一般名=タラゾパリブトシル酸塩)などの承認の可否を審議する。●新有効成分は5件、母子免疫......
香川大発ベンチャーのメロディ・インターナショナル(高松市)は、遠隔健診によるハイリスク妊婦の早期発見に取り組んでいる。安全・安心な出産を世界に広げるために、国内外での普及を目指している。 同社は20......
厚生労働省は13日、健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織として、「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ(WG)」(主査=森田朗・東京大名誉教授)の初会合を開いた。今後、▽公的データベ......
日本医療労働組合連合会は13日、2022年度の院内保育所実態調査の結果を公表した。院内保育所の多くが「認可外」であるため、政府が打ち出した保育士の処遇改善事業から取り残されているとして、処遇の早急な......
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(後藤茂之本部長)は13日、全世代型社会保障の構築について、経済団体などの意見を聞いた。経団連は提出資料で、少子化対策の財源確保に向けて、「負担を求める前に、......
中医協・診療報酬改定結果検証部会は10日の総会で、2022年度改定の影響を検証した23年度特別調査の結果を報告した。後発医薬品の供給について、1年前から「改善した」と回答したのは、「外来後発品使用体......
日本の医療の国際展開に取り組んでいるMedical Excellence JAPAN(MEJ)は13日、新理事長に渋谷健司専務理事を選んだと発表した。8日の理事会で決定した。 渋谷氏は、就任に当たっ...
10日の中医協総会では、診療報酬改定結果検証部会が、歯科医療機関を対象にした2023年度特別調査の結果を報告した。院内感染防止対策の取り組み状況では、新型コロナの流行後、施設に関する感染対策に加え、......
厚生労働省が進めている介護分野でのロボット・ICT機器導入による生産性向上を推進する事業について、政府が12日に行った行政事業レビューで、介護サービス類型ごとのロードマップを策定し、取り組みの進捗を......
日本再生医療学会の岡野栄之理事長は10日、細胞加工物と同様のリスクがある「エクソソーム」が美容目的などの自由診療で安易に投与されているとして、エクソソームを含めた細胞外小胞について「何らかの規制は必......
日本医師会は11日、米ハーバード大公衆衛生大学院の「武見国際保健プログラム」設立40周年記念シンポジウムを開いた。「デジタルヘルス―地域医療にとっての機会と課題」をテーマに、デジタル技術の保健衛生へ......
河野太郎デジタル相と武見敬三厚生労働相が13日、東京慈恵会医大付属病院(東京都港区)で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用を呼びかけた。低迷が続くマイナ保険証の利用率向......
十四大都市医師会連絡協議会は12日、国民皆保険制度を堅持するための社会保障費の財源確保などを訴えた、6項目の決議をまとめた。 医療界を巡る諸課題を踏まえた。ほかに決議に盛り込んだ5項目は次の通り。 ......
11日に堺市で開かれた十四大都市医師会連絡協議会・第1分科会で、各医師会が会員数を維持・増加させるための課題や対策を報告した。入会手続きや異動手続きの煩雑さを指摘する声が複数の医師会から上がる一方で......
2024年度診療報酬改定で財務省が報酬本体のマイナス改定を求めていることを受け、日本医師会の松本吉郎会長は12日の講演で、「マイナス改定は本当にあってはならない。絶対にプラス改定にしなければならない......