マイナへの本格移行「対応進める」 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は31日の閣議後会見で、12月に予定されるマイナ保険証を基本とする仕組みへの本格的な移行について、患者が円滑に医療機関を受診できるよう「しっかり対応を進めたい」と述べた。 従来の......
「 医療制度 」一覧
眼瞼下垂、潜在患者は全国に500万人 眼形成再建外科学会・野田氏
日本眼形成再建外科学会の野田実香理事長は30日、日本眼科医会などが開催した記者懇談会で、眼瞼下垂を抱える患者は50歳以上の約1割と言われ、潜在患者は全国で500万人に上ると説明した。「まれに、眼瞼下......
医療扶助、医薬品の適正使用・適正受診へ論点提示 厚労省
厚生労働省は30日、生活保護の医療扶助などの課題を検討する「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」で、被保護者の医薬品の適正使用や適正受診などを推進するための論点を提示した。各構成員からの意見を踏......
医療・介護での物価・賃金上昇に支援策 自民・経済対策
自民党が取りまとめる予定の経済対策について、医療・介護・障害福祉分野の物価・賃金上昇に対する支援策を盛り込む方向で調整していることが30日、分かった。自民は11月中旬を目安に経済対策を取りまとめる予......
減り続ける有床診、「活性化」を要望 協議会、自民議連に
自民党の「有床診療所の活性化を目指す議員連盟」（加藤勝信会長）は30日、全国有床診療所協議会の要望を聞いた。有床診の施設数・病床数が減り続けていることを念頭に、協議会は、有床診の活性化や入院基本料の......
人員基準の柔軟運用「厚労省に要請中」 自民議連で田村氏
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（田村憲久会長）は30日、総会を開いた。田村氏は冒頭の挨拶で、職員の離職で施設が配置基準を満たせなくなった場合の診療報酬上の取り扱い......
診療報酬「10％以上の引き上げを」 国会近くで集会、保団連など
保団連、民医連、医労連などは30日、診療報酬の大幅引き上げを求める集会を、国会の近くで開いた。物価・賃金の上昇を受け、全国で医療機関の倒産が増え、診療科の縮小も起きていると主張。2026年度診療報酬......
医療事故の判断理由、記録保存へ 調査制度見直しで
厚生労働省の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」（座長＝山本和彦・中央大法科大学院教授）は29日、報告書を大筋で了承した。医療事故の判断理由などに関する記録の保存を医療機関に求めるなどの制度......
医療の人材紹介業者、「見える化」推進 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は30日、専門紙の共同取材に応じた。民間の有料職業紹介事業者による医療従事者の紹介手数料が医療機関経営に影響を及ぼしている点について、事業者に関する情報のさらなる「見える化」を進......
医療経営士1級、25人が1次試験突破
日本医療経営実践協会は30日、第13回「医療経営士1級」資格認定試験の第1次試験に25人が合格したと発表した。9月の筆記試験に55人が受験。合格率は45.5％だった。 第2次試験は12月7日、課題に......
カスハラ対応、全介護事業者に義務化 27年度視野に
厚生労働省は、全ての介護事業者に対し、利用者や家族らからのカスタマーハラスメント（カスハラ）対応を義務付ける。2027年度を予定する介護報酬改定を視野に、各事業者の運営基準省令の見直し作業を進める。......
医療貸付の利率、11月4日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は11月4日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.600％とする。10年超11年以内は1.......
健康局の30代職員に減給処分 厚労省、上司に暴力行為
厚生労働省は30日、上司に暴力をふるいけがを負わせたとして、健康・生活衛生局の30代一般職員に対し、国家公務員法に基づく減給3カ月（1/10）の懲戒処分を同日付で下したと発表した。 厚労省によると、......
【中医協】不採算品再算定「平均乖離率超えは対象外に」
中医協薬価専門部会は29日、2026年度薬価改定に向け、物価高騰を受けた薬価の下支えの対応方針を検討した。不採算品再算定については、薬価の平均乖離率を上回った品目を算定対象から除外するよう診療側と支......
【中医協】薬価基準削除の506品目報告
厚生労働省は29日の中医協総会で、薬価基準から削除する506品目を報告した。今回削除する品目は、2024年12月1日から25年9月12日の間に、製薬企業から薬価削除願が提出されたもの。この中には安定......
在宅「連携拠点」、全国で1970カ所 WGで報告
厚生労働省は29日、昨年度から始まった第8次医療計画で位置付けることになった「在宅医療に必要な連携を担う拠点」（連携拠点）についての実態調査結果を「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググルー......
【中医協】経営悪化に理解も、支払い側は「めりはり対応」主張
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は29日、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）を基にした、2023、24年度の病院・診療所の経営状況を踏まえて議論した。23年度から......
【中医協】身体的拘束の疑義解釈「見直しを」 太田委員
29日の中医協総会は、2024年度診療報酬改定で入院料通則に規定された「身体的拘束を最小化する取り組み強化」も議題にした。診療側の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は、厚生労働省が16年3月に出......
【中医協】24年度賃上げ、実績は3.07％ ベア評価料届け出施設
厚生労働省は29日の中医協総会で、ベースアップ評価料を届け出ている全国の医療機関（3万6756施設）の2024年度賃金増率（実績値）を報告した。医療機関全体では中央値が2.59%で、職員数を加味した......
【中医協】療養病棟入院料1、区分2・3の割合「9割に引き上げ」で応酬
中医協総会は29日、慢性期入院医療について議論した。争点になったのは、療養病棟入院料1の「医療区分2、3の患者割合8割以上」という施設要件。支払い側が「9割以上」への引き上げを求めたのに対し、診療側......
医療法、修正の方向性を確認 維新・厚労部会
日本維新の会の厚生労働部会（伊東信久部会長）は29日、国会で継続審査となっている医療法改正案の内容と、3党合意を踏まえた修正の方向性を確認した。病床削減に関する修正などを巡って、出席議員から意見が出......