認知症の身体拘束回避へ、「BPSD軽減を」 日慢協・田中常任理事
日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は20日、大阪市内で開かれた日本慢性期医療学会に出席し、「身体拘束ゼロ」をテーマに講演した。理事長を務める内田病院(群馬県沼田市)での取り組みを報告。認知症患者の......
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日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は20日、大阪市内で開かれた日本慢性期医療学会に出席し、「身体拘束ゼロ」をテーマに講演した。理事長を務める内田病院(群馬県沼田市)での取り組みを報告。認知症患者の......
日本病院会の相澤孝夫会長は20日、入院基本料の引き上げを求める嘆願書を、武見敬三厚生労働相に提出した。嘆願書は3月から募集し、今月16日時点で4605病院分(非会員も含む)が集まった。提出後に開いた......
地域医療機能推進機構(JCHO)の山本修一理事長は20日、東京都内のシンポジウムで、JCHO東京城東病院のコロナ専門病院化を振り返り、「既存病院の専門病院化は、持続可能な手段ではない」との見解を示し......
厚生労働省は20日、2023年3月診療分の「保険者別の後発医薬品の使用割合」を公表した。全国平均の後発品使用割合は80.89%で、半年前(昨年9月診療分)から0.95ポイント増えた。都道府県医師国保......
静岡県立総合病院(静岡市)は20日、患者の検体を取り違えた結果、がんと誤診した60代男性患者の前立腺を摘出する手術ミスがあったと発表した。がんを見逃された80代の別の男性患者は、別の部位に転移してホ......
厚生労働省は20日の中医協総会で、選定療養の新たな追加や見直しについて、3~5月に学会・団体などから寄せられた提案内容を公表した。医科の追加としては、▽算定回数を超えての栄養指導▽在宅医療における医......
厚生労働省は20日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会「健康日本21(第三次)推進専門委員会」(委員長=辻一郎・東北大大学院医学系研究科公衆衛生学分野客員教授)の初会合を開いた。2024年度に......
国立感染症研究所は20日、感染症週報第40週(10月2日~8日)を公表した。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続で増加し、1.87だった。過去5年間の同時期と比べて、「かなり多い」状況が続いている......
厚生労働省は20日、2023年第41週(10月9~15日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は11.07で、前週の9.99から増加した。自治体による「注意報」の基準となる10...
厚生労働省は20日、2023年第41週(10月9~15日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.76で、前週の5.20から減少した。報告数(総数)は1万8587...
8月に逝去した歯科医師の島村大元参院議員について、三原じゅん子参院議員が20日の参院本会議で哀悼演説をした。島村氏は「現場と中央の架け橋」を担っていたと表現。「現場で困っていることを吸い上げて中央に......
立憲民主党は20日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に統一する時期を延期するための法案を衆院に提出した。他人情報の誤登録などのトラブルや利用率低迷を踏まえ、紙の保険証と......
第212回臨時国会が20日、開会した。会期は12月13日までの55日間。政府が近く決定する経済対策の実現に向け、2023年度補正予算案を審議する見込みだ。 岸田文雄首相は23日、衆参両院の本会議で所......
政府は20日、2023年版自殺対策白書を閣議決定した。22年5月に男性タレントが自殺した後の約2~3週間に自殺者数が増加したとして、著名人の自殺報道が他の人の自殺を増やす現象「ウェルテル効果」の影響......
武見敬三厚生労働相は20日の会見で、介護職員の処遇改善に向け、月6000円程度の賃上げを「妥当」としたことについて、「金額の是非を言ったつもりはない」と述べた。 武見氏は前日、介護施設を視察後、「人......
政府はデジタル行財政改革について、有識者と意見を交わす「課題発掘対話」を23日に開き、介護をテーマに取り上げる。河野太郎デジタル行財政改革担当相が20日、会見で発表した。●デジタル導入、「なぜ進まな......
鎮咳薬や去痰薬の供給不足への緊急対応として、厚生労働省が主要メーカー8社に供給量増加を要請した品目の中に、塩野義製薬の子会社シオノギファーマの鎮咳薬「メジコン錠」や杏林製薬の去痰薬「ムコダイン錠」が......
日本小児神経学会とSMA(脊髄性筋萎縮症)家族の会は19日、SMAなどを検査対象に含む「拡大新生児スクリーニング」検査を全国一律、公費で実施するよう求める要望書を加藤鮎子こども政策担当相に提出した。......
山形県病院薬剤師会は、県内初の薬学部設置を県に求めていく。慢性的な薬剤師不足に加え、厚生労働省がまとめた2036年時点の偏在指標でも、供給が需要に追い付いていない状況が示されたため。山口浩明会長は、......
厚生労働省は19日、生活保護受給者が自己負担なしで医療を受けられる「医療扶助」にマイナンバーカードを活用する仕組みを2024年3月から導入すると明らかにした。受給者は医療機関を受診する際、福祉事務所......
山形県・酒田市病院機構の島貫隆夫理事長は本紙の取材で、厚生労働省の電子処方箋モデル事業に1年参加した経験を踏まえ、今後の課題を語った。地域の病院や診療所、調剤薬局が幅広く参加しなければ、電子処方箋の......