【速報】改定の処遇改善方針、記述を削除 経済対策、自民の懸念受け
政府は31日、自民党の政調全体会議に示した経済対策案で、トリプル改定時の処遇改善の方針に関する記述を削除した。24日に示した案では、「現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等によ......
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政府は31日、自民党の政調全体会議に示した経済対策案で、トリプル改定時の処遇改善の方針に関する記述を削除した。24日に示した案では、「現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等によ......
日本化学療法学会から創薬活性化に向けた提言書が提出されたことを踏まえ、武見敬三厚生労働相は31日の閣議後会見で、「創薬力の劣後について、学会からも相当厳しい危機感が示された」と振り返った。提言書で言......
日本化学療法学会は30日、創薬促進に特化した機構の創設など、創薬活性化に向けた提言書を武見敬三厚生労働相に提出した。 提言は▽創薬促進に特化した機構(組織)の創設▽プッシュ型・プル型インセンティブの......
厚生労働省は30日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会で、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」の投与後に妊娠が判明した症例が新たに確認され、計32例......
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は30日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売(零売)について、処方箋販売を基本とし、例外的に薬局販売を認める「やむを得ない場合」を法令上規定すると大筋......
武見敬三厚生労働相は31日の閣議後会見で、介護職の処遇改善について、政府が近くまとめる経済対策と2024年度診療報酬・介護報酬同時改定の「二段構え」で対応を検討する姿勢を見せた。介護分野の賃上げをは......
中医協診療側委員を務める長島公之・日本医師会常任理事は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定に向けて重要な論点になっている急性期での要介護高齢者への対応について、3次救急から2次救急等への下り搬送や......
8月に逝去した歯科医師の島村大元参院議員(神奈川県選出)のお別れの会が、11月19日午前11時から、横浜市のロイヤルホールヨコハマ「ヴェルサイユ」で開かれる。発起人代表は、菅義偉前首相、自民党神奈川......
自民党は30日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、2024年度の予算編成・税制改正に向け、厚生関係団体へのヒアリングを始めた。日本医師会は、24年度診療報酬改定について、▽通常の改定▽賃金上......
福祉医療機構は30日、特別養護老人ホームの2022年度の利益率が、「従来型」「ユニット型」いずれも、過去最低の水準になったとの速報値を示した。経営状況が悪化した共通の要因として、利用率の低下と、物価......
中医協は27日の総会で、小児に対する歯科訪問診療を議論した。病院歯科での医療的ケア児への診療は、外来や病棟が中心となっている現状を踏まえ、歯科訪問診療の対応強化を訴える声が複数の委員から上がった。●......
福祉医療機構(WAM)は30日、2022年度の病院の経営状況(速報値)を発表した。医業利益率は、一般病院と療養型病院が過去最低水準になった。 医業利益率は、一般病院がマイナス1.2%(前年度0.2%......
介護・障害福祉の職員の腰痛を避けるため、要介護者や物を人力で抱え上げない「ノーリフトケア」の取り組みについて、厚生労働省の委託を受けた中央労働災害防止協会(中災防)が、アンケートを始めた。ノーリフト......
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は30日、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しに向け、自治体の関係者らにヒアリングした。岐阜県の大森康宏副知事は、新たな感染症危機に備え、発生初期か......
日本医療経営実践協会は30日、第11回「医療経営士1級」資格認定試験で、第1次試験に20人が合格したと発表した。試験は9月3日に実施。受験者数は45人で、合格率は44.4%だった。 第2次試験は12......
2022年度に献血をした30代以下は167万人で、12年度の251万人から約33%減となり、若年層の「献血離れ」が続いている。この傾向が変わらなければ将来、輸血用血液の供給が不安定になる懸念もあり、......
医師の指示がないのに患者にヒアルロン酸を注射したなどとして、警視庁麻布署は30日、保健師助産師看護師法違反の疑いで、エステサロン経営の看護師の女(31)を書類送検した。容疑を認め、「医療行為に当たる......
福祉医療機構は11月1日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.800%とする。償還期間が10年超から30......
政府は医療機関の入院患者が自己負担する食事代を引き上げる方向で検討に入った。物価高騰のため、国が定める1食当たり原則460円を30円増の490円とする案が軸。早ければ2024年6月の診療報酬(医療サ......
政府は医療機関の入院患者が自己負担する食事代を引き上げる方向で検討に入った。物価高騰のため、国が定める1食当たり原則460円を30円増の490円とする案が軸。早ければ2024年6月の診療報酬(医療サ......
中医協は27日の薬価・費用対効果評価合同専門部会で、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」(一般名=レカネマブ)が公的介護費用に与える影響について審議した。現行の費用対効果評価制度でも、医薬品が公的介護......