かかりつけ、情報提供制度で意見集約へ 日病、昨年11月に続き
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の会見で、今後のかかりつけ医機能の議論を見据え、医療機能情報提供制度の在り方について、あらためて日病としての見解をまとめる方針を示した。昨年11月に考え方をまとめて国......
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日本病院会の相澤孝夫会長は26日の会見で、今後のかかりつけ医機能の議論を見据え、医療機能情報提供制度の在り方について、あらためて日病としての見解をまとめる方針を示した。昨年11月に考え方をまとめて国......
厚生労働副大臣などを務めた医師の鴨下一郎元衆院議員が、内閣官房参与に任命された。松野博一官房長官が26日の会見で発表した。 松野氏は、「健康・医療戦略の分野、特に創薬や認知症に関して総理に対し助言を......
医薬品原薬製造アクティブファーマ(東京)の富山市内の工場で、医薬品医療機器法に違反する不適切な製造をした疑いがあるとして、富山県が同社を調査していることが26日、分かった。親会社の三谷産業(金沢市)......
自民党の武見敬三参院議員(厚生労働相)は25日、東京都内のホテルで日本の創薬基盤の強化をテーマに、甘利明衆院議員と中外製薬の永山治名誉会長を招いて鼎談形式の勉強会を開催した。3者は創薬において政府の......
武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、配偶者に扶養されるパート従業員らの収入が一定額を超えた場合、社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」の支援強化パッケージについて言及した。現在、公表に向け......
アルツハイマー病(AD)治療薬レカネマブが承認されたことについて、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、「ADの新しい治療法を提供するものと期待され、国内企業によるイノベーションの成果でもある」......
沖縄県薬剤師会、県医師会、県歯科医師会、県看護協会の四師会は25日、県が基本方針を示している県内初の薬学部新設について、着実な実現を求める陳情書を玉城デニー知事に提出した。新設時の初期費用だけでなく......
アルツハイマー病(AD)の進行を遅らせる国内初の治療薬「レケンビ点滴静注」(一般名=レカネマブ)が25日に承認された。製造販売元はエーザイ、販売提携はバイオジェン・ジャパン。近く中医協でも薬価収載の......
早発閉経などの病気で卵子のない女性を対象に、ボランティアの卵子提供による体外受精を支援しているNPO法人「卵子提供登録支援団体」(OD-NET、神戸市)は25日、募集を始めた2013年1月以降、提供......
武見敬三厚生労働相は25日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、内閣改造で厚労相に就いたことについて、「今までの自分の仕事の集大成になるだろう。覚悟して臨む」と述べた。 自身の政治姿勢の基本は、「......
岸田文雄首相は25日、同日に承認されたアルツハイマー型認知症治療薬レカネマブについて、「画期的な新薬であり、認知症の治療は新たな時代を迎えたと考えている」と述べた。経済対策の柱を発表する会見で、先送......
日本医師会は25日、日医が主催する認定産業医制度研修会の単位シールが、ネット上のフリーマーケットサイトで販売されていた事実が発覚したと発表した。日医は「(単位シールの)他人への販売や譲渡は、制度の根......
日本医師会の江澤和彦常任理事は23日、高齢化や人口減少を踏まえた今後の在宅医療の提供体制について、訪問診療に携わるかかりつけ医が中小病院の支援を受け、高齢患者を24時間365日支える仕組みを地域特性......
岸田文雄首相は25日、パート従業員らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」の解消に向け、対策パッケージの骨格を明らかにした。賃上げに取り組む企業に対する助成制度......
中国四国医師会連合総会の第1分科会は23日、医療保険・医療政策をテーマに議論した。県医師会からは、マイナンバーカードと健康保険証の統合に向け、不安の声が相次いだ。特に、オンライン資格確認を行うための......
国立感染症研究所は25日、感染症週報第36週(9月4~10日)を公表した。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は1.26で、4週連続で増加した。過去5年間の同時期と比べて「かなり多い」状況が続いている。都道......
元自民党総裁の谷垣禎一氏が24日、高松市で開かれた中国四国医師会連合総会で講演した。内閣改造で武見敬三氏が厚生労働相に就いたことについて、「コロナもまだ終息したわけではない。これからどうやっていくか......
厚生労働省は25日、製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」(商品名・レケンビ)を正式承認した。早期のアルツハイマー病患者を対象にした治療薬......
日本糖尿病協会と日本糖尿病学会は22日、合同セミナーを開催し、糖尿病の新たな呼称案について、「ダイアベティス」を第1候補とし、今後1~2年ほどかけて行政や関係団体などステークホルダーと議論を進める考......
共同通信が全国の都道府県知事と市区町村長に行った少子化対策のアンケートで、65%が子ども関連予算の倍増など政府方針を評価すると回答したことが24日、分かった。望ましい財源を2つまで聞くと、公務員給与......
日本医師会の松本吉郎会長は24日の講演で、10月以降の新型コロナへの診療所の対応について、「2024年度診療報酬改定に向けた大事なアピールになる」と述べ、積極的な姿勢を呼びかけた。 中国四国医師会連......