【中医協】「特定疾患療養管理料」が焦点に 診療側、分析内容を懸念
中医協の診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は27日、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から、中間取りまとめの報告を受けた。委員の議論では、かかりつけ医機能を評価......
「 医療制度 」一覧
入院患者の母娘刺され死亡 現場で73歳夫自殺、静岡
27日午後2時20分ごろ、静岡県富士宮市の富士脳障害研究所付属病院で、「入院患者が刺された」と病院関係者から110番があった。県警富士宮署によると、いずれも入院中の女性（72）と長女（40）が、同県......
物価高騰への財政支援、政府に要望へ 四病協、日医と共同で
四病院団体協議会は、食材料費・光熱費などの物価高騰を受け、財政支援を求める要望書を政府に提出する。日本医師会や介護関係団体と共同提出する方向で調整中だ。27日の総合部会後の会見で、日本精神科病院協会......
【中医協】レカネマブ、保険適用で議論開始 12月下旬までに収載
厚生労働省は27日の中医協総会で、国内で承認を得たエーザイのアルツハイマー病（AD）治療薬レカネマブについて、保険適用に向け、議論の方向性を示した。今後、薬価専門部会で具体的な薬価算定の在り方を検討......
病院数8156に減、診療所数10万5182施設に増 昨年の施設調査
厚生労働省は26日、2022年の「医療施設（動態）調査」の結果を公表した。全国の医療施設は18万1093施設で、前年に比べて697施設増加した。病院は8156施設で49施設減、一般診療所は10万51...
新たな「がん研究戦略」へ、有識者会議が報告書 厚労省
来年度からの新たな「がん研究戦略」に向け、厚生労働省の有識者会議は27日、報告書を大筋でまとめた。中釜斉座長（国立がん研究センター理事長）は、報告書を土台にして、日本の研究開発の場としての魅力をさら......
【中医協】薬の安定供給へ、「構造的問題の解消を」 退任の安藤氏
27日の中医協総会で、来月1日付で支払い側委員を退任する安藤伸樹・全国健康保険協会理事長が挨拶した。退任に当たって、医薬品の安定供給の問題が気がかりだとし、業界を挙げて、構造的問題を早急に解消するよ......
トリプル改定、「引き上げ」に慎重意見 財政審委員
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は27日、2024年度予算編成に向けて重点分野となる社会保障の概要も含めて、「財政総論」をテーマに議論した。終了後に会見した増田寛也分科会長代理（日本郵政社長......
米CDCがファイザー推奨 RSウイルス予防ワクチン
米疾病対策センター（CDC）はこのほど、乳児を重篤な病気から守るため、妊娠後期（第3期）半ばの女性に米製薬大手ファイザーのRSウイルス（RSV）ワクチンを接種することを推奨した。 ファイザー製のほか......
レケンビなどAD治療薬「正当な値付けが必要」 国際医療福祉大・鈴木学長
国際医療福祉大学長で元厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏は26日の講演で、エーザイの「レケンビ」（一般名＝レカネマブ〈遺伝子組換え〉）やイーライリリーのドナネマブ（一般名）などのアルツハイマー病（AD）......
革新的医療製品、「評価方法」の評価を 学術会議が提言
日本学術会議の分科会は26日、革新的医療製品の「評価方法」の適格性を迅速に認定するため、提言をまとめた。評価方法の在り方について、「科学技術の進展に対し遅れがちだ」と指摘。新しい評価方法で医療製品を......
AD薬ドナネマブの国内申請が完了 リリー、24年の承認見込む
日本イーライリリーは26日、アルツハイマー病（AD）治療薬ドナネマブについて、「ADによる軽度認知障害（MCI）および軽度認知症」を適応に、国内で承認申請を完了したと発表した。申請実施時期は非開示。......
医療の単価増、物価上昇率を上回る 財務省「改定の課題」
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は27日、2024年度予算編成に向けた「秋の建議」をまとめるため、議論を始めた。財務省は24年度診療報酬改定の主な課題として......
産婦人科・産科が最少更新 32年連続減、厚労省調査
2022年10月時点で産婦人科や産科がある全国の一般病院は1271施設（前年比12減）で、現在の形で統計を取り始めた1972年以降、32年連続減となり、最少を更新したことが26日、厚生労働省の医療施......
認知症新薬1500億円超、レカネマブ年間市場規模 厚労省見込み、保険適用へ
厚生労働省が製造販売を承認した認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」に関し、年間の市場規模は1500億円を超えると見込んでいることが26日、関係者への取材で分かった。27日に中......
改正感染症法の施行へ、「協定締結の促進を」 浅沼医政局長
今月から厚生労働省の医政局長に就いた浅沼一成氏は26日、専門紙の共同取材で、改正感染症法の来年4月の施行に向け、「着実な施行を図るためには、医療機関の感染症への対応力を強化し、（都道府県との）協定締......
自民の新厚労部会長、古賀篤氏が内定 厚労副大臣を経験
自民党は26日、政務調査会の新たな厚生労働部会長として、厚生労働副大臣の経験もある財務省出身の古賀篤衆院議員を内定した。29日の総務会で正式に決定する。 古賀氏は福岡3区選出、当選4回。これまで総務......
昨年度の介護費用、過去最大の11兆1912億円 厚労省統計
厚生労働省は26日、2022年度の「介護給付費等実態統計」を公表した。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は総額11兆1912億1300万円で、過去最大になった。介護サービスのみだと10兆9......
介護の面会、利用者に配慮 「手引き」、2年半ぶり改訂
厚生労働省老健局は、新型コロナの5類移行も踏まえ、「介護現場における感染対策の手引き」の第3版を公表した。面会については、感染拡大時に対面方式を制限せざるを得ない場合、「オンライン等による実施を検討......
適切治療なら「救命できた可能性」 愛知、コロナワクチン接種後急死
愛知県愛西市の集団接種会場で昨年11月、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性が直後に死亡した問題で、有識者らによる市の医療事故調査委員会は26日、早期にアドレナリンを投与するなど適切な治療が......
回収不能の過払い金、3月末で1980万円 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は26日の会見で、診療報酬などの過払い金が10年にわたって回収不能となった金額が、3月末時点で約1980万円だったと発表した。前年の同時点よりも、約85万円多かった。回収不能......