GE安定供給の企業情報、6月から公表 「企業指標」試行導入に併せ
厚生労働省は1月31日の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で、後発品の安定供給に関する企業情報の公表の範囲やスケジュールを示した。2024年度の薬価制度改革で後発......
「 医療制度 」一覧
【中医協】「BS使用体制加算」新設へ、13成分が対象
中医協は1月31日の総会で、診療報酬点数が入っていない状態の個別改定項目案（いわゆる短冊）を審議した。この中には医薬品に関連する項目も含まれており、2024年度診療報酬改定で「バイオ後続品（BS）使......
医療費10割誤請求753件 マイナ保険証、団体調査
全国保険医団体連合会は1月31日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルに関する調査の最終結果を発表した。システムの不具合などで患者に対し、本来の自己負担割合と異な......
【中医協】公益委員は「中立的な立場」、自覚して発言を 診療側・長島委員
1月31日の中医協総会での公益裁定について、診療側、支払い側ともに、受け入れる姿勢を示した。ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、過去の議論を念頭に、公益委員は「中立的な立場」を自覚し......
【中医協】急性期1の必要度、「B項目」廃止 公益裁定で決着
2024年度診療報酬改定に向け、中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は1月31日、両側の意見の隔たりが大きかった一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（必要度）」について、公益裁定で見......
【中医協】賃上げ対応、実態把握と検証を 付帯意見・素案
厚生労働省は31日の中医協総会で、2024年度診療報酬改定の答申書付帯意見の素案を示した。付帯意見は27項目で構成。「賃上げ全般」の項目では、改定率0.61％の財源を用いた賃上げを念頭に、看護職員な......
滝山病院、院長ら引責辞任へ 新たな改善計画提出
東京都八王子市にある「滝山病院」精神科での入院患者に対する暴行事件を巡り、都は31日、病院から新たな改善計画を受理したと発表した。管理監督を怠り虐待行為を引き起こした責任を取り、朝倉孝二理事長と朝倉......
日医連・松本委員長「組織内議員は不可欠」 釜萢氏への支援呼びかけ
日本医師連盟の松本吉郎委員長（日本医師会長）は31日の会見で、来年夏の参院選で日医常任理事の釜萢敏氏の擁立を決めたことについて、「日医の考える、国民の命と健康を守る医療政策を実現させるためには、組織......
医療・介護、体制維持に「全力」 日医連擁立の釜萢氏
来年夏の参院選で、日本医師連盟の組織内候補に決まった日本医師会常任理事の釜萢敏氏（70）が31日、会見した。「日本の医療・介護体制は外国と比べて非常に優れているが、急激な少子化が進む中で、この体制を......
医療団体の被災地支援、「適切なロードマップを」 日医・細川氏【無料】
日本医師会の細川秀一常任理事は31日の会見で、能登半島地震の被災地へのJMAT（日医災害医療チーム）の派遣状況などを説明した。現地では、DMAT（災害派遣医療チーム）や日本赤十字社の救護班などとうま......
介護、2～5月の賃上げで要綱 厚労省、補正予算を活用
厚生労働省老健局は31日までに、今年度の補正予算を活用して介護職員らの賃金を月額2％程度引き上げる「処遇改善支援補助金」の実施要綱を事務連絡で周知した。期間は2～5月の4カ月間とし、受給する事業者に......
子どもの支援金、「全体として実質的負担なしに」 首相
岸田文雄首相は31日の衆院本会議で、今国会への提出法案で創設を目指す「子ども・子育て支援金制度」について、「全体として実質的な負担を生じさせないという状態を、制度として維持・確保していきたい」と述べ......
「LMNB1関連大脳白質脳症」、指定難病に追加 厚労省検討委
厚生労働省の指定難病検討委員会は31日、指定難病に「LMNB1 関連大脳白質脳症」を追加する方針を承認した。 検討委は、厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織。今年度は47疾病について、指定難病の指......
DMATは116隊、DPATは12隊 能登地震、厚労省まとめ【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は31日午後2時までの対応をまとめた。石川県内でDMAT（災害派遣医療チーム）は116隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は12隊が活動している。 JMAT（日本医......
避難者数、計画を大幅超過 能登地震後の珠洲、輪島
能登半島地震に伴い津波被害の出た石川県珠洲市が当初開設した指定避難所計16施設のうち11施設で、地域防災計画に定められた受け入れ可能人数を一時超えていたことが31日、共同通信の集計で分かった。最も多......
【速報】急性期1、平均在院日数は「16日以内」に 公益裁定
中医協総会は31日、急性期一般入院料1の平均在院日数の基準について、「18日以内」から「16日以内」に見直すことを、公益裁定で決めた。
【速報】必要度、「B項目」を廃止 公益裁定、「2日」「3点」で決着
中医協総会は31日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」について、急性期一般入院料のB項目（A2点以上かつB3点以上）を廃止する方針を、公益裁定で決めた。「救急搬送後の入院／緊急に入院を必要とす......
「GLP-1ダイエット」問題で医療広告GL改正へ 年度内に
GLP-1受容体作動薬の美容・ダイエットを目的とした適応外使用などに関する違反広告が増加しているとして、厚生労働省は医療機関向けの「医療広告ガイドライン（GL）」を改正する。これまでQ＆Aで示してき......
1社流通、「安定供給」「理由説明」徹底を 兵庫県医・東理事
兵庫県医師会の東靖人理事（姫路中央病院理事長）はじほうの取材に応じ、厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（GL）」改訂案に、1社流通を行うメーカーや医薬品卸......
武田テバ、能登地震の影響で8品目を限定出荷に【無料】
武田テバファーマと武田テバ薬品は30日、能登半島地震の影響で計8品目を限定出荷とすることを医療関係者向けサイトで周知した。地震の影響で、廣貫堂に製造を委託している製品の一部に入荷遅延が生じ、安定供給......
若年者の一般薬乱用、厚労省報告書は「実効性ない」 AICJ
インターネット政策に関する提言などを目的とした企業団体「アジアインターネット日本連盟（AICJ）」は30日までに、若年者による一般用医薬品の乱用の防止策について意見書を公表した。厚生労働省「医薬品の......