皆保険堅持へ、地方の医療体制確保に意欲 初当選の小林氏
7月の参院選・岡山選挙区で初当選した自民党の小林孝一郎参院議員（医師）が本紙の取材に応じた。国民皆保険の維持に向けて、地方の医療提供体制の確保に取り組んでいきたいと意欲を示した。どこに住んでいても医......
「 医療制度 」一覧
医療安全管理者を法令上に位置付け 厚労省、検討会で提案
厚生労働省は3日の検討会で、医療安全管理者を法令上に位置付けることなどを盛り込んだ「議論の方向性」を示した。大きな反対はなかったが、医療安全管理者の職種などには注文が付いた。 3日に開いたのは「医療......
端末によるフレイル判定、従来法に「劣らない」 長寿医療研究センター
国立長寿医療研究センターは3日までに、スマートウオッチなどのウエアラブルデバイスによるフレイル判定の入院・死亡予測が、従来の評価法と比べて劣らないとする研究結果を公表した。 研究は同センターとオース......
マニュアル6件の改定内容了承 重篤副作用対応で、厚労省検討会
厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は3日、「重篤副作用疾患別対応マニュアル アナフィラキシー」など6件のマニュアルについて、改定内容を大筋で了承した。今後、一部の文言修正などを経て周知する。 了承......
感染症危機管理統括庁、5.7億円を要求 内閣官房
内閣官房は3日までに、2026年度予算概算要求の概要を公表した。内閣感染症危機管理統括庁分として5億6600万円を計上した。前年度予算に比べて8000万円増となった。 訓練研修経費として1億1900......
アレルギー基本指針、改正は「医療計画念頭に検討」 厚労省
厚生労働省はアレルギー疾患対策の総合的な推進を図る「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の改正に向けた検討について、医療計画と歩調を合わせるスケジュールとする方針だ。次回改正に関する検討は......
ARIの「特定感染症予防指針」、原案を了承 11月中にも公布
厚生労働省は3日の厚生科学審議会感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立健康危機管理研究機構副理事長）で、「急性呼吸器感染症（ARI）に関する特定感染症予防指針」の原案を示し、大筋の方向性について了承を得......
「武見国際保健プログラム」フェロー募集 日医
日本医師会は、「武見国際保健プログラム」フェローの募集を1日から開始した。11月30日まで募集し、定員は2人まで。 同プログラムは、武見太郎元日医会長の構想である「医療資源の開発と配分」に着目したハ......
MCM戦略策定へヒアリング 政府の感染症協議会
政府の感染症協議会は2日、感染症に対する危機対応医薬品等（MCM）の戦略策定に向けて、構成員と参考人からヒアリングを行った。出席者からはMCMの確保に向けて、産学官が連携強化する重要性や、国際共同治......
アレルギー最新情報の周知資材を作成へ 厚労省、来年度
厚生労働省は2026年度、アレルギー疾患を専門としない医療者向けに、アレルギーやリウマチに関する最新の医療情報を周知するための啓発資材を初めて作成する方針だ。研修プログラムなども開発する予定で、26......
呼吸器感染症の予防週間、3学会が協力 厚労省を訪問
9月下旬の「呼吸器感染症予防週間」を前に、日本呼吸器学会、日本感染症学会、日本化学療法学会の3学会幹部は2日、厚生労働省を訪問し、秋冬の感染症予防の啓発に協力する考えを伝えた。対応した鰐淵洋子厚生労......
新型インフル対策会議、五十嵐氏が議長に再任
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は2日、持ち回り会議を開催し、互選により五十嵐隆氏（国立成育医療研究センター理事長）を議長に再任した。議長代理には安村誠司氏（福島県立医科大放射線医学県民健......
救急搬送先選定を効率化へ、情報を「一斉送信」 消防庁、概算要求で
総務省消防庁は2026年度予算の概算要求で、マイナ保険証を活用した救急患者搬送先選定のさらなる効率化を新規事業に盛り込んだ。マイナ保険証から読み取った傷病者情報を医療機関に一斉送信して搬送先を選定す......
新構想の調査、記載要領で事務連 厚労省、回答対象の条件明記
厚生労働省は2日、現在実施中の「地域医療構想の取組の推進に向けた調査」について、回答対象の医療機関の条件を明記した記載要領の事務連絡を出した。 調査は、自民、公明、日本維新の会の3党合意と政府の「骨......
介護期中改定へ、賃上げ状況を「緊急調査」 13団体
全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会など介護関連13団体が、従事者の処遇改善に関する緊急ウェブ調査に乗り出した。政府が6月に閣議決定した「骨太の方針2025」を踏まえ、賃上げの実態を幅広い職......
9月のデータ提出加算、46病院が算定不可に 厚労省
厚生労働省保険局医療課は2日までに発出した課長通知で、46病院が9月のデータ提出加算を算定できないと周知した。7月のデータ提出に遅延などが認められた。 通知の題名は「データの提出に遅延等が認められた......
外来データ提出加算など、算定不可施設を周知 厚労省
厚生労働省保険局医療課は2日までに発出した課長通知で、データの提出に遅れなどがあったとして、9月以降の外来データ提出加算などが算定できない医療機関を公表した。 算定が不可とされた医療機関数は以下の通......
殺人隠蔽の病院に改善命令 青森県、常勤医を水増し
入院患者間の殺人を隠蔽した罪で元病院長らが起訴された青森県八戸市の「みちのく記念病院」を巡り、県は2日、事実とは異なる医師の勤務時間を報告したとして、病院を運営する医療法人杏林会に改善命令を出した。......
スマホ保険証未対応で10割負担、回避策を検討 厚労相
福岡資麿厚労相は2日の閣議後会見で、スマートフォンに搭載した「マイナ保険証」に未対応の医療機関に患者がスマホのみを持参した場合に「10割負担とならない対応の検討を進めたい」と述べた。 未対応の医療機......
電子処方箋、患者に「見せたくない薬」追加に慎重意見 厚労省WG
厚生労働省は1日、「電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG)」を開いた。院内処方の電子処方箋管理サービスへの情報登録について、患者に伝達・閲覧させたくない薬剤情報を「未告知の情報」として登録できる......
複数施設の存続検討、迫られる「撤退戦」 日赤グループ
日本赤十字社は7月の本部経営会議で、グループ90病院の中から、経営が厳しく「グループ内からの支援が必要な施設」に分類する26病院を選定した。その中の複数の病院については、統合・譲渡・閉院など、施設の......