感染症流行、最初期は「指定医療機関」中心に対応 対策会議
政府は4日、新型インフルエンザ等対策推進会議（議長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の対象となる感染症が発生した際の初動対応の方針を整理......
「 医療制度 」一覧
徳島1区支部長に仁木氏 自民
自民党徳島県連は4日、次期衆院選の公認候補となる徳島1区の支部長に、前回選挙で同区から無所属で当選した仁木博文衆院議員を選任したと発表した。1区の自民支部長は、前回仁木氏に敗れ比例復活した後藤田正純......
医師多数県の5％、少数県で研修へ 「広域連携型プログラム」
厚生労働省は4日、医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）で、2026年度から導入予定の「広域連携型プログラム枠（仮称）」案などを示した。案では、......
次期参院選の候補者、20日まで公募 日歯連「問い合わせはある」
日本歯科医師連盟は4日の定例会見で、2025年の参院選比例代表に擁立する組織代表候補者について、20日まで、都道府県歯科医師連盟からの推薦を受け付けると説明した。浦田健二理事長は、現段階で正式な申請......
【中医協】消費税の補填、21～22年度の状況を把握へ 12月に報告
4日の中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、厚生労働省は、2019年の消費税率10％引き上げに伴う診療報酬上の補填（5～10%部分）について、21～22年度の状況を把握する方針を示......
公立病院、経営強化プランの「着実な推進を」 財政審で財務省
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は4日、「地方財政」をテーマに議論した。財務省は参考資料で、公立病院の課題を指摘。経営強化プランを踏まえた取り組みを着実に進......
〔案内〕病院経営管理研修会、来月10日開催 日病など
日本病院会などは11月10日午後1時から、病院経営管理研修会を開く。病院長や看護部長、事務長ら、病院経営幹部職員が対象。「病院経営を取り巻く環境の変化をどう読み取るか」をテーマに、日病の島弘志副会長......
【中医協】協会けんぽ・鳥潟理事、支払い側委員に就任
4日の中医協総会で、支払い側委員に鳥潟美夏子氏（全国健康保険協会理事）が新たに就いた。安藤伸樹氏の後任となる。 鳥潟氏は、日本マクドナルド健康保険組合常務理事の経験を持つ。委員への就任挨拶では、「皆......
【中医協】合併後の医誠会国際総合病院、DPCを継続
厚生労働省は4日の中医協総会で、2病院の合併で発足した医誠会国際総合病院（大阪市北区）について、継続してDPC制度に参加すると報告した。 いずれも大阪市にあった医誠会病院（327床）と城東中央病院（......
フェンタニル密輸で制裁 米、中国企業に
米財務省は3日、医療用麻薬フェンタニルなどの密造や密輸に関与し、仮想通貨口座で数百万ドル（数億円）を受け取っていたとして、中国本土と香港を拠点とする12企業と13個人を制裁対象に指定した。原料となる......
赤字の特養「62％」、過去最悪に 老施協の独自調査
全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は3日、特別養護老人ホーム約1600施設を対象にした独自の経営実態調査で、2022年度決算が赤字だった施設は、前年度比19ポイント増の62.0％に上ったと発表した......
G1長期品、市場撤退で情報消滅の危機 福井大・後藤部長
新薬メーカーが長期収載品から撤退し後発医薬品メーカーに市場を引き継ぐ「G1品目の撤退スキーム」で、新薬メーカーが持つG1品目の副作用情報や安定性データなどが後発品メーカーに引き継がれず撤退とともに消......
電子処方箋活用の好事例を紹介 厚労省、ウェブページ開設
厚生労働省は3日、電子処方箋の活用によりプレアボイドにつながった好事例や、日々の運用に役立つ情報を紹介するウェブページを新たに開設した。抽象的な制度の説明ではなく、具体的な現場での活用事例を示すこと......
高齢者救急、「地ケア」中心に対応を 健保連・松本理事
中医協支払い側委員を務める松本真人・健保連理事は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定に向け、病床の機能分化の観点からも、高齢者救急は地域包括ケア病床を中心に対応する、との方向で議論を続けるべきだと......
紹介受診重点、全都道府県が公表 秋田・神奈川・長野も
今年度から制度化された「紹介受診重点医療機関（紹介受診重点）」について、全47都道府県が3日までに、施設名を公表した。9月時点では公表していなかった秋田、神奈川、長野の3県も、1日付の施設名をホーム......
介護報酬プラス改定へ、「税収活用を」 田村元厚労相
自民党の田村憲久元厚生労働相は3日、東京都内で講演し、2024年度介護報酬改定をプラスにする財源として、税収を活用すべきとの認識を示した。昨年度税収の上振れに言及し、「介護報酬を2～3％上げるには、......
全世代社会保障、政府会議を4日に開催 子どもがテーマに
政府は全世代型社会保障構築会議を4日に開くと発表した。6月にまとめた「こども未来戦略方針」などがテーマになる。戦略方針では、少子化対策の財源確保に向け、歳出改革や既存予算の活用をした上で、新たな支援......
少子化対策の財源、「医療・介護改革を中心に」 新藤担当相
新藤義孝経済再生担当相は3日の会見で、少子化対策の加速化プランについて、医療・介護分野の改革を中心に財源を捻出し、「来年度実施すべき取り組みと、中期的に実施すべき取り組みを整理し、考えていく」と述べ......
医療機関のキャッシュレス、「1％超」のポイントは指導
厚生労働省保険局医療課は3日までに、医療機関での一部負担金について、「キャッシュレス支払い」自体には問題がないと事務連絡で周知した。ただし、負担金の1％を超えるポイント付与があった場合などは、指導す......
次期改定、診療報酬の「大幅引き上げ」を 保団連が決議
保団連は3日、2024年度診療報酬・介護報酬改定に向け、報酬の大幅な引き上げを求める決議をまとめ、政府に提出したと発表した。 診療報酬・介護報酬の基本診療料を、大幅に引き上げるよう求めている。特に、......
武田ワクチンをWHO推奨 デング熱流行地域の子供に
世界保健機関（WHO）は2日、武田薬品工業が開発したデング熱ワクチン「QDENGA（開発コードTAK-003）」について、デング熱が大規模流行している地域で6～16歳の子供への接種を推奨すると発表し......